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2017 4月

2017.4.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年4月28日(金)10:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務」

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

 
2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。
要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。
また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。
このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。
 
【カリキュラム】
1.総論
 ・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
 ・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
 ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
 ・「要配慮個人情報」とは何か
 ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
 ・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
 ・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
 ・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
 ・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
 ・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
 ・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
 ・提供「する」側が負う義務
 ・提供を「受ける」側が負う義務とは
 ・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
 ・「外国にある」とは
 ・委託にも適用があるのか
 ・契約による対応
 ・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
 ・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
 ・新ガイドラインのポイント
 ・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

2017.4.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための『改正個人情報保護法』のポイントと実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2017年4月27日 (木)10:00~16:45

会場: りそな総合研究所 東京本社 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

緊急開催!

中小企業のための 「改正個人情報保護法」のポイントと実務対応策

~最新のガイドライン・施行規則を踏まえて実務対応を解説!~

 
 改正個人情報保護法が2017 年5 月30 日に施行されます。
 今回の改正では、これまで個人情報保護法の適用がなかった、取り扱う個人情報が5,000件以下である小規模な事業者を含め、全ての企業に個人情報保護法の義務が課されることになります。
 また、現在個人情報について対応済みの会社でも、10 年前の個人情報保護法に基づいて作成されている社内規程・契約・社内体制は、見直しが必要になります。
 本セミナーでは、改正法の解説に留まることなく、ガイドラインに基づき、必要となる実務対応を、社内規程のサンプル等を配布しながら解説いたします。
 
【カリキュラム】
1.改正の全体像
(1)改正の概要
(2)小規模事業者への適用拡大
~取り扱う個人情報が5,000 人以下でも対象に~
(3)個人情報保護委員会の設置と新たな罰則の導入
~委員会の役割と、罰則となる行為とは?~
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)個人情報の定義
~そもそも「個人情報」にあたる情報とは~
(2)新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
~個人情報の定義の改正点を確認~
(3)「要配慮個人情報」の新設
~企業が気をつけるべき、その取扱い~
3.個人情報の「収集」に関する規制と実務対応
(1)利用目的を「できる限り明確」にするとは
(2)利用目的を「明示」する場面と「通知・公表」する
場面との違い
(3)「通知・公表」・「明示」の方法
4.個人情報の「利用」に関する規制と対応
(1)利用目的の変更が出た場合の対応
(2)利用目的の変更に関する「相当の関連性を有す
る」から「関連性を有する」への改正の影響とは
5.個人情報の「管理」に関する規制
~ガイドライン(2016 年11 月30 日公示)を踏まえて
(1)「安全管理措置」と実務で必要になる対応
【個人情報管理規程のサンプル】
(2)委託先の監督と見直すべきポイント
【委託契約書のサンプル】
(3)個人データの消去
~現行法からの変更点~
6.個人データの「第三者提供」に関する規制
(1)本人の同意の原則と、同意が不要な場合とは
(2)「オプトアウト」による第三者提供の規制強化
(3)トレーサビリティの義務
~データ提供「する側」「受ける側」の義務と対応~
(4)外国にある第三者への個人データの提供手続き
7.「匿名加工情報」の新設
~ビジネスでの利活用とその注意点~

2017.4.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年4月26日(水) 10:00~17:00

会場: オランダヒルズ森タワー24階

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「購入した土地から石綿(アスベスト)が発見された場合の土地売主に対する責任追及」と題する記事が掲載されました。

 

1 アスベスト含有廃棄物・汚染土壌と土地売主の瑕疵担保責任

 1-1 廃棄物処理法で規制されるアスベスト含有廃棄物と瑕疵担保責任

 1-2 土壌汚染対策法で規制されていない有害物質(アスベスト等)を含む土壌と瑕疵担保責任

 1-3 売買契約後に規制対象となった有害物質・廃棄物による土壌汚染と売主の責任

  (1) 瑕疵担保責任における「瑕疵」の判断基準時

  (2) 法令で規制される以前のアスベスト汚染土壌・廃棄物についての売主の責任

  (3) アスベスト含有土壌・廃棄物の処理に予期していなかった費用がかかる場合の土地売主の責任

  (4) 土壌中のアスベストに関して売買契約の錯誤無効が認められた裁判例

2 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category14/practice502

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「所有地から発見された石綿(アスベスト)に関する法令上の規制」と題する記事が掲載されました。

 

1 アスベストについて

2 アスベストに関する法令上の規制

 2-1 一般的なアスベストに関する規制

 2-2 アスベスト含有廃棄物等に関する規制(廃棄物処理法)

  (1) アスベスト含有廃棄物等

  (2) アスベスト含有廃棄物等の処理の流れ

 2-3 アスベスト含有土壌に関する規制

  (1) 土壌汚染対策法

  (2) その他の法令

3 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category14/practice501

2017.4.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年4月25日(火)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【緊急開催】適用拡大、新たな規制とは

改正個人情報保護法の実務対応

~改正対応の実務ポイントと規程、契約等の見直し~

 

【概要(狙い)】

改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。

また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。

本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、公表される個人情報保護員会のガイドライン案に基づく最新情報なども踏まえて、実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
  ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
  ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
  1)現行法での「個人情報」とは
    - 取引先の社長の名前は個人情報か?
  2)改正法における「個人情報」の新しい定義
    - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
  3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
    - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
    - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
  1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
  2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
  3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
  1)安全管理措置とは
    - 小規模事業者に適用される特例とは
  2)従業者の監督とは
  3)委託先の監督とは
    - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
  1)第三者提供に関する規制
    - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
  3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
    ●提供する側が負う義務 
    ●提供を受ける側が負う義務
  4)海外への個人データの移転規制の導入
    - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
  1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
  2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
  1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
  2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
  3)新たな罰則

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「外資が日本でオフィスの賃貸借を契約する際、どこに戸惑うのか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2017年4月25日(火)13:30~16:30

講師: 弁護士 井上 治

 

【 外資をスムーズにリーシングするために備えておくべき基礎知識 】

外資が日本でオフィスの賃貸借を契約する際、どこに戸惑うのか

~英語のサンプル契約書を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~

 

【 講義概要 】

外資の日本進出等により、英文の賃貸借契約を目にしたり、賃貸借契約を締結する機会も多くなりました。外資系との間で賃貸借契約を締結する際、日本語の契約書で締結するものの、リーシング活動等において 単純な言語の違いのみならず、法体系の違いや賃貸借にまつわる文化、商慣習等の違いから、相手方との間で誤解が生じることも少なくありません。

今回のセミナーでは、主に貸主の立場から日本のビルを外資系テナントに賃貸する場合のスムーズな契約交渉実現のため、さらには将来の紛争を予防するために留意すべきポイントについて分かりやすく解説します。本講座の進め方としては、外資系企業(主に欧米企業)を代理して不動産賃貸借契約交渉に携わった実務経験に基づき、日本の賃貸制度の慣行と外国の慣行との違いについて簡潔に解説を加えた後、英文の賃貸借契約のサンプル契約書を使用して、実務的にポイントとなる各条項について具体的に解説します。 また、これから海外の拠点で賃貸借業を始める方にとっても、海外と日本の契約の違いを理解する機会にも資する内容です。
 
【 講義項目】
1.外国における不動産賃貸借と日本の賃貸借の比較(基礎)
 (1)英米と日本の不動産法制の違い
 (2)英米オフィスリースの慣行(契約形式、契約雛形、契約に関する手続等)
 (3)アジア諸国と日本の不動産法制の違い
2.実務的にポイントとなる各条項の解説
 (1)賃借期間 (Term of Lease)
 (2)賃料 (Rent)
 (3)原状変更 (Modification of Premises)
 (4)修繕義務 (Responsibility for Repair Cost)
 (5)使用目的 (Purpose of Use)
 (6)転貸・賃借権譲渡 (Sublease, Assignment)
 (7)敷金 (Security Deposit)
 (8)損害賠償 (Compensation for Damage)
 (9)原状回復・造作買取請求権等 (Restoration to Original Condition, Right to Request Purchase)
 (10)準拠法・裁判管轄等 (Governing Law and Jurisdiction)

3.Q&A

2017.4.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「5月全面施行:改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 不動産経済研究所

日時: 2017年4月21日(金)13:00~16:45

会場: 全日通霞が関ビル8階 大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

IoT住宅不動産テックフォーラム

5月全面施行:改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用

 

不動産経済研究所は来たる4月21日(金)、IoT住宅不動産テックフォーラムとして5月全面施行となる個人情報保護法への対応と、個人情報を含めデータ最適活用をテーマに、実践セミナー「改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用―住宅・不動産業界をどう塗り替えるか―勝つための「データサイエンス」の活かし方、使い方―」を開催いたします。守りの個人情報保護と、これらをいかに最適解活用するかといった攻めのデータテクノロジー、データサイエンスによる新商品・サービス開発に向け、第一線の実務専門家3名が講師を務めます。

 

13:00~14:30 弁護士 影島広泰

改正個人情報保護法への対応ポイントとビッグデータ利活用法

~住宅・不動産会社はどう対応すべきか、「匿名加工情報」をどう使うか~

 

14:35~15:05 一般財団法人日本不動産研究所 主席専門役 幸田仁氏

不動産の新しい可能性への挑戦

~AI分析・予測システム開発の着眼点と取り組み

 

15:15~16:45 データサイエンティスト 株式会社おたに代表取締役 小谷祐一朗氏

データサイエンスが切り拓く住宅・不動産×戦略的マーケティングの新世界

~日本版Zillow、「GEEO(ジーオ)」の開発進捗と近未来展望

 | メディア出演

ビジネスロー・ジャーナル2017年6月号の「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」と題する記事において、影島広泰弁護士が2月10日に行ったEUの一般データ保護規則(GDPR)、米国における個人情報保護法制等に関する講演(KPMGコンサルティング主催)が紹介されました。

2017.4.20 | メディア出演

牛島信弁護士が、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演しました。

 

日時:4月20日(木)23時~

内容:『豪子会社の業績悪化 日本郵政が巨額損失の恐れ』

 

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_130626/

 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事業承継税制及びその前提知識としての非上場会社株式の評価」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2017年4月20日(木)

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】
●事業承継税制が使いやすくなった
●事業承継税制の近時の主な改正点
●事業承継税制の改訂後の認定件数
●事業承継税制を適用する場合
●事業承継税制適用の申告の手続
●納税の猶予を受けるための要件
 - 会社に関する主な要件
 - 先代経営者の主な要件
 - 後継者の主な要件
●納税猶予を受けるための手続
●納税猶予を続けるための主な要件
●免除が認められる要件
 
[非上場株式の評価]
●財産評価基本通達
●非上場株式の評価方式の判定
●同族株主の定義
●同族株主がいる場合の評価方式
●親族及び中心的同族株主の範囲
●同族株主のいる会社の株主及び評価方式判定表
●非上場株式の評価
●原則的評価方式
●配当還元方式
●(参考)非上場株式の売買時価

2017.4.17 | メディア出演

「5月30日から全企業が個人情報保護法の対象に-中小企業も改正法への対応必要」と題する記事(2017年4月17日付け「週刊 税のしるべ」)に、影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

2017.4.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2017年4月14日 (金) 13:15~16:45

会場: 大阪銀行協会 別館2階 第1研修室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた ~中小企業を含む、全事業者が、5月30日の施行までに対応必須!!~

「改正個人情報保護法」が 中小企業に与える影響と対応策

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されます。 現行の個人情報保護法は、取り扱う個人情報が5000人以下である小規模な事業者に適用がありませんでしたが、今回の改正法でこの例外が無くなります。中小企業を含む、全ての事業者が対応しなければなりません。

改正法では、新しい罰則の導入、「要配慮個人情報」・「匿名加工情報」の新設の他、「第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務」、「海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則」等、多くの変更点が設けられています。また、10年前の個人情報保護法に基づいて作成されている社内規定・契約・社内体制も、施行後には見直しが必要です。このセミナーでは、新法の下での実務の全体像を、社内規程のサンプル等を配布しながら解説いたします。

 

【カリキュラム】
1.改正の全体像
 (1)小規模事業者に対する適用除外の廃止
 (2)個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
 (3)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入
2.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
  ・労働安全衛生法と個人情報保護法の関係
3.個人情報の「収集」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
  ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
 (2)現行法のガイドラインとの違い
4.個人情報の「利用」に関する規制
 ・利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
5.個人情報の「管理」に関する規制~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて~
 (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
 (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
 (3)個人データの消去
6.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
 (3)トレーサビリティの義務
  ・提供「する」側が負う義務
  ・提供を「受ける」側が負う義務
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・グループポリシーを利用した海外子会社への情報移転
  ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
7.「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利用と活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)実務上の留意点
  ・統計情報と匿名加工情報の違い
  ・氏名を黒塗りしにした情報と匿名加工情報

2017.4.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年4月12日(水)13:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

施行直前対策!

改正個人情報保護法の実務Q&A

  • 疑問に感じられる点・判断に迷う点を実務的な視点で解決!全面施行までの万全の準備に最適の内容です

 

改正個人情報保護法の全面施行が5月30日に迫り、各社様とも対応を進められる中で、具体的に実務に落とし込んでみると、疑問が湧いたり、判断に迷ったりすることが多いとのお声をいただいています。本セミナーでは、個人情報保護法に精通し、多くのセミナーや社内研修、企業への助言を行っている講師が、よく受ける質問や各社のご担当者に共通する疑問点を整理してQ&Aの形で解説いたします。また、事前にいただいたご質問についても、可能な範囲でQ&Aに盛り込みます。(詳細は下記をご覧ください。)さまざまな疑問を実務的な視点で解決し、全面施行までに万全の準備を進めるうえでお役立ていただける内容です。ぜひご活用ください。

 

※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。(実務対応の全体像を学ばれたい場合は、4月10日(月)開催「改正個人情報保護法と企業の実務対応」にご参加ください。)

※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。

 

【講義内容】
※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。
1.個人情報の定義についてのQ&A
 (1)個人情報・個人識別符号
   ①登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報か?
   ②メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たらないか?
 (2)個人情報データベース等・個人データ
   ①全文検索で個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当するか?
   ②顧客が記入した申込書をデータベースに入力しているが、入力前の申込書は個人データか?
   ③顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データになるか?
 (3)保有個人データ
   ①契約で保有個人データかどうかを決めてしまってよいか?
 (4)個人情報取扱事業者
   ①マンションの管理組合など法人格がない団体も、個人情報取扱事業者になるか?
   ②海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合か?
 (5)要配慮個人情報
   ①採用時の情報収集について気をつけるべき点は何か?
   ②採用時のリファレンス調査などは継続できるか?
   ③履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合の取り扱いは?
   ④既に社内にある要配慮個人情報については本人の同意が必要か?
2.個人情報の「取得」についてのQ&A
  ①利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いとは?
3.個人情報の「利用」についてのQ&A
  ①万引犯の情報を記録しておくことは、目的外利用にならないか?
  ②ダイレクトメールを発送することを、後から利用目的に追加できるか?
  ③利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できるか?
4.個人データの「保存・管理」についてのQ&A
 (1)安全管理措置
   ①従業員の個人情報しか取り扱っていない場合も社内規程を作る必要があるか?
   ②子会社をどのように管理すべきか、親会社の社内規程を適用できるか?
   ③要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要か?
   ④クラウドに個人データを保管している際の安全管理措置とは?
   ⑤従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきか?
   ⑥誤って取得した個人情報は、本人へ返却すべき?自社で廃棄すべき?
 (2)委託
   ①「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいか?
   ②データ移行のために氏名を記号等に置き換えたデータを開発ベンダに提供すると委託先に対する個人データの提供になるか?
   ③情報漏えいした場合に何をすべきか?
5.個人データの「第三者提供」についてのQ&A
 (1)本人同意の原則
   ①「あらかじめ」とはいつまでか?
   ②建築の元請会社が安衛法、建築業法に従って下請会社から情報の提供を受ける場合に同意は必要か?
   ③人材紹介の会社が、登録者の情報を、氏名等を伏せた状態で紹介先の会社に提供するのは個人データの第三者提供になるか、オプトアウトの届出は必要か?
 (2)委託に伴う提供
   ①どのような場合が「委託」になるのか?
   ②「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡す場合も同意は不要か?
 (3)共同利用
   ①「あらかじめ」とは共同利用するよりも前?個人データの取得の前?
   ②共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことだが、具体的にどのように記載すればよいか?
 (4)オプトアウトによる第三者提供
   ①委員会への届出方法は?
   ②ホームページをもっていなければオプトアウトによる第三者提供はできないのか?
 (5)トレーサビリティ
   ①どのような場合に確認・記録義務があるのか?
   ②本人の氏名等を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいか?
 (6)海外にある第三者への提供
   ①何について同意を求めれば良いか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKか?
   ②施行前に収集を終えている個人データについても同意が必要か?
   ③グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になるか?
6.本人からの開示請求についてのQ&A
  ①本人から個人データの削除要求があった場合、応じる必要があるか?
  ②開示をする際に、本人であることをどのように確認したら良いか?
7.匿名加工情報についてのQ&A
  ①作成するたびに毎回公表しなければならないか?
  ②顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を記号等に置き換えるのは、匿名加工情報の作成になるか?
  ③統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのか?
8.その他実務的なQ&A
 (1)クラウドサービス
   ①クラウドサービスの利用は「委託」に当たるか?
   ②海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になるか?
 (2)プライバシーと個人情報の関係
   ①提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できるか?
   ②匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害するというクレームはあり得るか?

 | メディア出演

2017年4月12日付け保険毎日新聞の「『改正個人情報保護法』実務セミナー 5000件以下も取扱事業者に」と題する記事において、影島広泰弁護士が3月27日に行った講演(三井住友海上主催)が紹介されました。

2017.4.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年4月10日(月)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。

【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 
【講義内容】
0.総論
(1)改正のポイント
(2)個人情報保護委員会の新設
(3)罰則の強化
(4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
(1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  ①個人情報保護法の定義
  ②ガイドラインにおける例示
  ③「容易に照合できる」場合とは
(2)改正法のポイント
  ①個人識別符号とは
  ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
(1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
(2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
  ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
(1)安全管理措置
  ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
  ③中小規模事業者の軽減措置とは
  ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
(2)委託先の監督
  ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
  ②委託契約の締結・更新の際のポイント
(3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
(1)本人同意の原則と例外
  ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
(2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
  ①オプトアウトに関する手続の変更
  ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
   ・提供する側に課せられた義務
   ・提供を受ける側に課せられた義務
   ・記録義務を免れる場合とは
  ③外国にある第三者への提供についての同意
   ・委託や共同利用にも適用があるか
   ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
   ・APECのCBPRによる情報共有とは
   ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
(1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
(1)匿名加工情報とは
(2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

 | メディア出演

2017年4月10日付け新日本保険新聞の「改正個人情報保護法の実務 小規模取扱事業者も対象に―三井住友海上がセミナー開く」と題する記事において、影島広泰弁護士が3月27日に行った講演(三井住友海上主催)が紹介されました。

2017.4.4

当事務所では、特に69期の弁護士の皆様の中途採用を積極的に行っております。
詳細は採用ページをご参照ください。

 | メディア出演

「追いつめられた東芝 番外編」と題する2017年4月4日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.4.1 | ニュース

植村直輝弁護士が公正取引員会における3年間の出向を終え、当事務所での執務を再開しました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「中小企業の改正個人情報保護法への実務対応」と題する記事が、りそな総合研究所「りそなーれ」2017年4月号に掲載されました。

 
●何が「個人情報」に当たるのか
 1.「個人情報」の定義<改正なし>
 2.改正法で加わった「個人識別符号」<改正法で新設>
 3.「個人情報」と「個人データ」の違い<改正なし>
 4.「要配慮個人情報」の新設<改正法で新設>
●押さえておきたいセキュリティポイント
 1.取得するときの規制~利用目的の特定と本人への通知等<改正なし>
 2.利用するときの規制~目的外利用の禁止<改正あり>
 3.保管するときの規制~安全管理措置、委託先の監督等<新ガイドライン>
 4.第三者提供するときの規制~本人同意の原則
 5.本人から開示等を求められたとき~開示等の手続き<改正なし>
 6.「匿名加工情報」のビジネスへの利活用と実務上の注意点<改正法で新設>

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「Q&A 改正個人情報保護法と実務上の留意点」と題する記事が、産労総合研究所「労務事情」2017年4月1日号(No.1337)に掲載されました。

 
Q1 個人情報の定義
 1 個人情報とは
 2 取扱いのポイント
Q2 「要配慮個人情報」の取扱い
 1 要配慮個人情報とは
 2 要配慮個人情報の取扱い
 3 取扱いのポイント
Q3 個人情報の取得と利用
 1 個人情報の取得についての規制
 2 個人情報の利用についての規制
 3 利用目的の変更
 4 取扱いのポイント
Q4 個人データの保管
 1 個人データの保管についての規制
 2 安全管理措置の内容
 3 委託先の監督
 4 取扱いのポイント
Q5 個人データの第三者提供の手続き
 1 「第三者」とは
 2 個人データの第三者提供についての規制
 3 取扱いのポイント
Q6 第三者提供のトレーサビリティと海外への提供
 1 確認・記録義務(トレーサビリティ)
 2 海外にある第三者への提供
 3 取扱いのポイント
Q7 匿名加工情報
 1 匿名加工情報
 2 統計情報と匿名加工情報の区別
 3 取扱いのポイント

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