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2017 11月

2017.11.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年11月29日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

指導経験豊富な講師による実務本位の解説

事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法

それぞれのトラブルが裁判で至る『結論』から導き出される『契約書の内容』『防止策』『解決策』とは?

 

ビジネスが専門化・複雑化するのに伴い、それを支えるITシステムの開発プロジェクトのトラブルも増加する一方です。ITシステム開発のプロジェクトは、長期間にわたる大きな金額の契約となるため、契約書の内容が重要になります。また、プロジェクトの過程では、要件や開発工数が増えたり、遅延が発生するなど、トラブルが絶えません。 本セミナーでは、近時の裁判例を、トラブルが発生した局面に分類して解説し、実際のトラブル事案に基づいて、プロジェクトでトラブルが発生した際に「我が社は責任を負うのか、否か」、「費用は返してもらえるのか、否か」といった、「万が一裁判になった際に至ることになる『結論』」や民法改正の影響をおさえたうえで、契約書の内容で注意すべきポイント、トラブルの防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 

【講義内容】
1.プロジェクト開始前の法務
(1)システム開発契約のポイント
 ①請負契約と準委任契約
  ・請負契約と準委任契約の違い
  ・民法(債権法)改正が契約実務に与える影響
 ②一括契約と多段階契約
  【事例】ユーザ側が開発を中止したケースで、約定代金の支払義務を負うとされた事例
  【事例】一括請負契約で履行済みの部分については解除の効力が及ばないとされた事例
 ③裁判では契約内容はどのように特定されるのか
  【事例】要件定義書の記載内容から請負契約ではなく準委任契約であると判断された事例
  【事例】「技術顧問契約書」と題する契約書が,ソフトウェア開発請負契約とされた事例
(2)契約書締結前に作業を始めた場合のトラブル
  【事例】契約締結に至らなかったケースで、ベンダが支出した費用等の賠償が認められた事例
  【事例】開発についての口頭による契約の成立が認められなかった事例

2.プロジェクトが頓挫した場合の処理~どのような場合にベンダに追加請求・損害賠償請求できるのか
(1)上流工程の段階でのトラブル
  【事例】仕様が確定できず費用見積りが上がり続けた事案で、ユーザによる損害賠償請求が認めなかった事例
  【事例】金融機関のシステム構築が設計フェーズ前に中止になった場合の清算関係
(2)上流工程は終了したが,システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
  【事例】多段階契約を採用したプロジェクトで、システムに瑕疵があるとして開発工程の個別契約の解除を認めたが、要件定義工程及び外部設計工程の個別契約を損害として認めなかった事例
  【事例】ユーザ側の理由で契約が解除され、出来高に応じた報酬請求が認められた事例
(3)パッケージ導入に失敗したケース
  【事例】ERP導入に失敗したケースで、ベンダの報酬請求が認められた事例
(4)追加費用の請求
  【事例】追加作業の合意があったと認定され、ベンダの追加請求が認められた事例

3.プロジェクトの完了をめぐるトラブル
(1)システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
  【事例】開発委託したSNSサイトが完成していたと認定された事例
  【事例】データの移行が完了していないことなどをもって、システム開発契約(データ移行作業を債務に含む)の履行が完了していないとして、解除を認めた事例
(2)プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
  【事例】重大なバグがあり、システム利用者に損害を与えた場合のシステム提供者の責任
  【事例】運用開始から約1年6か月後に発生した障害について、システム開発ベンダの責任が否定された事例

4.元請けと下請の間の紛争
  【事例】下請会社の代金請求権を認めつつ、開発遅延に伴う発注元から元請会社に対するペナルティ相当額等を控除した事例
  【事例】追加作業が発生したことを認め、人月単価での報酬請求を認めた事例

5.システム開発のトラブルを解決/予防するための重要ポイント(まとめ)
(1)清算関係の整理
 ①一括契約と多段階契約による清算関係の違い
 ②一括契約と多段階契約の法的効果における違い
(2)責任制限条項の効力
 ①責任制限条項と多段階契約方式の関係
 ②責任制限条項のカバー範囲
(3)事実認定において重要視されているポイント~何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
  ・RFPと提案書、契約書・合意書、議事録、「謝罪」の取扱い
(4)ベンダとユーザそれぞれの義務
  ・プロジェクト・マネジメント義務とは
(5)紛争になった際に見極めるべきポイント
(6)紛争を予防するために何が必要か

 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2018の以下の各分野において、当事務所が高い評価を受けました。また、田村幸太郎弁護士がReal Estateの分野でLeading individualに選出された他、以下の弁護士が各分野において紹介されました。

 

Corporate and M&A: Tier 3

牛島信、井上治、渡邉弘志、東道雅彦、山中力介

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治、渡邉弘志、黒木資浩、山中力介、影島広泰

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介

 

Real Estate and construction: Tier 3

田村幸太郎(Leading Individual)、井上治、井上正範、黒木資浩、粟原大喜、稗田直己

 

TMT: Tier 2

牛島信、影島広泰、山中力介

 

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

2017.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、リスクマネジメントセミナーにおいて、「対応は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIU損害保険株式会社

日時: 2017年11月28日(火)14:00~17:30

会場: グランフロント大阪

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「対応は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」

 
・保護の対象とすべき「個人情報」と「要配慮個人情報」とは
・個人情報の「取得」と「利用」の規制と実務対応
・情報管理と委託先の監督の実務(近時のサイバーセキュリティの動向を踏まえて)
・個人データの「第三者提供」の規制と実務対応
・2018年5月施行のEU一般データ保護規則(GDPR)

 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「改正不特法12月1日施行-小規模不特事業とクラウドファンディングは期待できるか?」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
SATAS 第64回不動産フォーラム
日時:2017年11月28日(火) 15:00~16:30
場所:アットビジネスセンター東京駅
 
●不動産特定共同事業法改正の経緯
●小規模不動産特定共同事業
●クラウドファンディング
●倒産隔離型スキームの改正
●スーパープロ向け導入

2017.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年11月21日(火) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩(サイバー攻撃を含む)対策として検討すべき

情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント

★不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法のガイドラインなど、企業の情報管理に関わる一連の法改正等、最新情報を踏まえて★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙った標的型攻撃メールをはじめサイバー攻撃も増加しており、多くの企業にとって情報管理体制の見直しが喫緊の課題となっています。
そこで本セミナーでは昨今の状況を受けて改正や改訂が相次いだ情報管理に関する法律、指針、ガイドライン等の要点を整理し、企業に求められる法的義務を明らかにします。更には、現行の情報管理体制の見直しを検討する際に有効な社内規程のサンプル、従業員教育のポイント等を紹介し、営業秘密・個人情報の漏洩対策として企業が講じるべき対応策について、ケーススタディも交えながら実践的に解説していきます。
 
【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」改正(2016年1月1日施行)のポイント
  ・「未遂行為」への罰則と具体例、第3次取得者以降への処罰の拡大、罰金刑の上限引き上げ
  ・犯罪収益の任意的没収規定の導入、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等に対する差止請求、等
  ・改正法について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
  ・「ベストプラクティス」から、「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
  ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
  ・改訂版管理指針よりも対応が甘かった場合の社内体制見直しの必要性
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
  ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
  ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
  ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
  ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
  ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応【ケーススタディによる考察】
 (1)標的型攻撃メール
  ・その巧妙な手口(ウィルス感染から情報流出の発覚、公表に至るまで)
  ・標的型攻撃を避けるための重要情報の取扱い
  ・万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)ランサムウェア
 (3)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
  ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
  ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
  ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
  ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
  ・標的型攻撃メールの見分け方(製品の問合せ、セキュリティの注意喚起、取材申込、就職活動の問合せ)、等

 | 著作・論文・記事等

「最近の個人情報漏えい事例に学ぶ平時の備えのあり方」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネスロー・ジャーナル2018年1月号に掲載されました。

 
I. 個人情報の漏えい原因
 1. 内部者の故意による漏えい
 2. 内部者の過失による漏えい
 3. 外部からのサーバー攻撃による漏えい
II. 平時に行っておくべきこと
 1. 報告連絡体制の整備
  (1) 社内の報告連絡体制の整備
  (2) グループ会社間の報告連絡体制の整備
 2. 従業者の守秘義務の明確化
  (1) 就業規則への明記
  (2) 秘密保持に関する契約書の締結、誓約書の提出
 3. 社内教育
  (1) 故意で個人情報を漏えいしたケースの紹介
  (2) 個人情報保護法の改正
  (3) 社内の事例の紹介
 4. 出口対策
  (1) ログの定期的な確認
  (2) ネットワークの遮断
  (3) 視認性の確保
 5. 漏えい時の危機対応体制の整備
  (1) 漏えい対応に関する社内規程の策定
  (2) 社内体制の人選
  (3) 危機管理体制の発動基準の決定
  (4) 外部の専門家への相談体制
III. 社内規程、約款の見直し例など
 1. 報告義務の条項
 2. 講ずべき措置の規定

2017.11.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本オフィス・システム株式会社/グローバルセキュリティエキスパート株式会社

日時: 2017年11月17日(金)14:30~17:00(14:35~15:15)

会場: 日本オフィス・システム セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
~既に侵入されている!?セキュリティ・インシデントの現実の脅威とは~
「全社教育と訓練」がなぜ、自社に気づきを与えるのだろうか?

改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され、個人情報保護委員会のガイドラインに基づいた実務の運用が始まりました。同ガイドラインの下では、Emailの添付ファイルについてパスワードの付与又は暗号化をすべきでしょうか。通信経路は暗号化すべきでしょうか。また、これらの対策を講じていることにより、万が一の漏洩時に、会社としての対応や法的責任に違いがあるでしょうか。情報セキュリティ及びシステム上のバグについての裁判例をベースに、新ガイドラインの下でのEmailのセキュリティを、法的責任の観点から具体的に検討します。

2017.11.16 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへいらっしゃい!」に出演しました。

 

日時:11月16日(木) 21:40

番組:FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへいらっしゃい!」

 

【テーマ】

● プロ野球 公認代理人制度

● プロ野球選手の不祥事事例と法的問題点
 
http://www.susan-sports.com/

2017.11.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2017年11月15日(水)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法における実務上の留意点

~改正後の実務Q&A(事前のご質問を受け付けます)~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
   ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
   ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
   ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
   ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
   ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
   ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
   ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
 (2)委託先の監督
   ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   ・委員会への届出が実務に与える影響
 (3)委託に伴う提供と共同利用
   ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
   ・「本人の氏名等」の記録方法
   ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
   ・「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

2017.11.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」をテーマとするシステム開発の法務に関するパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

主催: 情報システム法学会

日時: 2016年11月11日(土)13:30~15:00

会場: 名古屋大学東山キャンパス

 
情報提供ネットワーク法学会 第17回研究大会

「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」

 

第2分科会 11月11日(土)13:30-15:00 会場209レクチャールーム1
 
【プロジェクトマネジメント責任とは何なのか(仮)】

主査:伊藤 雅浩(弁護士 内田・鮫島法律事務所)

影島 広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

松尾 剛行(弁護士 桃尾・松尾・難波法律事務所)

2017.11.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社TKC

日時: 2017年11月10日(金)18:30~21:00

会場: TKC東京本社 2F研修室

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

IT法務のスペシャリスト 影島広泰 に聞く

事例から学ぶIT法務入門

~今さら聞けない、知ったかぶりで失敗しない法~

 

【セミナー開催概要】
 近年の企業活動においては、ITに関する案件や諸問題は数多く存在し、また避けることのできない課題でもあります。そのなかで、IT法務の世界では、裁判上の主張書面の法律構成やビジネススキームの是非を考える際に、技術的な背景を理解する必要に迫られます。そのようなとき、技術的な面に確信を持てないまま進めていたり、今さら聞けずに知ったかぶりしてしまうことがあるのではないかと思います。
 そこで今回は、IT法務のスペシャリストである弁護士の影島広泰先生を講師にお迎えし、セミナーを開催いたします。事例から理解しておくべきIT用語の意味・内容、法令・判例などから実務ではどのような判断がされているのか、影島先生のご経験を踏まえ、直面する問題にどのように対処するのかに迫ります。是非、当セミナーへご参加いただき、実務にお役立ていただければ幸いに存じます。
 
【セミナーのききどころ】
(1)インターネットの仕組みと発信者情報の開示・削除請求
(2)Ad-Tech(インターネット上の広告に関する技術)の仕組みと個人情報保護法
(3)クラウド及びシステム開発に関する概念と法的問題点
(4)FinTechに用いられる技術と法的問題点
 
IT法務のスペシャリストである講師への質疑応答の時間がありますので、その場で実務上での疑問点を解消しましょう。
 
【サブテキスト】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務刊・定価2,500円/税別)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任」と題する記事が掲載されました。

 
1 出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか
2 正式な賃貸借契約の締結後に出店を取りやめた場合
3 予約契約が締結されている段階で出店を取りやめた場合
 3-1 予約契約の3つのパターン
 3-2 参考となる裁判例
4 基本的条件について合意がなされた段階で出店を取りやめたケース
 4-1 基本的条件についての合意が成立した場合の義務
 4-2 参考となる裁判例

 

https://business.bengo4.com/category13/article264

2017.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年11月7日(火)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】

企業においては、2015年のマイナンバー法対応から2017年の改正個人情報保護法の対応まで、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。そのため、個人情報保護法とマイナンバー法について体系的に理解する場がなかった担当者の方や、マイナンバー法については対応策を講じた際の担当者が既に異動しているケースがあるものと考えられます。

本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
 1)「個人情報」とは?
  - 「個人識別符号」とは
  - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
 2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
  - 利用目的を「できる限り特定」するとは
  - 利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
 3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
  - 利用目的の変更ができる場合とは
 4)個人情報の「保管・管理」の実務
  - 安全管理措置とは (旧法のガイドラインとの違い)
  - 委託先の監督とは (委託契約に何を盛り込むべきか)
 5)第三者提供に関する実務
  - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  - オプトアウトによる第三者提供
  - トレーサビリティに関する確認・記録義務
  - 外国にある第三者への提供についての同意
 6)「匿名加工情報」の取扱いの実務
2.マイナンバー法
 1)マイナンバー制度とは
  - 個人番号、特定個人情報、法人番号とは
  - マイナンバーカードと通知カード
  - 個人番号利用事務と個人番号関係事務
  - 個人情報保護法との違い
 2)マイナンバーが必要になる場面
  - 国税・地方税の手続
  - 社会保険の手続
 3)マイナンバーの収集の実務
  - 利用目的の通知等
  - 本人確認
  - 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
  - 支払先からの収集の実務
 4)マイナンバーの情報管理
  - 安全管理措置
  - 委託先の監督
 5)マイナンバーの今後
  - マイナポータル
  - マイナンバーカードの利活用

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