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2018 1月

2018.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2018年1月31日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報漏えいと訴訟リスク、サイバー攻撃、炎上とレピュテーションリスク…

情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任

• 最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
 
2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上するなど、経営に大きな影響がありました。また、1万人を超える被害者から訴訟が提起され、一部について2017年10月に企業側の責任を認める最高裁の判断が示されたほか、元取締役個人を相手に260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任も追及されています。また、近時はサイバー攻撃による情報漏えい等も多発しており、情報セキュリティの必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づき、役員として情報セキュリティにどのように取り組む責任があるのか、企業にどのような体制が必要なのかを、具体的に解説いたします。
 
【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
(1)情報セキュリティとは
 ・法体系と取締役が果たすべき義務
 ・各種ガイドラインの公表
(2)最新事例
 ・営業秘密の漏えい
 ・個人情報の漏えい
 ・サイバー攻撃
 ・漏えいの原因と対応のポイント
(3)裁判例から考える役員・取締役の責任
 ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
 ・社内体制の整備と法的義務
 ・近時の最高裁判決が与える影響
(4)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
 ・1万人からの訴訟提起
 ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
(1)不正競争防止法の要点
 ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 ・何が禁止されているのか
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
 ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
 ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報・マイナンバーの管理体制についての法的義務
(1)個人情報保護法の要点
 ・会社が負う5つの義務
 ・個人情報保護委員会による立入検査権
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (i)従業員の責任と権限を定め、社内体制などを整備運用する義務(組織的安全管理措置)
 (ii)従業者への周知徹底と教育の義務(人的安全管理措置)
 (iii)覗き見防止、盗難の防止、確実な廃棄等の義務(物理的安全管理措置)
 (iv)アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
(4)委託先の監督
 ・委託先の監督の重要性
 ・委託先をどのように選定し、監督するか
(5)マイナンバーの取扱い
 ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
4.サイバーセキュリティと企業経営
(1)サイバーセキュリティ基本法
 ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
 ・何が書かれているのか
 ・取締役として、どのように取り組むべきか
(3)IT統制
 ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 ・援用可能な基準・ガイドライン
(4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
 ・具体的に何を記載したら良いのか
5.SNS・インターネットをめぐるリスクと動向
(1)炎上事例
(2)役員・取締役個人として注意すべき点
6.情報が漏えいした場合の危機管理
(1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
(2)事後的に何をすべきか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「労働者派遣法への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2018年1月29日(月)13:30~16:30

会場: 新宿NSビル 3-H会議室

講師: 弁護士 影島 広泰、弁護士 柳田 忍
 
【特定労働者派遣廃止間近】
IT業界に精通した弁護士が教えます!

IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

 
【内容】
1.労働者派遣法のポイント
 (1)労働者派遣とは何か
 (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
 (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
 (4)派遣労働者の保護
   ①労働者派遣契約に関する規制
   ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
   ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
   ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
 (1)請負、準委任、派遣の違い
 (2)常駐技術者の取扱い
   ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
   ②SES契約を締結する際の留意点
   ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
   ④顧客にお願いすべき点
 (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
 (4)二重派遣の問題点
   ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
   ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
 (5)下請法に関する留意点
   ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に該当するケースとは
   ②下請法に違反した場合の不利益
 (6)労働契約法の留意点
   ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
   ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
 (1)一般派遣に切り替えるための手続
 (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
 (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

2018.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

協力: KPMGコンサルティング株式会社

会場: アイビーホール3階『ナルド』(東京都渋谷区渋谷4-4-25)

日時: 2018年1月26日(金) 13:00~16:25

講師: KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏/三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

保安安全セミナー

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」

 

近年、社会インフラを支える工場プラントの制御システムにおけるセキュリティリスクが増大しています。制御システムのオープン化やIoTデバイスの導入によりその脅威はさらに拡大すると予想されます。これは化学企業にとっても例外ではありません。今回専門家を招き現状と対策、法的責任まで幅広くご紹介します。

 

■講演要旨
第1講(13:00~14:00)
『化学業種におけるサイバーリスクと対処事例について』
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏

 

第2講(14:05~15:05)
『裁判例から考える企業のサイバーセキュリティの法的責任』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

≪休憩(15:05~15:15)≫

 

第3講(15:15~15:55)
『制御系システムにおけるサイバー対策のケースと考え方(仮題)』
三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏

 

Q&A(15:55~16:25)

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2018.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年1月16日(火) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 契約不適合責任への一本化(瑕疵担保責任の削除)
  (2) 売買の規定の準用(改正民法559条)
  (3) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (4) 請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
  (5) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
  (1) 追完(補修)請求権(改正民法559条、562条)
  (2) 報酬減額請求権(改正民法559条、563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法559条、564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法559条、564条、541条)
 2-3 注文者による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合責任における1年間の通知期間
  (2) 通知期間の起算点(不適合を知ったとき)と権利保存のために必要な「通知」
3 請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 3-1 仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
 3-2 費用請求権の可否
 3-3 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
 3-4 報酬請求権の消滅時効
4 改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

 

https://business.bengo4.com/category2/article289

2018.1.9 | ニュース

関根亮人及び三田村壮平が第70期司法修習を修了し、当事務所に入所しました。

2018.1.8 | メディア出演

牛島信弁護士が、野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部プリンシパル 内藤琢磨氏と対談を行った記事「コーポレートガバナンス-日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を」が、日経エコロジー2018年2月号に掲載されました。

2018.1.5 | ニュース

Gregory Robert Kinaga氏が、アドバイザーとして当事務所に入所いたしました。

2018.1.1 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年1月1日付けでスペシャル・カウンセルに就任しました。

 | ニュース

石川拓哉弁護士、塩谷昌弘弁護士が、2018年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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