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2017 9月

2017.9.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法」と題する記事が掲載されました。
 
1 「営業秘密」として保護されるためには
 1-1 「営業秘密」の要件
 1-2 「秘密管理性」とは、どのような状態に置かれていることをいうのか
 1-3 業務委託先に情報を提供する際の「秘密管理措置」の実務
  (1) 営業秘密管理指針
  (2) 委託先に情報提供する際に「秘密管理性」を満たすには
2 情報漏えいを防ぐための実務上の工夫
 2-1 接近の制御
  (1) 取引先に開示する情報の厳選
  (2) 取引先での秘密情報の取扱者の限定
 2-2 持出の困難化
  (1) 秘密情報の消去・返還と複製できない媒体での開示
  (2) 遠隔操作によるデータ消去機能を有するPC・電子データの利用
 2-3 視認性の確保
  (1) 秘密情報の管理に係る報告の確認、定期・不定期での監査の実施
  (2) 取引先に自社サーバーを使用させてログの保全・確認を実施
 2-4 秘密情報の認識向上(不正行為者の言い逃れの排除)
  (1) 取引先に対する秘密保持義務条項
  (2) 秘密情報であることの表示
  (3) 具体的な秘密情報取扱い等についての確認
  (4) 取引先に対する秘密情報の管理方法に関する研修等
  (5) 取引先とのやりとりの議事録等の保存
 2-5 信頼関係の維持・向上等
  (1) 適正な対価の支払い等
  (2) 契約書等における損害賠償や法的措置の記載
3 まとめ
 

https://business.bengo4.com/category3/practice652

2017.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、Email Security Conference 2017において、「改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月27日(水)17:50~18:30

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

Email Security Conference 2017 Tokyo

 

改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任

Security Week 2017

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され、個人情報保護委員会のガイドラインに基づいた実務の運用が始まりました。同ガイドラインの下では、Emailの添付ファイルについてパスワードの付与又は暗号化をすべきでしょうか。通信経路は暗号化すべきでしょうか。また、これらの対策を講じていることにより、万が一の漏洩時に、会社としての対応や法的責任に違いがあるでしょうか。情報セキュリティ及びシステム上のバグについての裁判例をベースに、新ガイドラインの下でのEmailのセキュリティを、法的責任の観点から具体的に検討します。

 

 

2017.9.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」と題する記事が掲載されました。

 
1 開示の義務はあるか
2 開示についての現状
 2-1 議論の方向性
 2-2 開示を行っている企業
 2-3 実務的な対応
 

https://business.bengo4.com/category3/practice644

2017.9.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年9月22日(金)10:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
国内すべての企業が対象です!ご対応はもうお済みですか?

改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座

改正法の基礎から実務のポイント、従業員教育の方法論まで、Q&Aを織りまぜて解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は本年5月30日に全面施行されますが、ガイドラインが公表されてから全面施行まで半年しかなかったために、多くの企業において、社内規程の改定、社内外の様々な個人情報の取扱いの見直しなどの実務対応や、匿名加工情報をはじめとする新しい分野への理解が十分でない状況が今なお生じています。また、従業員に対して改正法と社内規程を教育することがガイドライン上の義務となっていますので、実効的な教育の実施も喫緊の課題です。本セミナーでは、1日で改正法にキャッチアップし、的確な実務対応を進められるよう、改正個人情報保護法の基礎から、施行前後で問題になっている実務的なポイント、従業員教育の方法論までを、Q&Aを織りまぜながら具体的に解説いたします。 【社内規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 

【講義内容】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q.防犯カメラの映像は「個人情報」か
  Q.全文検索できるPDFファイルは「個人データ」か
 (2)個人識別符号とは
 (3)要配慮個人情報の取扱い
  Q.採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
2.個人情報の「取得」と「利用」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知等
  Q.第三者提供することを利用目的に含める必要があるか
 (2)利用目的の変更
  Q.第三者提供することを後から利用目的に追加できるか
  Q.ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できるか
3.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  Q.委託契約の内容
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則と例外
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q.義務を免れる場合とは
  Q.記録の作り方
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q.外国の会社と締結すべき「覚書」の内容
5.保有個人データへの本人の関与
  Q.本人からの開示請求や削除請求にどのように応じるか
  Q.改正された点とは
6.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q.「当社の会員の60%が女性です」という情報は匿名加工情報か
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q.他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になるか
7.従業員教育のすすめ方
 (1)従業員教育(人的安全管理措置)の具体的な方法
  Q. パート・アルバイト従業員にどのように教育すれば良いのか
 (2)従業員教育のカリキュラム
  Q. 周知すべき項目は
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2017.9.21 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究①-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2017年9月21日(木)

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●北関東のメーカーの例【相続人の一人が悪意ある第三者と共謀した例】

●南関東のメーカーの例【経営に関与していなかった相続人の一人が経営権を奪取しようとした例】

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

 | メディア出演

2017年9月21日付けMlexの”Toshiba picks Bain-led consortium to buy flash memory unit” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.9.20 | 講演・セミナー

稗田直己弁護士が、全国中小企業団体中央会の「全国団体月例研修会」において、「海外進出向け知財戦略について~注意点とリスク対策~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月20日(水) 14:30~16:00

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会7階研修室

講師: 弁護士 稗田 直己

 

テーマ: 「海外進出向け知財戦略について~注意点とリスク対策~」
 

<主な内容>
1. 海外進出における知的財産権の重要性とリスク
2. 日本における知的財産権
 (1) 知的財産権の種類
 (2) 知的財産権の効力
 (3) 知的財産権の第三者への許諾(ライセンス)
 (4) 特許の出願から登録まで
3. 海外進出時の知財戦略と留意点
 (1) 海外進出の目的・形態
 (2) 特許出願のタイミング
 (3) 特許出願先国や出願目的・対象の検討
 (4) 特許に関する調査
 (5) 海外での特許出願の方法
 (6) 特許権侵害の警告を受けたら
 (7) 模倣品対策 ー 模倣品の発生を予防
 (8) 模倣品対策 ー 模倣品を発見した場合
 (9) 特許ライセンス契約締結時の留意点
 (10) 特許ライセンス契約の主な条項
 (11) 技術・ノウハウの流出防止

2017.9.19 | メディア出演

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、「出光と創業家の法廷闘争は『良い一例』となる」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.法廷闘争に至った原因と経営への影響

2.創業家の行動も間違ったものではない

3.創業者・出光佐三が生きていたらどうしたか

4.企業トップは聖職として、組織への責任を負う

 

■BUSINESS LAWYERS

https://business.bengo4.com/category1/article240

 

■ダイヤモンドオンライン

http://diamond.jp/articles/-/143519

2017.9.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長野県経営者協会

日時: 2017年9月15日 (金)14:00~17:00

会場: ホテル国際21

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー対応の基本と実務」

 
01 マイナンバー制度とは
 1. 社会保障・税番号制度の概要
  (1) 目的
  (2) 「個人番号」と「法人番号」
  (3) 通知カードと個人番号カード
 2. マイナンバー法の規制
  (1) 「特定個人情報」
  (2) 「利用事務」と「関係事務」
  (3) 提供制限、収集・保管制限等
  (4) 個人情報保護法との違い
  (5) 罰則
 3.マイナンバーが必要になる場面
  (1) 全体像
  (2) 税務
  (3) 雇用保険
  (4) 労災保険
  (5) 企業年金
02 マイナンバーの収集の実務
 1. マイナンバー法対応の「3ステップ」
 2. 利用目的の特定と通知等
  (1) 利用目的の特定
  (2) 利用目的の通知・公表(明示)
  (3) 利用目的の変更
 3. 本人確認
  (1) 総論
  (2) 従業員等からの収集
  (3) 配偶者・扶養親族からの収集
  (4) 本人確認の詳細(対面・書面の送付)
 4. 収集の実務
  (1) 従業員と扶養親族等
  (2) 取引先・株主
03 情報管理体制の整備
 1. 求められる情報管理体制の全体像
  (1) 「個人情報保護委員会」とは
  (2) 番号法ガイドラインの概要
 2. 安全管理措置
  (1) 概要
  (2) 前提として必要となること
  A) 基本方針の策定
  B) 取扱規程等の策定
  C) 組織的安全管理措置
  D) 人的安全管理措置
  E) 物的安全管理措置
  F) 技術的安全管理措置
 3. 委託の取り扱い
  (1) 委託先の監督
  (2) 再委託
  (3) 委託と委託でない場合の切り分け
04 マイナンバーQ&A
 1. 収集・保管についてのQ&A
  (1) 新入社員からの番号収集のフロー
  (2) 提供依頼書に書くべき文言とは
  (3) 提供を拒まれたときの対応
  (4) 督促を何回行うか
  (5) 提供を拒んでいる本人への対応まとめ
  (6) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 2. 保管・管理についてのQ&A
  (1) マイナンバー法違反で逮捕される場合
  (2) マイナンバーが漏洩したときの報告先
  (3) 本人確認書類の廃棄
  (4) 個人番号を削除してくれといわれたとき
  (5) グループ内のマイナンバー管理
 3. 税務Q&A
  (1) 従業員持株会の取扱い
  (2) 空欄で提出後に個人番号を受領したら
 4. 手元にあるマイナンバーの取扱い
  (1) 退職した従業員の個人番号の取り扱い
  (2) 扶養から外れた家族のマイナンバー
  (3) 取引先のマイナンバーの廃棄
05 マイナンバー制度の今後
 1. マイナンバー法改正(利用範囲拡大)
  (1) 預貯金口座への付番
  (2) 医療等分野
  (3) 地方公共団体
 2. 「法人インフォ」の稼動
 3. 「マイナポータル」の稼動
 4. マイナンバーカードの利活用
まとめ
– 従業員が少ない会社のチェックリスト

2017.9.14 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド 改正を反映した売買契約書のサンプル付き」と題する記事が掲載されました。

 
1. 売買に関する民法改正の概要と留意点
 1-1. 契約不適合責任
 1-2. 買主の権利行使手段
 1-3. 買主の権利行使期間
 1-4. 関連法の改正
2. 改正民法をベースにした契約書のサンプル
3. 売買契約の条項の見直しのポイント・個別の条項の見直し例
 3-1. 契約の目的に関する契約条項
 3-2. 追完請求に関する契約条項
 3-3. 代金減額請求に関する契約条項
 3-4. 損害賠償に関する契約条項
 3-5. 契約の解除に関する契約条項
 3-6. 買主の権利行使期間に関する契約条項
 3-7. 売主の地中調査・対策義務に関する契約条項(条項の追加)
 3-8. 売主の表明保証責任に関する契約条項(条項の追加)
4. 参考リンク
 
https://business.bengo4.com/white-papers/14

2017.9.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』実務対応Q&Aセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2017年9月13日 (水)10:00~16:45

会場: 大阪銀行協会 別館2階 第1研修室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
貴社の疑問にお答えします!

【緊急開催】「改正個人情報保護法」実務対応Q&Aセミナー

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、未だ対応が完了されていない会社が数多くあるのが現状です。また、一応の対応が終わっている会社においても、実務への落とし込みがこれからであったり、実務を進めるに当たって新たな疑問点が次々と湧いてくるところではないでしょうか。  本セミナーでは、個人情報保護法の基本から実務的な対応までを、社内規程や契約書のサンプルを使い、 Q&Aを交えながら丁寧に解説していきます。また、事前にご質問を受け付け、セミナー内で解説いたしますので、一日で個人情報の取扱いをマスターすることができます。

 
【カリキュラム】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q:防犯カメラの映像は「個人情報」ですか?
  Q:広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
  Q:全文検索できるPDFファイルは「個人データ」ですか?
  Q:顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
 (2)要配慮個人情報
  Q:採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
  Q:従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2.個人情報の「取得」に関する規制
 Q:利用目的の「通知」「公表」と「明示」の違いとは?
3.個人情報の「利用」に関する規制
 Q:ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できますか?
4.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   Q:従業員のスマホの管理の実務とは?
 (2)委託先の監督
  Q:委託契約に盛り込むべき内容とは?
5.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
  Q:委員会への届出が必要になったことの実務的な影響とは?
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q:記録の作り方のポイントは?
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q:外国の会社と締結すべき「覚書」のサンプルはありますか?
6.保有個人データへの本人の関与
 Q:改正された点とは何でしょうか?
7.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q:「当社の会員の61%が女性です」という情報は匿名加工情報ですか?
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q:他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になりますか?

2017.9.12 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、TITLC主催の研究会において、日産事件の東京高裁判決(平成26年6月12日)について講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)

日時:2017年9月12日(火)19:00~21:00  TITLC研究会

場所:牛島総合法律事務所

 

『東京高判平26・6・12(日産事件)の検討』

I. はじめに
II. 事案の概要
 A. 事業再編
 B. 納税者の申告
 C. 更正
 D. 一審の概要
III. 控訴審における争点
IV. 控訴審判決
 A. 争点1(本件払戻限度超過額の「収益」該当性)
 B. 争点2(本件払戻超過限度額の「寄附金」該当性)
 C. 争点3(みなし配当の計算の基礎)
V. 検討
 A. 争点1(本件払戻限度超過額の「収益」該当性)
  1. 違法な利得/法人税法上の包括的な「収益」概念
  2. 私法上の制約等が問題となった他のケースとの比較検討
  3. 本件当時の旧商法下で納税者によって選択された減資の手続
  4. 租税法律主義に違反する引き直し課税か
  5. 無償取引に係る収益に関する諸学説からの分析
 B. 争点2(本件払戻限度超過額の「寄附金」該当性)
  1. 寄附金の要件
  2. 寄附金における合理的理由欠如要件
  3. 寄附金における利益移転要件
 C. 争点3(みなし配当の計算の基礎)

2017.9.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年9月6日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

平成29年6月改訂の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例をふまえた

総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017

インターネット上の取引、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTech等におけるIT法務の実務対応ポイントをわかりやすく解説

 
近時のビジネス展開において、スキームの検討や契約書のレビュー、社内管理の業務やトラブル対応においてもITの知識が必要となる場面が多く、IT・インターネット関連の法務の重要性はますます高まっています。総務・法務部門の方にとって、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなり、基本的な知識のみならず最新動向への理解も求められています。 本セミナーでは、実務に活かせるIT法務の基礎を養成するために、自らがiPhoneの人気アプリ「e六法」の開発者でありIT法務で活躍する講師が、平成29年6月に改訂されたばかりの「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例を踏まえ、此節のビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、インターネット、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTechなどにおけるIT法務の実務対応ポイントをお伝えいたします。
 
【講義内容】
1.インターネット上の取引についての法務
 (1)どのような場合に契約が成立したといえるのか
  ①民法の原則
  ②インターネットの仕組み(IT用語)
  ③オンライン契約についての特別法
  ④未成年者による契約
 (2)契約の内容はどのようにして決まるのか
  ①価格を間違って表示してしまった場合の対応
  ②自動継続条項と消費者契約法
 (3)インターネット通販における返品の取扱
 (4)取引の「場」を提供する者の責任
  ①ショッピングモール運営者
  ②ユーザ間の取引を媒介する場合(オークション、フリマ)
  ③アプリマーケット運営事業者の責任
2.インターネット上での情報の掲示・利用等についての法務
 (1)他人のホームページにリンクを張ることに関する責任
  ①インターネットの仕組み(IT用語)
  ②判例と実務 ~相手方の許諾を得る必要があるか
 (2)ドメイン名の不正取得等
  ①自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合
  ②ドメイン名の仕組み(IT用語)
  ③判例・法律と実務
 (3)インターネット上の広告
  ①ウェブ上の広告
   ・景品表示法と特定商取引法の規制
   ・クッキーによる属性情報の提供と個人情報保護法
  ②電子メールによる広告
   ・広告メールに関する法規制とは
 (4)自社のウェブサイトでの写真などのコンテンツの取扱い
  ①肖像権・パブリシティ権
  ②著作権
   ・サムネイル画像と著作権
   ・著作物の写り込み
   ・eラーニングにおける他人の著作物の利用
 (5)自社に対する誹謗・中傷に対する対応
  ①他者による投稿についての法律関係とIT用語
  ②プロバイダ責任制限法による発信者の特定
  ③投稿の削除請求
   ・平成29年2月1日の「忘れられる権利」に関する最高裁判決
3.ソフトウェア・ライセンスやデジタル・コンテンツの法務
 (1)ライセンス契約の注意点
  ①ライセンス契約の成立と返品
  ②不当条項
  ③ライセンス契約の終了時の取扱い
 (2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 (3)Service Level Agreement(SLA)
 (4)クラウドの利用契約のレビューのポイント
 (5)デジタル・コンテンツの取扱い
  ①利用契約終了後の利用
  ②オンラインゲームのゲーム内アイテムと資金決済法
4.新しい問題点
 (1)シェアリング・エコノミーと兼業・副業に関する就業規則
 (2)暗号化・電子署名
  ①電子署名とは何か(IT用語)
  ②電子署名法の概要とビジネスへの応用
 (3)フィンテック(FinTech)
  ①関連するIT用語 ・フィンテック(FinTech)、仮想通貨、ブロックチェーン、ビットコイン
  ②判例・法律と実務 ・法的な課題と改正法
 
※ 最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2017.9.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2017年9月5日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A

 
【補足事項】
講演の2週間前<8月22日(火)>までにご出席者からご質問いただいたポイントについては、Q&Aに盛り込んで解説いたします。
 
【概要】
改正個人情報保護法が5月30日に全面施行されましたが、改正法に対応する過程で、これまでの個人情報の取扱いについて疑問が生じたり、社内規程は策定したものの実務レベルでは対応が追いついていない部分が生じていたりするのが実情ではないでしょうか。また、FinTech、AdTechなど、様々なデータのやりとりが活発化する中で、従来議論されてこなかったような個人情報のやりとりが実務で問題となるケースが急増しています。
本セミナーでは、改正法施行後の金融機関の実務で問題になっている実務的なポイントから、FinTechなどの新しい分野での個人情報の取扱いの留意点などを、Q&Aの形で解説します
 
【セミナー詳細】
1.個人情報の定義
(1)個人情報・個人識別符号
  Q:広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
(2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
  Q:データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  Q:顧客に記入してもらった「申込書」をデータベースに入力しています。入力前の申込書は個人データですか?
  Q:顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  Q:海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
(3)要配慮個人情報・機微(センシティブ)情報
  Q:採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?リファレンス調査などは継続できますか?
  Q:従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。
従業員の母から同意をとる必要はありますか?
  Q:融資先の企業のオーナーから、「息子が心臓病だ」と聞きました。メモをとっても大丈夫でしょうか。
2.個人情報の「取得」と「利用」
  Q:委託先で個人情報を収集する際の利用目的をどのように通知等すればよいでしょうか。
  Q:警察の捜査に任意に応じて情報を提供することは問題ありませんか?
  Q:弁護士会照会に応じて個人情報を提供することに問題はありませんか?
  Q:DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?
3.個人データの「保存・管理」
(1)安全管理措置
  Q:子会社をどのように管理すべきでしょうか?社内規程は親会社ものを適用できますか?
  Q:実務指針がいう「全ての管理段階を同一人が取り扱う小規模事業者等」とは、どのような会社のことをいいますか?
  Q:個人データを取り扱うオフィスに監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
(2)委託
  Q:実務指針の下で、「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいですか?
  Q:データ移行のために氏名を「**」にしたデータを開発ベンダに提供すると、委託先に対する個人データの提供になりますか?
  Q:誤って送付されてきた個人情報について、本人に返却するのと自社で廃棄するのでは、どちらがよいですか?
4.個人データの「第三者提供」
(1)本人同意の原則
  Q:債権を売却する際に、譲受候補者に対し、債務者や保証人の情報を提供することには、同意が必要でしょうか?
    トレーサビリティの義務はありますか?また、譲受人になった場合はどうでしょうか。
  Q:不動産のレントロールの情報を、買受候補者やレンダーに提供することについて、賃借人の同意が必要でしょうか?トレーサビリティの義務はありますか?
  Q:グループ企業の監査のために個人データのやりとりをするのは、第三者提供に当たりますか?
  Q:ターゲティング広告のためにDSP事業者にCookieやタグで情報提供することは、個人データの第三者提供に当たりますか?
(2)オプトアウトによる第三者提供
  Q:個人情報保護委員会のウェブサイトに、オプトアウトの届出の制度は名簿屋対策である旨が記載されていますが、名簿屋でない会社は届出をすることができますか?
(3)委託に伴う提供
  Q:「委託元」から「委託先」への提供に本人の同意が不要なことは分かりましたが、「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡すのにも、同意は不要ですか?
  Q:「委託」で処理できるケースと、「第三者提供」になるケースの違いは、どこにありますか?
(4)共同利用
  Q:既存の個人データについて、後から共同利用することはできますか?
  Q:共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
(5)トレーサビリティ
  Q:「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいでしょうか?
  Q:代行による記録とは、具体的にどのように行いますか?
(6)海外にある第三者への提供
  Q:「覚書」にどのような内容を記載すればよいでしょうか。
5.本人からの開示請求等
  Q:本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
6.匿名加工情報
  Q:要するに、氏名と個人識別符号を削除すれば、匿名加工情報になりますか?
  Q:顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成するのは、
匿名加工情報作成に当たりますか?
  Q:統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?
  Q:匿名加工情報を、ターゲティング広告に利用できますか?
7.その他実務的なQ&A
(1)クラウドサービス
  Q:クラウドサービスの利用は「委託」に当たりますか?当たらない場合、どのような規制が及びますか?
  Q:海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が
必要になりますか?
(2)プライバシーと個人情報の関係
  Q:提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても
自由に提供できますか?
  Q:匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害するというクレームはあり得ますか?
(3)FinTechと改正個人情報保護法
  Q:匿名加工情報が利用できるケースと、個人情報として取り扱わざるを得ないケースの切り分けとは
  Q:「同意モデル」によるデータの流通
  Q:API連携によるデータの提供についての同意の考え方と、監督義務の有無、トレーサビリティの考え方
  Q:同意の撤回としてのオプトアウト
8.質疑応答

2017.9.2 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「経営者、総務担当者はすぐ対応を! 対策のための4ステップ」と題する論文が、東洋経済新聞社「週刊東洋経済」2017年9月2日号に掲載されました。
 
A. 社内の個人情報の洗い出し
B. 順守するための社内ルールの策定
C. ルールに従った運用
D. ルールの改善と見直し

2017.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の最新実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月1日(金)15:00~17:00

主催: BUSINESS LAWYERS

会場: 弁護士ドットコム株式会社 会議室(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル 6階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法の最新実務Q&Aセミナー

 

2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されましたが、企業実務の現場では、対応が終わることはなく、むしろ様々な疑問が次々と生じているのが現状ではないでしょうか。

本セミナーでは、個人情報の取扱いや情報管理についての多数の案件・セミナー等を担当している講師が、企業実務において実際に問題となっているポイントを、Q&Aの形で実務的に解説します。

また、本セミナーでは、ご出席者の方から事前にご質問をいただき、その内容について講師がセミナーで回答いたします。実務上の疑問点などがありましたら、お申し込み時(8月25日までに限る)にお知らせ下さい。いただいたご質問につきまして、可能な限りお答えいたします。

 
【プログラム】
1 個人情報の定義をめぐるQ&A
(1)個人情報・個人識別符号
 ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
(2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
 ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
 ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
(3)要配慮個人情報
 ・採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?
 ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2 個人情報の「取得」・「利用」をめぐるQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?
3 個人データの「保存・管理」をめぐるQ&A
(1)安全管理措置
 ・個人データを取り扱うオフィスに、監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
 ・従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきですか?
 ・「個人情報管理台帳」の作成・更新を上手く行うコツは何でしょうか?
(2)委託
 ・適切な委託先をどのように選定したらよいでしょうか?
4 個人データの「第三者提供」をめぐるQ&A
(1)本人同意の原則
 ・不動産のレントロールの情報を金融機関などに提供するのは、第三者提供に該当しますか?
(2)オプトアウトによる第三者提供
 ・個人情報保護委員会への届出で注意すべきポイントは何でしょうか?
(3)委託に伴う提供
 ・氏名を「**」にしたデータをITベンダに提供すると、個人データの提供になりますか?
 ・DSP事業者にCookieを提供するのは、個人データの提供に当たりますか?
 ・クラウドサービスの利用は委託になりますか?
(4)共同利用
 ・共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
(5)トレーサビリティ
 ・「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいですか?
(6)外国にある第三者への提供
 ・外国の会社との間で締結すべき「覚書」の雛形はありますか?
 ・アメリカのクラウドサービスを利用するために、本人の同意が必要になりますか?
5 本人からの開示請求をめぐるQ&A
 ・本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
6 匿名加工情報をめぐるQ&A
 ・要するに、氏名と個人識別符号を削除したものが、匿名加工情報ですか?
 ・顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成すると匿名加工情報になりますか?
 ・統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?

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