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2017 12月

2017.12.25 | メディア出演

TKCローライブラリーのウェブサイトにおいて、影島広泰弁護士が11月10日に行った講演「事例から学ぶIT法務入門」(株式会社TKC主催)が紹介されました。

 

http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem201712rep

2017.12.21 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第1回 不動産業(売買)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務2月号(中央経済社、2017年12月21日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第1回 不動産業(売買)(その1

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 契約不適合責任(総論)
  (1) 改正のポイント
   ① 現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任
   ② 「契約の内容に適合しないもの」の意味
   ③ 民法改正に伴う関連法の改正
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
   ① 契約の動機背景・契約目的物の仕様に関する契約条項
 2. 契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (1) 追完請求権(代替物の引渡し、補修請求権)(改正民法562条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (2) 代金減額請求権(改正民法563条)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2017.12.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務(講師著書付き)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2017年12月20日(水)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務(講師著書付き)

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの適法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念および検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを解説していきます。

 
【当日配布書籍】
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』 影島広泰 編著
 
【プログラム】
 CASE1:誹謗・中傷に対する対応
   IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
   削除請求と発信者情報開示請求
 CASE2:ハイパーリンクやメタタグの使用とトラブル
   IT用語:URL、HTML、メタタグなど
   無断リンク、メタタグの利用と商標権
 CASE3:電子メールの仕組みと契約の成立
   IT用語:SMTP、POP、IMAPなど
   電子契約法と改正民法の下での契約の成立
 CASE4:Ad-techについての法務
   IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
   Cookieの提供は個人データの提供に当たるか
 CASE5:顔認証データの事業者間やり取り
   IT用語:アカウント、ログイン
   個人情報保護法の例外規定に該当する場合
 CASE6:ライセンス契約
   IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
   OSSを利用した契約のポイント
 CASE7:システム開発の契約
   IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
   トラブル事例と解決のポイント
 CASE8:クラウド利用契約
   IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
   契約書レビューのポイント
 CASE9:FinTechに関する法務
   IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
   FinTechと法的規制
 CASE10:情報セキュリティに関する法務
   IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
   セキュリティ対策の不備が重過失と認定されたケース

2017.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年12月19日(火)13:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法への対応をアップデート!

改正個人情報保護法の実務Q&A

個人情報の取扱いの「スタンダード」と「勘所」、「最新情報」を、Q&A方式で具体的に解説!

 

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行を契機に、各企業で、個人情報の取扱いと管理の見直しが行われています。その過程で、改正法への対応だけでなく、従前からの個人情報の取扱いそのものについても根本的な見直しを行わざるを得ないケースが発生したり、外部委託先との委託契約や、外部とのデータのやりとりが個人情報保護法の規制対象となる場合・ならない場合の区別など、実務に関するお悩みも少なくないようです。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報の取扱いと管理に関する知識と実務の必須ポイントをQ&A形式で確認し、取扱いの「スタンダード」と「勘所」、そして現在の最新情報を実務に即して解説いたします。自社の実務対応の構築・確認やアップデートに最適の内容です。

 
【講義内容】
1.個人情報の取り扱いの実務
 (1)「個人情報」の概念 ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
  ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
 (2)個人情報の取得と利用 ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
 (3)個人データの第三者提供 ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
  ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
  ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
  ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
2.個人データの管理の実務
 (1)情報管理の実務 ・過去、どのようなケースで、主務大臣による勧告・命令がなされているか
  ・情報漏えいした際の企業側の責任とは
  ・プライバシーマークとは何か。なぜ取得している会社が多いのか。プライバシーマークを取得するためには、何をしなければならないのか
  ・ISMSとは何か。プライバシーマークとの関係は
  ・従業員のPCやスマホ・携帯の内容を確認することはできるのか
  ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
 (2)外部委託先の管理 ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
  ・クラウド・サービス事業者から個人情報が流出したときに、責任を問われることがあるか
  ・クラウド・サービスを利用するときに、契約書のどこを確認すべきか
3.匿名加工情報 ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
 ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
 ・匿名加工情報への加工のサンプル
 ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
 ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
4.個人情報の取扱いのグローバル対応
 (1)日本の個人情報保護法の域外適用 ・海外の法人が日本の個人情報保護法の域外適用を受けるケースとは
  ・外国にある第三者へ個人データを提供する際に必要となる「覚書」の内容とは
 (2)EUのGDPR対応 ・域外適用があるケース
  ・EUから日本への域外移転についての十分性認定の見通しと実務対応
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2017年12月19日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応

~不動産売買契約書・建築請負契約書の条項例パターン解説~

 
 本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
 また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
 本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、請負契約書)も示しながら解説いたします。
 
1.不動産取引・建築請負に関連する重要な民法改正のポイント
 a. 契約不適合責任(追完請求権、代金・報酬減額請求権)
 b. 損害賠償請求権、契約解除権
 c. 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 d. 請負人の報酬請求権
 e. 請負契約約款との関係
 f. 関連法の改正
2.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2017.12.12 | ニュース

予備試験合格者及びロースクール在学生(既修2,3年生、未修2,3年生)を対象とした、冬期・春期インターン・プログラムの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2017.12.8 | 受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018の以下の各分野において、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Dispute Resolution: Domestic:

牛島総合法律事務所(Band 3)

牛島信(Band 3)

 

Real Estate: Bengoshi

田村幸太郎(Star Individuals)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://www.chambersandpartners.com/Asia/firm/124055/ushijima-partners

 

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2017.12.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年12月6日(水) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月に民間企業への施行予定

EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応

~グローバル規制に違反しないための日本での管理・運用方法~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、課徴金が、2000万ユーロもしくは世界的な年間売上高の4%のいずれか高い方を上限とするなど、違反した場合の制裁も厳しいものがあります。
他方、米国では、企業による自主規制と米国連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメントを中心としたプライバシー保護の制度が確立しており、日本やEUとは異なる考え方が必要とされています。
本セミナーでは、GDPRに関して日本企業が典型的に直面する具体的な事例に対する実務対応を解説するとともに、米国と日本の改正個人情報保護法についての実務対応についても概説します。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
  1)OECDプライバシー・ガイドライン
  2)APECプライバシー・フレームワーク
2.EUの一般データ保護規則
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 個人データ及び個人データの処理
    - 個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとのEPA協議)
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・日本のデータサーバを利用するケース
      ・米国のクラウドサービスを利用するケース
    - 2018年5月までの現実的な対応スケジュール
3.米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット

2017.12.5 | 著作・論文・記事等

Multilawのメンバーファームがまとめた「International Fintech Guide」において、日本における法規制に関する箇所を、影島広泰弁護士、牧田奈緒弁護士、薬師寺怜弁護士、辻晃平弁護士、百田博太郎弁護士、青木勝之弁護士及び李未希弁護士が執筆しました。
同論文は、以下の14分野について、各国の法規制をまとめたものです。

1 Payment Services / Mobile Payment
2 Asset and Portfolio Management
3 Consulting and Broking Services / Robo-advisory / Auto-trading
4 Trading Platforms / Social Trading Platforms / Signal Following
5 Crowdfunding / Crowdinvesting / Crowdlending
6 Virtual Currency – Bitcoin
7 Loan Services / Factoring / Loan Broking / Finetrading
8 Online Banking Services
9 Analytics and Research / Data Management / Risk Management
10 Accounting
11 Identification
12 Online-pawning
13 InsurTech
14 RegTech

 

https://www.multilaw.com/Multilaw/FinTech/FinTech_Guide.aspx

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