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2018 2月

2018.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月28日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方

新たな整備、過不足の再確認や実務への応用に必須!条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法など、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立しているうえ、作成した時期や担当者が異なっているため、相互の関係性が整理できておらず、現場の方がどの規程を守れば良いのかが分からなくなっているケースが見受けられています。情報管理の重要性が増している中、それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認・整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。 本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 (i)不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 (ii)個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 (i)判決から考える情報管理の法的義務
 (ii)大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項と規定の文言例
(1)個人情報取扱規程
 (i) プライバシー・ポリシー【サンプル】
 (ii)個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 (i)特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 (ii)特定個人情報取扱規程【サンプル】
  ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(3)情報管理規程
 (i)セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 (ii)情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
  ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規定で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 (i)情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 (ii)SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 (i)秘密保持義務の条項例【サンプル】
 (ii)競業避止義務の条項例【サンプル】
 (iii)SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「Style in the Japan」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、Hail Mary Magazine 2018年4月号に掲載されました。

2018.2.27 | メディア出演

「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」と題する2018年2月27日付け日本経済新聞電子版記事に、川村宜志弁護士の優越的地位の濫用に関するコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/?nf=1

2018.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年2月26日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 

EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 

【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
 (1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
 (2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか 
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
 (3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
 (4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
 (5)データ主体の権利
 (6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び
事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
 (7)処理者の義務
 (8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
 (9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
 (4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)中国のインターネット安全法
 (2)シンガポールの個人情報保護法
 (3)マレーシアの個人情報保護法
 (4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
 (5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
 (4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.25 | 著作・論文・記事等

「『マイナンバー導入』の現状と関連業務の再確認」と題する影島広泰弁護士の論文が日本実業出版社「企業実務」2018年3月号に掲載されました。

 
●マイナンバー制度の現状
 (1) マイナンバー制度とは
  ①公平・公正な社会の実現
  ②行政の効率化
  ③国民の利便性の向上
 (2) 現状はどうなっているのか
●実務的な取扱いはどうなったのか
 (1) 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 (2) 年金の手続きとマイナンバー
 (3) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 (4) 預貯金口座の付番
●現状に対応するための留意点
 (1) マイナンバー取得時の本人確認
  ・身元(実在)確認についての国税庁告示の改正
  ・身元(実在)確認とは何を確認するのか
  ・マイナンバーは住民票で確認できる
 (2) マイナンバーの廃棄
 (3) 外注先からのマイナンバー収集

2018.2.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」と題する記事が、ビジネス法務4月号(中央経済社)に掲載されました。

 

「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I 事案・争点の概要
 1 事案の概要
 2 争点
II 最高裁判決のポイント
 1 判決の結論
 2 分析(1):氏名、住所、電話番号といった情報の漏えいが不法行為になりうるか
  (1) 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
  (2) 京都府宇治市事件(大阪高判平13.12.25)
  (3) ヤフー!BB事件(大阪地判平18.5.19)
 3 分析(2):漏えいにより不快感や不安を抱いたという主張・立証だけで十分か
III 実務への影響と今後の注目点
 1 ベネッセ事件が情報管理の実務に与える影響
 2 差し戻し後の大阪高裁の判決の注目点
 3 情報管理についての現時点での教訓
  (1) 委託先の監督
  (2) ログの定期的な確認

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第3回 建築業(請負)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務4月号(中央経済社、2018年2月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第3回 建築業(請負)(その1

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 建築請負における契約不適合責任(総論)

 (1) 改正のポイント

  ①売買の規定の準用

  ②現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任

 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

  ①「契約の内容」の特定に関する建築請負の特殊性

   a. 「契約の内容」(建物の仕様)の形成・変更プロセス

   b. “性能発注”における「契約の内容」

  ②「契約の内容」を特定するための資料の作成

2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)

 (1) 追完請求権(補修請求権)

 (2) 損害賠償請求権

2018.2.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年2月20日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.2.17 | メディア出演

「仮想通貨の保全管理は? 分別管理基本も倒産時保証されず」と題する2018年2月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

日本経済新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2700192016022018PPD000/

 

NIKKEI STYLEマネー研究所

『脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし 供託・信託の義務化、具体化はまだ』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27001920W8A210C1PPD000?channel=DF280120166591

 

2018.2.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 
1 民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点
2 建築請負契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1) 「契約の内容」に関する契約条項
  (2) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任に基づく注文者の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1) 追完(補修)請求に関する契約条項
  (2) 報酬減額請求に関する契約条項
  (3) 損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4) 損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5) 契約の解除に関する契約条項
3 関連法の改正についての留意点
 

https://business.bengo4.com/category2/article306

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2018において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

 

https://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

2018.2.15 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」と題する座談会の記事がNBL1116号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)
 
【II】分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化
 II プロジェクトマネジメント義務の範囲
  1 高裁判断の横断的な理解
  2 契約書に盛り込むべきか
  3 ベンダ側からの拒絶(開発中止)をめぐる問題
  4 ユーザ側からの開発中止をめぐる問題
  5 ユーザ側の協力義務を仔細に規定するか?

2018.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年2月13日(火)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応

~不動産売買契約・建築請負契約の条項例パターン解説~

 

2017年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)春頃に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、建築請負契約書)も示しながら解説いたします。

 
1.不動産取引・建築請負に関連する民法改正のポイント
 (1) 契約不適合責任(不動産売買および建築請負の特殊性)
 (2) 追完(修補)請求、代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除
 (3) 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 (4) 請負人の報酬請求(費用請求)
 (5) 建築請負契約約款と定型約款との関係
 (6) 関連法の改正
2.不動産取引・建築請負に関連する近時の紛争実例と最新実務対応
3.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2018.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月6日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

  • 実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

 
【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  (i)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  (ii)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  (i)個人情報の漏えい・紛失など
  (ii)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
  (iii)SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  (i)情報資産の洗い出し
  (ii)情報管理に関する社内組織の作り方
  (iii)個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  (iv)いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  (i)炎上する原因とは
  (ii)企業が講ずべき炎上対策とは
  (iii)炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2018年2月5日(月)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ・プライバシー・ポリシー
 ・個人情報取扱規程
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ルールの
 ・特定個人情報の取扱いに関する基本方針
 ・特定個人情報取扱規程
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ・セキュリティ・ポリシー
 ・情報管理規程
(4)各種の社内規程の統合
 ・統合の必要性
 ・統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ・情報管理
 ・SNSの利用
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
 ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム

2018.2.2 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」と題する講演を行いました。

 

ARES【第169回実務研修会】

「改正不特法の概要と新モデル約款の解説」
 
日時:2018年2月2日(金)15:00~17:00

会場:海運クラブ

テーマおよび講師:

 【第一部】「改正不特法の概要」 15:05~15:40

  国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

 【第二部】「新モデル約款の解説」 15:40~17:00

  牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎

 
講演の概要は以下の通りです。

 

– 不特商品に適用される投資者保護法
– 不特法上の約款とは何か
– 約款に基づき契約を締結するとは?
– 約款はどのような位置づけを受けているか
– 約款が不要となる不特事業はあるか
– 約款の変更
– 約款に記載すべき事項
– 約款規定事項の基準
– モデル約款の位置づけ
– 個別契約は約款からどの程度乖離できるか

2018.2.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」と題する座談会の記事がNBL1115号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【I】実態編-紛争の芽が生じる原因
I 紛争の芽を理解する
1  紛争が起こる構造-建築との相違点から
(1) 設計図はあるけれど・・
(2) ベンダとユーザ、ユーザ内での「常識」の差
2 紛争が起こる芽
(1) プロジェクト開始前に何をやりとりしたか
(2) 会議での発言の記録・確認
3 どのように事実を引き出し、債務の内容を確定するか
4 紛争を避けるためのユーザ、ベンダの義務

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