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2017 7月

2017.7.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)」と題する記事が掲載されました。
 

1 民法(債権法)の改正に伴う不動産売買契約の注意点
2 不動産売買契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1)「契約の内容」に関する契約条項
  (2)売主の地中調査・対策義務に関する契約条項
 2-2 契約不適合責任に基づく買主の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1)追完請求に関する契約条項
  (2)代金減額請求に関する契約条項
  (3)損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4)損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5)契約の解除に関する契約条項
 2-3 権利行使のための通知期間制限に関して留意すべきポイント
 

https://business.bengo4.com/category2/article221

2017.7.27 | メディア出演

TBSテレビ「あさチャン」において、「予約キャンセルデータベース」と個人情報保護法・プライバシー権等の関係についての影島広泰弁護士の電話インタビューが放送されました。

2017.7.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立-社外取締役に求められる役割- ~『名経営者との対話』から~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月26日(水)9:35~10:45

主催: 公益社団法人 経済同友会(経営改革委員会にて講演)

講演場所:第一ホテル東京

 

【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
 (3)社外取締役には万一必要な場合には社長を取り替える覚悟が求められる
3.社外取締役の役割を実効性あるものにするためには
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)社外取締役トレーニング
 (5)MID (Master of Independent Directorship)
4.おわりに

2017.7.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年7月24日(月)10:00~17:00

会場: みずほ総研セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
国内すべての企業が対象です!ご対応はもうお済みですか?

改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座

改正法の基礎から実務のポイント、従業員教育の方法論まで、Q&Aを織りまぜて解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は本年5月30日に全面施行されますが、ガイドラインが公表されてから全面施行まで半年しかなかったために、多くの企業において、社内規程の改定、社内外の様々な個人情報の取扱いの見直しなどの実務対応や、匿名加工情報をはじめとする新しい分野への理解が十分でない状況が今なお生じています。また、従業員に対して改正法と社内規程を教育することがガイドライン上の義務となっていますので、実効的な教育の実施も喫緊の課題です。本セミナーでは、1日で改正法にキャッチアップし、的確な実務対応を進められるよう、改正個人情報保護法の基礎から、施行前後で問題になっている実務的なポイント、従業員教育の方法論までを、Q&Aを織りまぜながら具体的に解説いたします。 【社内規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 

【講義内容】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q.防犯カメラの映像は「個人情報」か
  Q.全文検索できるPDFファイルは「個人データ」か
 (2)個人識別符号とは
 (3)要配慮個人情報の取扱い
  Q.採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
2.個人情報の「取得」と「利用」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知等
  Q.第三者提供することを利用目的に含める必要があるか
 (2)利用目的の変更
  Q.第三者提供することを後から利用目的に追加できるか
  Q.ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できるか
3.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  Q.委託契約の内容
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則と例外
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q.義務を免れる場合とは
  Q.記録の作り方
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q.外国の会社と締結すべき「覚書」の内容
5.保有個人データへの本人の関与
  Q.本人からの開示請求や削除請求にどのように応じるか
  Q.改正された点とは
6.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q.「当社の会員の60%が女性です」という情報は匿名加工情報か
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q.他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になるか
7.従業員教育のすすめ方
 (1)従業員教育(人的安全管理措置)の具体的な方法
  Q. パート・アルバイト従業員にどのように教育すれば良いのか
 (2)従業員教育のカリキュラム
  Q. 周知すべき項目は
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2017.7.21 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社

日時: 2017年07月21日(金)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治

 

都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防

~土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵を中心に~

 

現在、様々な再開発プロジェクトや工場跡地開発に際し、売買対象地から土壌汚染や地中障害物が発見され、トラブルとなるケースが相次いでいます。昨年4月には、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、ご承知のとおり、築地市場の豊洲への移転計画は、土壌汚染問題のために大幅な変更を余儀なくされています。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われていますが、これは調査対策費用等のごく一部に過ぎません。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となるのみならず、工期や事業の遅延・中止などによって多額の損害を被ることになりかねません。土壌汚染や地中障害物のある土地の売主・買主の双方にとって、実務の最新状況や動向をアップデートしておくことは必須と考えられます。
本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた講師が、土壌汚染および地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにしたうえで、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売主、買主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
<当日配布書籍>
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著 A5判並製/512頁
 
<プログラム>
1.不動産再開発と法的リスクの概観
 (1)不動産デューデリジェンス(法的調査・物理的調査)
 (2)不動産取得・賃貸借交渉
 (3)マンション建替え
 (4)再開発の事業手法(容積率緩和、区画整理、市街地再開発)
 (5)建築紛争・近隣住民との紛争
2.土壌汚染・地中障害物
 (1)土壌汚染・地中障害物に関する法的リスク
  ・土壌汚染・地中障害物のリスク評価
  ・土壌汚染調査の手法(調査の際の留意事項及び調査の限界)
  ・具体的な調査項目と紛争リスク(特定有害物質、ダイオキシン類、産業廃棄物、埋蔵文化財、アスベスト、PCB、油類)
 (2)契約実務(紛争予防のための契約のまとめ方)
  ・瑕疵の定義(何が瑕疵にあたるのか)
  ・瑕疵担保責任制限
  ・契約解除
  ・表明保証
  ・売主による汚染・障害調査・除去義務
 (3)問題が発生した場合の交渉術(トラブルの深刻化を避けるためのポイント)
3.建築瑕疵
 (1)建築に関する法的リスク
  ・瑕疵(不具合・欠陥)に関するトラブル
  ・追加・変更工事に伴う報酬請求等を巡るトラブル
 (2)契約実務(紛争予防のための契約のまとめ方)
  ・建築工事に関する設計・請負・監理契約の締結及び実行
  ・建物の瑕疵(不具合・欠陥)の内容ごとにみた法的リスク(軟弱地盤・液状化、構造、耐火性能、漏水、非構造部材(天井等)、有害物質の使用・含有)
  ・契約内容の特定および追加・変更工事に関する法的リスク
 (3)問題が発生した場合の交渉術(トラブルの深刻化を避けるためのポイント)
4.Q&Aセッション
 
※セミナー後には懇親会(近くのお店にて)も予定しております。

2017.7.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年7月20日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」

 

第1部 個人情報保護法
01. 「個人情報」とは
 1. 総論
 2. 個人情報の定義詳論
 3. 「個人情報」の定義の改正
 4. 「要配慮個人情報」の新設
02. 個人情報の「収集」の規制
 1. 取得の実務
 2. 適正取得
03. 個人情報の「利用」の規制
 1. 利用の実務
 2. 利用目的の変更
04. 個人データの「管理」の規制
 1. 安全管理措置総論
 2. 安全管理措置
 3. 委託先の監督
 4. 個人データの消去の努力義務(新設)
05. 個人データの「第三者提供」の規制
 1. 原則(本人の同意)
 2. 例外(同意が不要な場合)
 3. トレーサビリティ
 4. 外国にある第三者への提供
06. 保有個人データへの本人の関与
07. 「匿名加工情報」の新設
 1. 匿名加工情報とは何か
 2. 匿名加工情報への加工方法
 3. 匿名加工情報の取り扱いの規制
 4. 統計情報と匿名加工情報
 5. 個人情報と匿名加工情報

第2部 マイナンバー法
01. マイナンバー制度とは
 1. 社会保障・税番号制度の概要
 2. マイナンバー法の規制
 3. マイナンバーが必要になる場面
02. マイナンバーの収集の実務
 1. マイナンバー法対応の「3ステップ」
 2. 利用目的の特定と通知等
 3. 本人確認
 4. 収集の実務
03. 情報管理体制の整備
 1. 求められる情報管理体制の全体像
 2. 安全管理措置
 3. 委託の取り扱い
04. マイナンバーQ&A
 1. 収集・保管についてのQ&A
 2. 手元にあるマイナンバーの取り扱い
05. マイナンバー制度の今後
 1. マイナンバー法改正(利用範囲拡大)
 2. 「法人インフォ」の稼働
 3. 「マイナポータル」の稼働
 4. マイナンバーカードの利活用

 | メディア出演

「出光増資、高裁も認める」と題する2017年7月20日付け東京新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.19 | メディア出演

「出光の新株発行差し止め却下 創業家は即時抗告」と題する2017年7月19日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2017年7月19日付けMlexの”Idemitsu on cusp of victory in planned merger with Showa Shell following Tokyo court decision” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「出光創業家の申請却下」と題する2017年7月19日付け読売新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「出光、昭シェル統合へ一歩」と題する2017年7月19日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年07月12日(水) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月に民間企業への施行予定

EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応

~グローバル規制に違反しないための日本での管理・運用方法~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、課徴金が、2000万ユーロもしくは世界的な年間売上高の4%のいずれか高い方を上限とするなど、違反した場合の制裁も厳しいものがあります。
他方、米国では、企業による自主規制と米国連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメントを中心としたプライバシー保護の制度が確立しており、日本やEUとは異なる考え方が必要とされています。
本セミナーでは、GDPRに関して日本企業が典型的に直面する具体的な事例に対する実務対応を解説するとともに、米国と日本の改正個人情報保護法についての実務対応についても概説します。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
  1)OECDプライバシー・ガイドライン
  2)APECプライバシー・フレームワーク
2.EUの一般データ保護規則
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 個人データ及び個人データの処理
    - 個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
    - 個人データの域外移転 (誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか)
      ・EU域外データサーバを利用するケース
      ・米国のクラウドサービス(プライバシーシールドの適用あり)を利用するケース
      ・日本のデータサーバを利用するケース
3.米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット

2017.7.10 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「ガバナンスを巡る最近の動向と不動産の証券化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月10日(月)17:10~18:00

主催:一般社団法人 不動産証券化協会(ARESマスターコンベンションにて講演)

講演場所:帝国ホテル

 

【概要】
1.はじめに
2.会社は誰のものか
3.独立社外取締役
4.ショートターミズム
5.東芝問題とコーポレート・ガバナンス
6.証券化とコーポレート・ガバナンス

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2017」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年7月10日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員等の私的利用、広報活動・第三者の投稿からの炎上、情報漏洩など、事例からのリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2017

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

 

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に、企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは後を絶ちません。また、近時は、顧客がクレームをSNSに投稿し、それに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿するケースも相次いでいます。本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。万が一漏洩・炎上してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。また、漏洩・炎上が発生した場合に最初に何をしなければならないのか、ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えします。異動により新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
 (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
  1.採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
  2.アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース
   ・現在でも、状況は改善されていない
  3.従業員による投稿が炎上するケース
   ・仕事の不満をSNSにアップロードするケース
  4.経営層の投稿が炎上を招いたケース
 (2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
  1.顧客による不適切な行動についての投稿が炎上するケース
  2.顧客が商品に対するクレームをSNSに投稿し、企業の対応が油を注いだケース
  3.第三者が企業の従業員の行動を動画に撮影し、投稿するケース
 (3)企業の公式アカウントが炎上するケース
 (4)炎上だけではないSNSトラブル
  1.企業活動や営業秘密の漏えい
   ・出張時の写真を投稿するリスクとは
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
 (2)Instagram(インスタ)
 (3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
 (1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
  1.学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
  2.炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
 (2)会社としての対応のポイント
  1.企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
  2.社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
  3.社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
  4.教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
  5.社内体制の整備チェックリスト
  6.今すぐできる社内教育
   ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
 (3)採用内定者・応募者への対応
  1.採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
  2.教育のポイント
 (4)外部サービスの利用
  1.関連する各種サービス(モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等)
  ~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
 (1)メディア・ネット対応
  「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  1.SNSの投稿の削除の方法
  2.検索結果からの削除の方法
  3.掲示板の投稿を削除の方法
 (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
  1.SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
  2.懲戒処分
  3.懲戒解雇はできるか?
  4.対応の「相場観」とは
5.実践演習
 (1)SNS炎上シミュレーション
  1.SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか
 (2)ミニ演習
  1.炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
  2.演習:内定者が不適切な投稿をしたケース

2017.7.7 | メディア出演

「東芝『これが最後かもしれない株主総会』大紛糾必至の『想定問答集』」と題する2017年7月7日号週刊ポストに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.4 | メディア出演

「合併停滞 焦りの強攻策-出光、公募増資を発表」と題する2017年7月4日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「WDの『妨害行為』暴露=半導体売却で対決鮮明-東芝」と題する2017年7月4日付け時事通信ニュース(時事通信社)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2017年7月3日(月) 14:00~16:00

会場: ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館(大阪市北区梅田3-3-45)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題

 

改正個人情報保護法が5月30日全面施行されます。会員企業におかれましては、施行後の実務対応を改めて見直すなど、実務対応のあり方について継続的な検討、見直しを進められるのではないでしょうか。そこで、本月例会では、改正個人情報保護法施行後の実務対応の状況から見えてきた実務上の課題を確認し、課題解決に向けた対応策及び実務上の留意点について解説します。

※本月例会では、講師への事前質問を受付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、全てのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は6月19日(月)です。

 | メディア出演

「個人情報取扱事業者が企業に限らない-5月30日に改正個人情報保護法が施行」と題する2017年7月3日付け新日本保険新聞記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

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