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2017 6月

2017.6.29 | メディア出演

「旧村上計主張、『信認』=異例の株主提案可決-黒田電気」と題する2017年6月29日付け時事通信ニュース(時事通信社)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.6.27 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、渡邉弘志弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点」と題する記事が掲載されました。

 

1.入札による事業売却の特色

2.入札方式による事業売却の流れ

 

https://business.bengo4.com/category1/article210

2017.6.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「東芝問題とコーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:6月26日(月)18:00~19:30

主催:毎日新聞社

講演場所:横浜ローヤルパークホテル

 

【概要】
1.はじめに
2.東芝とは
3.東芝の不適切会計問題
 (1) 問題の概要
 (2) 第三者委員会による調査
 (3) 第三者委員会の調査結果(コーポレート・ガバナンス上の主な原因について)
 (4) 再発防止策(コーポレート・ガバナンス改革)
4.東芝の米国原発子会社問題
 (1) 問題の概要
 (2) 現状
 (3) 不適切会計問題を巡る経緯があったにもかかわらず、東芝に巨額の損失が生じることになった原因
5.海外M&Aの問題点
 (1) 日本企業の海外M&Aの失敗が相次いでいる
 (2) 海外M&Aの失敗を防ぐためには子会社にガバナンスが必要
6.会社は何のためにあるのか
 (1) 東芝の場合
 (2) 問題は上場会社に限らない(非上場でも)
 (3) 会社は誰のものか
 (4) 会社にとって従業員が重要である理由
 (5) おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年6月26日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

「改正個人情報保護法」をめぐる実務対応Q&A

過去のセミナーご参加者に「共通して多かった質問」や「個別具体的な質問」を整理し、Q&A形式で分かり易く解説
 
【開催にあたって】
本年5月30日に全面施行となる「改正個人情報保護法」への対応は、各社においてすでに相当程度進まれていると思われますが、いざ具体的な実務に落とし込んでみると、疑問に感じる点や判断に迷う点がまだまだ残っている、という声もよく聞かれます。
本講座では、個人情報保護法に精通し、企業研究会主催の過去4回のセミナーをはじめこれまで数多くの事前対策セミナーや社内研修等を行ってきた講師が、ご参加者に共通して多かった質問や個別具体的な質問について整理し、Q&Aの形式で丁寧に解説していきます。改正法施行後の実務対応における盲点を無くし、疑問や不安を解消いただく場として、是非ご活用ください。
 
【プログラム】
1.個人情報の定義をめぐるQ&A
 (1)個人情報・個人識別符号
   ・登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報ですか?
   ・メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たりませんか?
   ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
 (2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
   ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
   ・顧客に記入してもらった「申込書」をデータベースに入力しています。入力前の申込書は個人データですか?
   ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
   ・保有個人データの概念がよく分かりません。
   ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (3)要配慮個人情報
   ・労衛法に定められた年1回の健康診断に上乗せし、半年に1回健康診断をしています。結果を取得するのに本人の同意は必要ですか?
   ・採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?リファレンス調査などは継続できますか?
   ・履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合、どう取り扱ったらよいですか?
   ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2.個人情報の「取得」をめぐるQ&A
 ・利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いがよくわかりません。
3.個人情報の「利用」をめぐるQ&A
 ・警察の捜査に任意に応じて情報を提供することは問題ありませんか?
 ・利用目的の変更等の「同意」のために、手元にある個人情報を利用して本人に連絡することは、目的外利用になりませんか?
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
4.個人データの「保存・管理」をめぐるQ&A
 (1)安全管理措置
   ・子会社をどのように管理すべきでしょうか?社内規程は親会社ものを適用できますか?
   ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
   ・役員クラスの「個人情報取扱責任者」と、課長クラスの「個人情報管理者」の両方を設置しました。役割分担はどうしたらよいですか?
   ・個人データを取り扱うオフィスに、監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
   ・従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきですか?
 (2)委託
   ・「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいですか?
   ・データ移行のために氏名を「●●」にしたデータを開発ベンダに提供すると、委託先に対する個人データの提供になりますか?
   ・誤って取得した個人情報について、本人に返却するのと自社で廃棄するのでは、どちらがよいですか?
   ・情報漏えいした場合、本人への連絡、ホームページへの公表、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
5.個人データの「第三者提供」をめぐるQ&A
 (1)本人同意の原則
   ・会社内で、別の部署や別の支店に個人データを提供するのは、第三者提供に当たりますか?
   ・債権を売却する際に、譲受候補者に対し、債務者や保証人の情報を提供することには、同意が必要でしょうか?
   ・グループ企業の監査のために個人データのやりとりをするのは、第三者提供に当たりますか?
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   ・個人情報保護委員会のウェブサイトに、オプトアウトの届出の制度は名簿屋対策である旨が記載されていますが、名簿屋でない会社は届出をすることができますか?
 (3)委託に伴う提供
   ・「委託元」から「委託先」への提供に本人の同意が不要なことは分かりましたが、「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡すのにも、同意は不要ですか?
 (4)共同利用
   ・「あらかじめ」とは、共同利用するよりも前ということですか?それとも、個人データの取得の前ということですか?
   ・共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
 (5)トレーサビリティ
   ・個人データを提供する側、受ける側には、どのような義務がありますか?
   ・「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいですか?
 (6)海外にある第三者への提供
   ・何について同意を求めれば良いのですか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKですか?
   ・施行前に収集を終えている個人データについても、同意が必要ですか?
   ・グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になりますか?
6.本人からの開示請求をめぐるQ&A
 ・本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
 ・開示等をする際に、本人であることをどのように確認したらよいですか?
7.匿名加工情報をめぐるQ&A
 ・「作成したとき」に公表するということは、作成するたびに毎回公表しなければならないのですか?
 ・要するに、氏名と個人識別符号を削除すれば、匿名加工情報の加工方法として十分ですか?
 ・顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成するのは、匿名加工情報の加工として十分ですか?
 ・統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?
8.その他実務的なQ&A
 (1)クラウドサービス
   ・クラウドサービスの利用は「委託」に当たりますか?当たらない場合、どのような規制が及びますか?
   ・海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になりますか?
 (2)プライバシーと個人情報の関係
   ・提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できますか?
   ・匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害する、というクレームはあり得ますか?

2017.6.23 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産再開発における法的リスクの分析」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2017年6月23日(金)9:30~12:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 井上 治
 

不動産再開発における法的リスクの分析

~土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務~

 
現在の不動産再開発を巡る状況として、2020 年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。
プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵(不具合・欠陥)が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。
しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。
 
1.不動産再開発と法的リスクの概観
 (1)不動産デューデリジェンス(法的調査・物理的調査)
 (2)不動産取得・賃貸借交渉
 (3)マンション建替え
 (4)再開発の事業手法(容積率緩和、区画整理、市街地再開発)
 (5)建築紛争・近隣住民との紛争
2.土壌汚染・地中障害物
 (1)土壌汚染・地中障害物に関する法的リスク
  (a) 障害物紛争増加の傾向
  (b) 賠償額高額化の傾向
  (c) 参考事例の紹介
  (d) 賠償額の高額化・注目を集めた近時の紛争例(豊洲の「土壌汚染」の事例、アスベスト「地中障害物」の事例)
  (e) 土壌汚染調査のポイント
    -調査の際の留意事項及び調査の限界
    -具体的な調査項目と紛争リスク(特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、地中障害物・産業廃棄物、埋蔵文化財、アスベスト、PCB)
 (2)土壌汚染・地中障害物に関する契約実務
  (a) 瑕疵(不具合・欠陥)の定義(何が瑕疵にあたるのか)
  (b) 損害賠償の範囲
  (c) 契約解除
  (d) 瑕疵担保責任制限
  (e) 売主による汚染・障害調査・除去義務
3.建築瑕疵(不具合・欠陥)
 (1)建築瑕疵に関する法的リスク
  (a) 不具合・欠陥(瑕疵)に関するトラブル
  (b) 追加・変更工事に伴う報酬請求等を巡るトラブル
  (c) 建物の不具合・欠陥(瑕疵)に基づく法的責任(軟弱地盤・液状化、構造、耐火性能、漏水、非構造部材(天井等)、有害物質の使用・含有)
 (2)建築工事に関する契約実務
  (a) 建築工事に関する設計・請負契約の締結及び実行
4.質 疑 応 答

2017.6.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 民法改正(債権法改正)のポイントとその概要
2. 売買契約における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 現行民法下における瑕疵担保責任の法的性質(法定責任説)
  (2) 改正民法における契約不適合責任
 2-2 契約不適合責任の要件
  (1) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (2) 不特定物売買への適用
  (3) 要件の有無の判断時期
  (4) 契約不適合が「隠れた」ものであることは不要
  (5) 損害賠償請求には売主の帰責性(過失)が必要
 2-3 契約不適合責任における買主救済手法の多様化
  (1) 追完請求権(代替物の引渡し、補修請求権)(改正民法562条)
  (2) 代金減額請求権(改正民法563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法564条、541条)
 2-4 買主による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合を知った時から1年間の通知制限期間
  (2) 契約不適合を知った時から5年間等の消滅時効
  (3) 買主の権利を保存するために必要な通知
  (4) 消滅時効の障害事由(時効の更新と完成猶予)
3. 売買契約における売主の表明保証責任
4. 改正民法の影響と不動産取引契約の見直しの必要性
5. さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article207

2017.6.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2017年6月15日(木)14:00~16:30

後援: 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構

会場: JJK会館 2階多目的ホール(東京都中央区築地4-1-14)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

中小企業向け「改正個人情報保護法実務対応セミナー」

-改正法の全面施行を受けて中小規模事業者は何を行えば良いのか?-
 
個人情報保護法の改正により、個人情報の取扱い件数の大小に関わらず、すべての業種・形態の企業、いわゆる顧客情報を扱わず従業員情報のみを持つ小規模の会社や個人商店なども法の規制対象となります。

5月30日の法の全面施行を受け、個人情報保護委員会は「個人情報保護法の5つの基本チェックリスト」として、「取得」「利用」「保管」「提供」「開示」を掲げ、特にこれまで法の適用除外であった小規模事業者に向け、適切な対応を求めています。

今回のセミナーでは、自社が扱う個人情報の「取得」「利用」「保管」「提供」「開示」の準備から実務対応に向け、どのようなことに注意が必要かを含め、解説します。

あわせて、企業が持つ個人情報や企業情報の漏えい、不正利用等の事故を未然に防ぐための情報管理の重要性と、企業が体制を構築・実践していることを見える化(証明)する手段としての第三者認証制度活用の意義についてご紹介します。

2017.6.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年6月13日(火) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~
 
【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
 
【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
 1)ベネッセの事例
 2)日本年金機構の事例
 3)近時の情報漏えいの事例
 4)近時のシステム障害の事例
2.情報セキュリティと経営者の責任
 1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
 3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
  ●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
  ●NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
 1)個人情報保護法の基礎
  ●会社が負う5つの義務
 2)改正法のガイドラインにおいて大きく変更された箇所とは
 3)委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目は
 4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
 1)不正競争防止法の基本
  ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
 2)営業秘密管理指針
 3)秘密情報の保護ハンドブック
 4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
 1)猛威を振るう標的型メール攻撃
  ●どんな会社にも届いている標的型メール
  ●会社として何をすべきか
 2)ランサムウェアの対策
 3)IT統制
  ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ●記載している企業の割合や傾向
 5)クラウドの利用
  ●クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
会社が行うべきことを事例で復習する

2017.6.10 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士の「改正個人情報保護法の実務<前編>」と題する論文が、長野経済研究所の経済月報2017年6月号に掲載されました。

 
1.「個人情報」とは何か
 (1) 「個人情報」の定義
 (2) 改正法で加わった「個人識別符号」とは
 (3) 「個人情報」と「個人データ」の違い
 (4) 「要配慮個人情報」の新設
2.個人情報の取扱いに対する規制と実務対応
3.取得するときの規制~利用目的を伝える
4.利用するときの規制~目的外利用の禁止
5.保管するときの規制~安全管理措置、委託先の監督等
 (1) 安全管理措置
 (2) 委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
 (3) データ内容の正確性の確保等

2017.6.9 | 著作・論文・記事等

「実務に役立つ法律基礎講座(30)-守秘義務」と題する影島広泰弁護士・柳田忍弁護士のテキストが、月刊労政時報第3931号の同梱付録として刊行されました。
 
Q1. 従業員が秘密保持義務に違反すると、人事管理、民事、刑事でどのようなことが問題となるか
Q2. 不正競争防止法で「営業秘密」として保護を受ける要件とは何か
Q3. 不採用の学生が採用募集時の詳細な選考情報をサイトに投稿した場合、削除するよう求めることは違法か
Q4. 採用時に秘密保持誓約書の提出を義務づけることはできるか。また、拒否した場合、採用を取り消してもよいか
Q5. 中途入社者が前職で秘密保持誓約書を提出していた場合、その内容の確認を求めることはできるか。また、誓約書に触れる業務を命じてはならないか
Q6. 派遣先が、派遣社員に秘密保持義務を課すことはできるか
Q7. 従業員の個人ブログやSNSに上司や同僚、業務内容に関する情報を掲載した場合、秘密保持義務違反として懲戒することはできるか
Q8. 従業員の家族が会社の業績等に関する情報を他人に漏洩した場合、従業員本人を懲戒することはできるか
Q9. 研究職・開発職といった特定部署の従業員に対してのみ、厳密な秘密保持誓約書の提出や違反者に重い懲戒処分を科すことはできるか
Q10. 退職後の秘密保持義務の期間設定や内容はどうすべきか。違反していることを知った場合、どういう措置を取るべきか
Q11. 秘密保持義務違反に対する損害賠償請求はできるか
Q12. 従業員が秘密保持義務に違反した場合の刑事責任として、どのようなものが考えられるか
Q13. メンタルヘルス不調の従業員が、「上司・人事担当者等にしか疾病を知られたくない」と申し出た場合、どう対応すべきか
Q14. 副業を認める際、守秘義務との関係で留意すべき点とは何か
参考1: 秘密情報管理に関する就業規則例
参考2: 秘密保持に関する誓約書例

2017.6.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年6月7日(水)10:00~17:00(名古屋)

会場: 名古屋セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。
要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。
また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。
このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。

【カリキュラム】
1.総論
・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
・「要配慮個人情報」とは何か
・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
・提供「する」側が負う義務
・提供を「受ける」側が負う義務とは
・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
・「外国にある」とは
・委託にも適用があるのか
・契約による対応
・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
・新ガイドラインのポイント
・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

2017.6.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正!個人情報保護法対応講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

日時: 2017年6月6日(火)13:30~17:00

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正!個人情報保護法対応講座

 

1.総論
・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
・個人情報保護委員会とは
・新しく導入された罰則とは
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
・法人の情報は個人情報?
・個人情報に新たに含まれることになった「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
・健康診断の結果は「要配慮個人情報」か?
・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
・「できるかぎり特定」とはどの程度のことなのか
・通知・公表と明示の違いとは
4.個人情報の利用に関する規制
・利用目的の変更に関する規制(改正のポイント)
5.個人データの保管・管理に関する規制
(1)ガイドラインの下での安全管理措置
・中小規模事業者の軽減措置とは
・6つの措置の具体的な対応
(2)個人データの消去
6.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
(2)オプトアウトの規制強化
(3)トレーサビリティ
・提供「する」側が負う義務
・提供を「受ける」側が負う義務とは
・取得の経緯をどのように確認するのか?
(4)外国にある第三者への個人データの提供
・「外国にある」とは
・契約書・覚書による対応
・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
7.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
(2)「今月の新規顧客は50名です」という情報は匿名加工情報になるのか?

2017.6.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年6月5日(月)13:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

施行直前対策!

改正個人情報保護法の実務Q&A

• 疑問に感じられる点・判断に迷う点を実務的な視点で解決!全面施行までの万全の準備に最適の内容です

改正個人情報保護法の全面施行が5月30日に迫り、各社様とも対応を進められる中で、具体的に実務に落とし込んでみると、疑問が湧いたり、判断に迷ったりすることが多いとのお声をいただいています。本セミナーでは、個人情報保護法に精通し、多くのセミナーや社内研修、企業への助言を行っている講師が、よく受ける質問や各社のご担当者に共通する疑問点を整理してQ&Aの形で解説いたします。また、事前にいただいたご質問についても、可能な範囲でQ&Aに盛り込みます。(詳細は下記をご覧ください。)さまざまな疑問を実務的な視点で解決し、全面施行までに万全の準備を進めるうえでお役立ていただける内容です。ぜひご活用ください。

※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。(実務対応の全体像を学ばれたい場合は、4月10日(月)開催「改正個人情報保護法と企業の実務対応」にご参加ください。)
※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。

事前質問をお受けいたします ◆お申し込み時にご質問をご連絡ください。 ・みずほセミナーホームページからお申込の場合⇒本セミナーお申込ページの「連絡事項」欄にご質問内容をご記入ください。
・FAXでお申込の場合⇒パンフレット裏面下枠内にご質問をご記入いただき、お申込書と共にお送りください。
◆3月31日(金)までにお受けしたご質問は、資料に反映いたします。それ以降セミナー前日までのご質問は口頭での解説とさせていただきます。

【講義内容】
※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。
1.個人情報の定義についてのQ&A
(1)個人情報・個人識別符号
①登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報か?
②メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たらないか?
(2)個人情報データベース等・個人データ
①全文検索で個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当するか?
②顧客が記入した申込書をデータベースに入力しているが、入力前の申込書は個人データか?
③顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データになるか?
(3)保有個人データ
①契約で保有個人データかどうかを決めてしまってよいか?
(4)個人情報取扱事業者
①マンションの管理組合など法人格がない団体も、個人情報取扱事業者になるか?
②海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合か?
(5)要配慮個人情報
①採用時の情報収集について気をつけるべき点は何か?
②採用時のリファレンス調査などは継続できるか?
③履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合の取り扱いは?
④既に社内にある要配慮個人情報については本人の同意が必要か?
2.個人情報の「取得」についてのQ&A
①利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いとは?
3.個人情報の「利用」についてのQ&A
①万引犯の情報を記録しておくことは、目的外利用にならないか?
②ダイレクトメールを発送することを、後から利用目的に追加できるか?
③利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できるか?
4.個人データの「保存・管理」についてのQ&A
(1)安全管理措置
①従業員の個人情報しか取り扱っていない場合も社内規程を作る必要があるか?
②子会社をどのように管理すべきか、親会社の社内規程を適用できるか?
③要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要か?
④クラウドに個人データを保管している際の安全管理措置とは?
⑤従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきか?
⑥誤って取得した個人情報は、本人へ返却すべき?自社で廃棄すべき?
(2)委託
①「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいか?
②データ移行のために氏名を記号等に置き換えたデータを開発ベンダに提供すると委託先に対する個人データの提供になるか?
③情報漏えいした場合に何をすべきか?
5.個人データの「第三者提供」についてのQ&A
(1)本人同意の原則
①「あらかじめ」とはいつまでか?
②建築の元請会社が安衛法、建築業法に従って下請会社から情報の提供を受ける場合に同意は必要か?
③人材紹介の会社が、登録者の情報を、氏名等を伏せた状態で紹介先の会社に提供するのは個人データの第三者提供になるか、オプトアウトの届出は必要か?
(2)委託に伴う提供
①どのような場合が「委託」になるのか?
②「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡す場合も同意は不要か?
(3)共同利用
①「あらかじめ」とは共同利用するよりも前?個人データの取得の前?
②共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことだが、具体的にどのように記載すればよいか?
(4)オプトアウトによる第三者提供
①委員会への届出方法は?
②ホームページをもっていなければオプトアウトによる第三者提供はできないのか?
(5)トレーサビリティ
①どのような場合に確認・記録義務があるのか?
②本人の氏名等を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいか?
(6)海外にある第三者への提供
①何について同意を求めれば良いか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKか?
②施行前に収集を終えている個人データについても同意が必要か?
③グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になるか?
6.本人からの開示請求についてのQ&A
①本人から個人データの削除要求があった場合、応じる必要があるか?
②開示をする際に、本人であることをどのように確認したら良いか?
7.匿名加工情報についてのQ&A
①作成するたびに毎回公表しなければならないか?
②顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を記号等に置き換えるのは、匿名加工情報の作成になるか?
③統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのか?
8.その他実務的なQ&A
(1)クラウドサービス
①クラウドサービスの利用は「委託」に当たるか?
②海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になるか?
(2)プライバシーと個人情報の関係
①提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できるか?
②匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害するというクレームはあり得るか?

2017.6.2 | 著作等

影島広泰弁護士監修の「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」が日本経済新聞出版社から刊行されました。

http://www.nikkeibook.com/book_detail/32152/
https://www.amazon.co.jp/

 

【内容紹介】

改正法に完全対応!

●2017年5月30日施行の「改正個人情報保護法」。
今回の改正により、すべての事業者が法律の対象者となります。

●本書は改正法に完全対応。
96ページのコンパクトサイズで要点を押さえた決定版です。

●オールカラーの豊富な図解で、楽しみながら学べます。

●レベル別の「確認テスト」も収録。
個人でも、企業研修でも、理解度をチェックできます。

●さらに、「確認テスト」「鉄則10カ条」、収録図版(一部)は、
ダウンロードが可能です。研修に役立ちます。

●巻末には「個人情報の保護に関する法律(抄)」、
「個人情報保護法とマイナンバー法のガイドライン」など資料を収録。
より深い理解につながります。

●アルバイト、パート、社員……働くすべての人の必携書です。

 

【項目】
●そもそも個人情報とは?
●法律の改正で変わったこと
●個人情報を取得するときの注意点
●個人情報を利用するときの注意点
●個人情報を保存・管理するときの注意点
●個人情報の第三者提供での注意点
●保有個人データの公表・開示での注意点
●個人情報保護法とマイナンバー法の関係
●マイナンバーはどう役立つ?
●マイナンバーの5つのチェックポイント
●マイナンバー法に違反したとき
●個人情報保護法とマイナンバー法のガイドラインの違い
●個人情報の保護に関する法律(抄)
●個人情報保護・マイナンバー 鉄則10カ条

2017.6.1 | 著作等

影島広泰、辻晃平、百田博太郎、小坂光矢が執筆した書籍「改正個人情報保護法と企業実務」が清文社から刊行されました。

 

http://www.skattsei.co.jp/search/064297.html
https://www.amazon.co.jp/

 

【概要】
ガイドラインQ&A、金融分野ガイドライン等の必要情報を網羅!
EUのGDPR、米国におけるプライバシー保護法制への実務対応も解説!
匿名加工情報作成マニュアル、匿名加工情報の事務局レポートに対応!

 

【目次】
第Ⅰ部 個人情報保護法と企業の実務
第1章 個人情報保護法の内容
第2章 「個人情報」等の定義
第3章 個人情報の「取得」に関する規制
第4章 個人情報の「利用」に関する規制
第5章 個人データの「保存・管理」に関する規制
・個人データ取扱台帳(サンプル)
第6章 個人データの「第三者提供」に関する規制
第7章 保有個人データに関する本人の関与等
第8章 匿名加工情報
第9章 域外適用及び適用除外等
第10章 認定個人情報保護団体

第Ⅱ部 EUにおける個人情報保護法制
第1章 概 要
第2章 EUデータ保護指令
第3章 一般データ保護規則(GDPR)

第Ⅲ部 米国における個人情報保護法制
第1章 概 要
第2章 米国における最新の状況
第3章 分野別の最新状況と実務対応

資料(様式サンプル)
・個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(サンプル)
・個人情報取扱規程(サンプル)
・個人情報の取扱いに関する委託契約書(金融業務以外向けサンプル)
・オプトアウトによる第三者提供の際の通知等の文例
・共同利用の通知等の文例
・個人データ提供記録簿
・個人データ受領記録簿
・個人情報の取扱いに関する覚書 -外国にある第三者への提供
・個人情報の取扱いに関する覚書(英訳)(Memorandum on Handling of Personal Information)
・匿名加工情報の公表の文例
・匿名加工情報取扱規程(サンプル)

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