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2017 10月

2017.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年10月31日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント
 
日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。

自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。

本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分

2017.10.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「証券会社に求められるサイバーセキュリティ対策について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本証券業協会大阪地区協会

日時: 2017年10月30日(月)15:00~16:30

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
01 サイバー攻撃の事例・最新動向の分析
 1.情報セキュリティの3要素
 2.情報漏えいの事例とリスク
  (1) 大手通信教育事業者の事例
  (2) 情報漏えいの原因
  (3) 標的型攻撃メール
  (4) 日本年金機構の事例
  (5) 大手旅行会社のグループ会社
 3.どこまでやれば義務を果たしているか
 4.サイバーセキュリティ基本法
02 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」
 1.総論
 2.スコープ
 3.5つの方針
03 参照すべき基準
 1.法体系と会社が備えるべき体制
 2.個人情報保護法
  (1) 総論
  (2) 金融分野ガイドライン
 3.金融庁「監督指針」
 4.証券取引等監視委員会「金融商品取引業者等検査マニュアル」
04 社内で取り組むべき施策
 1.金融庁「監督指針」の「主な着眼点」
 2.証券取引等監視委員会「金融商品取引業者等検査マニュアル」
 3.個人情報保護法の金融分野ガイドライン
  (1) 「従業者の監督」
  (2) 「委託先の監督」
05 外からのサイバー攻撃に備える対策
 1.個人情報保護法の金融分野ガイドライン
 2.金融庁「監督指針」の「主な着眼点」
 3.標的型攻撃メールへの対応

2017.10.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年10月26日(木)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社内に並立する関連規程に不整合はありませんか?

情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、情報管理の重要性が増す中、各企業においては様々な規程が策定・改訂されてきましたが、最新の法改正に対応するだけで精一杯であったり、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、作成した時期や担当者が異なるために相互の関係性が整理できず、社内に混乱を来したりする状態が見受けられています。それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認し整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。 【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
 (1)法令の体系
   ・不正競争防止法、個人情報保護法、マイナンバー法
 (2)会社の義務
   ・情報管理に関して会社が負う法的な義務とは
 (3)会社が負う可能性のある責任
   ・情報漏洩時の賠償責任
   ・他社の営業秘密を不正取得等してしまった場合の責任
2.基本編:各規程に設けるべき条項の作り方と文言例
 (1)個人情報取扱規程
  ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
  ②個人情報取扱規程【サンプル】
   ・個人情報の取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
  ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
   ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (3)情報管理規程
  ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ②情報管理規程【サンプル】
   ・典型的な条項例
   ・社内体制
   ・従業員に対するモニタリングを行う際の条項例
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)の規程
 (4)委託先管理規程 ・規定で定めるべき内容
   ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
 (5)誓約書
  ①情報管理 ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
   ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
  ②SNS・インターネットの利用
   ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
 (6)就業規則
  ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
  ②競業避止義務の条項例【サンプル】
  ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
3.応用編:社内の規程の統合の方法
 (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・文書管理規程
  ・情報管理基準
  ・セキュリティ・ポリシー、情報管理規程
  ・ウェブサイトセキュリティ基準
  ・個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程
  ・情報漏洩対応規程
  ・情報取扱管理マニュアル
  ・委託先管理規程
 (2)統合の実例
  ・不整合になっている例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
 1-1 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表
 1-2 仮想通貨を利用したビジネスの展開と金融法規制(参入規制)
2 仮想通貨を利用した投資ファンド組成に関する規制
 2-1 集団投資スキーム・クラウドファンディングのファンド規制
  (1) 集団投資スキーム・クラウドファンディングとは
   ①集団投資スキーム
   ②クラウドファンディング
  (2) 第二種金融商品取引業の登録(集団投資スキーム)
 2-2 出資・利益分配に仮想通貨を利用する投資ファンドの場合
 2-3 新規仮想通貨公開(ICO)
3 仮想通貨を利用した投資ファンドの運営業務(投資対象・内容)による規制
 3-1 仮想通貨を対象とする投資ファンド
  (1) 投資運用業の登録
  (2) 仮想通貨を投資対象とする投資ファンド
 3-2 仮想通貨を原資産とするデリバティブ投資ファンド
  (1) 仮想通貨を原資産とするデリバティブを対象とする投資ファンド
  (2) 差金決済取引に関する事務ガイドラインの見解
  (3) 仮想通貨のデリバティブ取引が刑法上(刑法35条)許されるか
 3-3 仮想通貨を利用したソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (1) ソーシャルレンディング(ローン・ファンド)とは
  (2) 仮想通貨の融資(貸付)を行うソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (3) 仮想通貨の貸付に関する事務ガイドライン・パブリックコメント
4 さいごに
 
https://business.bengo4.com/category3/article260

2017.10.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2017年10月25日(水)13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内) 会議室 東京都中央区銀座3-9-11

 

~ 改正民法の影響も含めて 豊富な土壌汚染訴訟経験を有する弁護士が詳説! ~

買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

【 講義概要 】
近時、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等についてトラブルとなるケースが少なくありません。昨年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、築地市場の豊洲への移転に関し、移転予定地の敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、その対応をめぐって大きな問題となっているのはご承知のとおりです(敷地の売主である東京ガスは78億円の和解金を支払っているとされますが、実際の対策費用ははるかに多額に及びます。)。土地の買主にとって、対象地の引き渡しの後に予想外の土壌汚染や地中障害物が発見されてトラブルとなり、想定外の損害を被るような事態は、ぜひ避けたいと考えるのは当然のことです。
本セミナーでは、買主の立場から、どういう点に注意すれば土壌汚染・地中障害物に関する紛争を有効に予防できるか、また、どうすれば万一訴訟になった場合でも勝訴できるかという観点から、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引において留意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。また、先日成立した民法(債権法)改正法による影響についてもあわせて解説いたします。

 

【 講義項目】

Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の傾向
 1.最近の判例の傾向
 2.最近の代表的事例
Ⅱ.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物
 1.特定有害物質  
 2.油汚染  
 3.産業廃棄物  
 4.地中障害物(アスベスト、PCBを含む)
 5.液状化・軟弱地盤、放射性物質
Ⅲ.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1)どんな場合に「瑕疵」となるか(瑕疵の意義)
  (2)何が損害として認められるか(損害賠償の範囲)
  (3)どんな場合に契約が「解除」されるか(解除の要件)
  (4)責任を制限することができるか(責任制限特約)
  (5)消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
 2.債務不履行責任
  (1)契約違反  
  (2)説明義務違反  
  (3)浄化義務違反
 3.不法行為責任
  (1)請求権競合論(契約責任はないとされても不法行為が成立することがある)
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.買主が留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「政府が描く不動産投資ビジネス成長の筋書き」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 綜合ユニコム

日時: 2017年10月25日(水)10:00~11:00

会場: ハイアット・リージェンシー東京

講師: 弁護士 田村 幸太郎

 
不動産特定共同事業法の改正/CRE・PREの活用促進/リートの多様化/等

政府が描く不動産投資ビジネス成長の筋書き

 

不動産投資&マネジメントフォーラム【基調講演】

2017.10.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年10月24日(火)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。
 ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分
 

2017.10.23 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2017年10月23日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例

~民法改正・紛争実例(土壌汚染・廃棄物、地盤等)を踏まえた売買契約書条項のチェックポイント~

 

本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、不動産売買契約書の作成・改訂にあたりどのような点について留意すべきか、さまざまなパターンの売買契約条項例をもとに解説いたします。あわせて、不動産取引におけるデューディリジェンスにあたり、どのような点に留意すべきかについても解説いたします。
 
1. 民法改正を踏まえた不動産売買契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (2) 民法改正を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
  a. 契約の目的・目的物の仕様
  b. 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)
  c. 売主による地中調査・地中対策
  d. 損害賠償・契約解除(危険負担)
  e. 責任期間制限(消滅時効その他。関連法改正を含む)
  f. 表明保証
2. 土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
 (1) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等の最新紛争実例とトラブル予防の実務対応
 (2) 不動産デューディリジェンスの実務対応ポイント
 (3) 近時の紛争実例を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
 
「不動産再開発の法務」商事法務(共同執筆 2017年1月刊 6,480円税込)を進呈いたします。

2017.10.19 | メディア出演

「仮想通貨取引所代表を逮捕 警視庁『リップル』詐欺容疑 新興取引所の危うさ露呈」と題する20171019日付け産経新聞記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

■産経ニュース 『リップル』詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ

http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180041-n1.html

 

SankeiBiz 『リップル』詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171018/cpb1710182228007-n1.htm

 

2017.10.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任者向けマイナンバー関連の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2017年10月17日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新任者向けマイナンバー関連の最新実務

~ 年末調整までに新任担当者が知っておくべきこととは ~

 
2016年1月からマイナンバー法が全面的に施行され、今年で2回目の年末調整を迎えます。多くの企業では、既にマイナンバー対応の体制を構築した担当者が異動し、新たな担当者がマイナンバーを取り扱うことになっているのではないでしょうか。
本セミナーでは、マイナンバーの担当者が知らなければならない法規制、実務的な対応について、基礎的なところから実務まで解説するとともに、アップデートが必要な箇所について随時解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度総論
 (1)マイナンバー制度の概要
 (2)マイナンバー法の規制
 (3)企業においてマイナンバーが必要になる場面とは
2.マイナンバー収集の実務
 (1)利用目的の通知(明示)
   ・アップデートが必要な利用目的とは
 (2)本人確認
 (3)扶養控除等(異動)申告書による従業員からのマイナンバーの収集の実務
   ・国税FAQの追加による扶養控除等申告書の取扱い(「相違ない」旨の記載による処理)
   ・平成28年3月31日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い(「帳簿」を備えることによる処理)
 (4)支払調書提出先からの袖手の実務
 (5)昨年マイナンバーの提出を拒んだ者の取扱い
3.マイナンバーの情報管理
 (1)ガイドラインに従った情報管理体制
   ① 基本方針、社内規程等の策定
   ② 組織的安全管理措置
   ③ 人的安全管理措置
   ④ 物的安全管理措置
   ⑤ 技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
   ・委託と委託ではない場合の切り分け
   ・委託契約書のサンプル
   ・外国の企業に委託する場合の注意点(改正個人情報保護法)
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)扶養ではなくなった家族のマイナンバーの取扱い
 (3)支払調書提出先のマイナンバーの廃棄のタイミング
5.マイナンバーの今後

2017.10.16 | メディア出演

2017年10月16日付け Financial Timesの”Kobe scandal strikes another blow to image of Japan Inc” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.14 | メディア出演

「神鋼改ざん 底見えず」と題する2017年10月14日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2017年10月14日付けロイター通信の”Kobe Steel scandal latest to expose ‘Made-in-Japan’ fault-lines” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年10月13日(金) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 井上 治

 

新しい概念「契約不適合責任」等にどう対応すべきか

民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント

~不動産売買契約における契約不適合責任、売主の表明保証責任、契約書文例~

 
【概要(狙い)】
本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。
本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。
 
【プログラム】
1.民法(債権法)の改正の主な内容と不動産取引における留意点
  1)法定利率
  2)危険負担
  3)契約不適合責任
  4)契約解除・損害賠償
  5)その他
2.売買契約における契約不適合責任
  1)契約不適合責任の概要
  2)契約不適合責任の要件
    ●「契約の内容に適合しない」とは
    ●不特定物への適用があるか
    ●要件の有無の判断時期はいつか
    ●契約不適合が「隠れた」ものであることは必要か
    ●損害賠償には売主の帰責性が必要か
  3)買主救済方法の多様化
    ●追完請求権 (代替物の引渡し、補修請求)
    ●代金減額請求権
    ●損害賠償請求
    ●契約解除
  4)買主による権利行使のための通知期間制限
    ●契約不適合を知ったことについての通知の期間制限
    ●契約不適合の場合の消滅時効 (5年、10年)
3.不動産売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例
5.まとめ

 | メディア出演

「神鋼不正 問題どこまで」と題する2017年10月13日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年10月12日(木)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰
 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

制度の概要から法令による規制、収集・情報管理・廃棄の実務まで、取扱いに必須の留意点とは 【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますので、マイナンバーを取り扱う担当者の方は、これらの規制を理解した上で取り扱うことが求められます。しかし、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、個人情報保護法との関係、さらには扶養控除等申告書の取扱いの実務などを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。

 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  (i)目的
  (ii)「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  (iii)マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  (i)特定個人情報とは
  (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
  (iii)罰則
 (3)改正個人情報保護法との関係
  (i)「個人識別符号」とマイナンバー
  (ii)トレーサビリティのための確認・記録義務とマイナンバー
  (iii)海外の会社にマイナンバーの取扱いを委託している場合の対応
 (4)マイナンバーが必要になる場面
  (i)国税・地方税の手続
  (ii)社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険 ・被扶養者のマイナンバーの取扱い
   (ウ)年金 ・国民年金第3号被保険者のマイナンバーの取扱い
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の通知等
 (2)本人確認
 (3)収集の実務
  (i)従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・「帳簿」を備えることによりマイナンバーの記載が不要になる条件とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  (ii)支払調書の作成先
  (iii)株主
 (4)実務の確認~こんな場合どうする?
  (i)マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  (ii)マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  (iii)昨年提出してくれなかった方に対して、今年督促を行うべきか?
  (iv)マイナンバーが変更されていないかどうかを、どのように確認すべきか?
  (v)法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
3.マイナンバーの情報管理
 (1)ガイドラインに従った安全管理措置の内容
  (i)基本方針、社内規程等の策定
  (ii)組織的安全管理措置
  (iii)人的安全管理措置
  (iv)物的安全管理措置
  (v)技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  (i)監督義務の内容と実務
   ・委託と委託でない場合の切り分けの基準
   ・委託契約に盛り込む必要がある項目
  (ii)従業員持株会の取扱い
   ・誰から誰への委託なのか
   ・会社は持株会の情報管理体制を監督できるのか
 (3)実務の確認~こんなときどうする?
  (i)マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  (ii)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  (iii)マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  (iv)グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の今後
 (1)「法人インフォ」の稼動
 (2)「マイナポータル」の稼動
  (i)何ができるのか
  (ii)どのようなビジネスが生まれるのか
 (3)マイナンバーカードの利活用
  (i)健康保険証として使えるようになる?
  (ii)公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (4)マイナンバーの利用範囲の拡大
  (i)戸籍や奨学金での利用など
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

“Kobe Steel : l’industrie japonaise plombée par les scandales à repetition”と題する2017年10月12日付け Les Echosに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.10 | メディア出演

“Kobe Steel’s Falsified Data Is Another Blow to Japan’s Reputation”と題する2017年10月10日付け The New York Timesに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.3 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.最高裁の弁論が行われた意義

2.これまでの裁判例の流れとは異なる判断

3.ベネッセ事件が個人情報の取り扱いに与える影響

 

https://business.bengo4.com/category3/article253

2017.10.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年10月2日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

★新任担当者(事務取扱担当者等)が押さえておきたいマイナンバーの収集・情報管理のポイント、「よくある質問」Q&A★

 
【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながらマイナンバー制度の基本から、今年の年末調整にむけて“ここだけは押さえておきたい”ポイントまで、分かり易く解説していきます。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
 (1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
 (2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
 (3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
 (1)利用目的の特定と通知等イント
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
 (2)本人確認
  ・本人確認の方法(対面・書面の送付/オンライン/代理人経由における例)
 (3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
 (1)情報管理体制の全体像
 (2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
 (3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
 Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
 Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
 Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか。(督促はどの程度行うべきですか)
 Q4.「特別徴収税額決定通知書」に記載されている全従業員のマイナンバーを、
源泉徴収票や社会保険の手続で利用しても構いませんか。
 Q5.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
 Q6.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
 Q7.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
 Q8.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
 Q9.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
 Q10.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
 Q11.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
 Q12.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
 Q13.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
 Q14.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

事務所ビル全館停電に伴い、当事務所への電話・FAXが以下の期間不通となりますのでご了承ください。
不通期間: 10月7日(土)21時から10月8日(日)23時まで

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