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2018 3月

2018.3.31 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借の問題点(信頼関係の破壊を理由とする賃貸借契約の解除)に関する記事が掲載されました。

 

■雑誌

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2018年spring号、株式会社博士.com)

 

■ポータルサイト

不動産賃貸経営博士Web版(株式会社博士.com社)

https://www.chintaikeiei.com/taino/1804/77/

2018.3.29 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

日時: 2018年3月29日(木)10:00~17:00

主催: 株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛:KPMGコンサルティング株式会社)

会場: 赤坂インターシティ the Air(東京都港区赤坂1-8-1)

講師: 弁護士 牛島 信 ほか

 

取締役会 改革フォーラム2018

実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求

社外取締役の役割と機能

社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化

 

日本企業のコーポレート・ガバナンスにおける取り組みは、近年大きく加速しています。東証の上場企業(市場第一部)における独立社外取締役選任企業の割合は、2016年には9割以上へと増加しました。「コーポレートガバナンス・コード」の適用から3年が経とうとしている今、日本企業のガバナンス改革は一定の進化を遂げつつあります。しかしながら、企業が目指す”稼ぐ力”の強化に、ガバナンスがどこまで寄与しているのかというと、未だあらゆる側面において改革の必要性が生じています。それは未だ多くの企業が、コーポレートガバナンス・コードに遵守する、つまり「形式だけのガバナンス改革」に留まっていることが大きな要因なのではないでしょうか。

さらに、ガバナンスを巡る環境には常に新たな課題が発生しています。今年から上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けることが課せられ、これまで“会長”や“社長”など経営の中枢経験者の特別ポストであった「相談役」や「顧問」の役割までも、改めて見直しを求められているのです。このように、時代の変化に伴いガバナンスのあり方は常に変化していきます。この状況の中で、日本企業は改めて“自社にとっての”最適なガバナンス・取締役会のあり方を再考することが必要なのではないでしょうか。コードへの対としての形の改革だけでなく、取締役会を構成する人の改革や、構成員のバランス、機能や役割など、自社の稼ぐ力の強化に向けて実効性のある企業統治のあり方を模索し、実現することが、これからのガバナンス改革において重要となっているのです。

当フォーラムでは、先進企業の取り組み事例やパネルディスカッションを通して、ガバナンス機能を最大化させるための取締役会改革のヒントを探っていきます。自社にとって最適な企業統治(オリジナル・ガバナンス)の構築のために、どのように改革を進めていけばよいのか。ご講演者含め、参加者の皆様とともに、考察を深めてまいります。

 

10:00~11:10 特別講演Ⅰ 【ガバナンス改革への挑戦】
大東建託のコーポレート・ガバナンス~取締役会の実効性確保に向けた取り組み~
大東建託株式会社 代表取締役社長 熊切 直美 氏

 

11:10~12:00 基調講演 【ガバナンスの現状と未来】
コーポレートガバナンスの今後を占う ~オリジナル・ガバナンスへの挑戦
KPMGコンサルティング株式会社 ボードアドバイザリーサービス担当パートナー 林 拓矢 氏

 

12:50~13:50 特別講演Ⅱ 【ガバナンス/取締役会の実効性向上】
オムロンのコーポレート・ガバナンス ~実効性向上へ向けた取締役会のあり方
オムロン株式会社 執行役員 取締役室長 北川 尚 氏

 

14:35~15:35 特別講演Ⅲ 【社外取締役の役割と機能】
社外取締役が取締役会改革の核となる――その機能強化
・コーポレート・ガバナンスの本質 ~ガバナンス改革は何を目指すか
・社外取締役の実態と役割 ~形式から実質へ
・取締役会改革と社外取締役 ~その具体策
牛島総合法律事務所パートナー弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長 牛島 信

 

15:45~17:00 パネルディスカッション 【オリジナル・ガバナンスの追求】
“稼ぐ力”を生み出す取締役会へ~実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求~

2018.3.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年3月23日(金)15:00~16:00

主催: QM義塾社長大学

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題』

講演場所: 東海大学校友会館

 

「非上場会社の少数株買取問題」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「【連載】メール誤送信による情報漏えいリスク対策: 第1回 弁護士が解説!対策方法は『添付ファイルへのパスワード設定」が掲載されました。

 

1.情報漏えいの3分の2は「うっかりミス」
2.一人あたり35,000円の賠償額となった裁判例も
3.添付ファイルにはパスワード設定を
4.メールを誤送信してしまった際のリスクを下げることも重要

 

https://business.bengo4.com/category3/article314

2018.3.20 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第4回 建築業(請負)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務5月号(中央経済社、2018年3月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

4回 建築業(請負)(その2

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 
I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)
 (前号の続き)
 (3) 契約解除
3.建築請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 (1) 改正のポイント
  ①仕事未完成の場合の報酬請求権
  ②報酬請求権(全般)の権利行使期間
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
  ②請負人が業務上支払った費用請求権の可否
  ③業務委託(委任契約)による場合の取扱い
4.工事請負契約約款と改正民法における「定型約款」
 (1) 改正のポイント
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①「定型約款」に該当するか否かの判断のポイント
   a. 定型取引
   b. 定型約款
  ②工事請負契約約款と「定型約款」
  ③定型約款についての経過規定

2018.3.19 | メディア出演

「ガバナンス軽視の表れか『会長兼CEO』が目立つ理由」と題する2018年3月19日号日経ビジネスに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな銀行、りそな総合研究所

日時: 2018年3月16日(金)15:00~17:00

会場: りそな銀行 東京中央支店

費用: 無料

講師: 弁護士 影島広泰

 

★中堅・中小企業の管理部門・事務部門・総務部門の皆様★

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

概要

◆「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSB メモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を、退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
◆こうした事件・事故防止のため、皆様、研修・勉強会・読み合わせなど従業員教育に注力なさっておられると思います。
そこで、今回のセミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などにつき、皆様のヒントになるようなお話をさせていただく予定です。 ぜひ、ご参加ください!

 

プログラム

◆ 最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
◆ 社内体制の整備をどう進めるか?
◆ 効果的な従業員教育とは?
(プログラム内容は変更の可能性があります、あらかじめご了承ください)

 | メディア出演

「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」と題する2018年3月16日付け毎日新聞朝刊記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20180316k0000m020096000c&t=full

 | メディア出演

「積水ハウス公表の詐欺被害報告書 調査委『都合よく要約』」と題する2018年3月16日付け産経新聞(朝刊・大阪発行版)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.15 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2018年3月15日(木)16時~

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

●東北地方の土木建設業の例【株主権の行使により、オーナー経営者の十数億円の背任が判明した例】

 | 著作・論文・記事等

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」と題する影島広泰弁護士の論文がNBL1118号に掲載されました。
 

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」

 
1.システム開発プロジェクトの開始前
 (1) 提案依頼書(RFP)
 (2) 提案書

2018.3.14 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞出版社のウェブサイトに掲載されました。

 

「社員がスマホを落とすと、会社が法的責任を負う? 知らないと危ない『改正個人情報保護法』のポイント」

 

【動画】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13735

 

【インタビュー】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13728

 | メディア出演

「自民、改憲集約遅れも」と題する2018年3月14日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.13 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、2018年3月13日にフィリピン・マカティで開催されたELAのAsia Pacific Client Conferenceに参加しました。

 

また、”Gender Sensitivity in the Workplace: An Overview of Existing Laws, Regulations and Legislation”と題するパネルディスカッションにおいてスピーカーを務めました。

2018.3.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月12日(月) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.3.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 東京:2018年3月9日(金)17:00~17:40

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: 東京:JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

Security Days Spring 2018

グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~

 

海外に現地法人や拠点を有する日本企業は、従業員の雇用管理に関する情報や取引先の連絡先をはじめとする個人データを、国境をまたいで移転することになります。
ところが、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の個人情報保護法はもちろん、アジア諸国においても個人データの海外移転について規制が定められつつあります。
本講演では、海外に現地法人や拠点を有する日本法人を念頭に、グローバルでの個人データ移転の規制と実務の枠組みを解説します。

2018.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「不祥事発生時の企業対応とその防止策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

会場: 東京証券会館 9階 第8会議室(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)

日時: 2018年3月8日(木) 13:00~16:40

講師: 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏 /藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
 
緊急開催 ビジネスセミナー

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」

 

昨年、企業によるデータ改ざんや捏造、不正検査などの不祥事が発覚しました。当事者企業への社会からの信頼は、根幹から崩れたと言わざるを得ません。化学工業日報社では、不祥事を未然に防ぐ内部統制のための組織作り、不祥事が発生した際の企業対応など、過去の事例を紹しながら実践的に学習するセミナーを企画しました。人事、法律、総務などのご担当者は必聴のセミナーです。

 

■講演要旨
第1講(13:00-14:10)
 『企業の信頼回復に向けて何が必要か』
 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏

 

第2講(14:20-15:30)
 『不祥事が発生・発覚した際にすべき企業対応 -過去事例に基づき-』
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

1. 過去の不祥事事例
(1) 株主代表訴訟
(2) 取引先からの損害賠償請求
2. 不祥事と法的義務・責任
(1) 追及される可能性がある法的責任
(2) 品質偽装の法的義務・責任の類型
(3) 担当取締役(データ偽装に関与した取締役を含む)の責任
(4) 担当していない取締役の責任
(5) 裁判例の復習
(6) 被害者による集団訴訟
3. 不祥事発生・発覚時の対応
(1)「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(日本取引所自主規制法人)
(2) 法令違反を疑わせる事実を知った社外取締役の行動原理
(3) 公表
(4) 内部統制システムの見直し

 

第3講(15:40-16:40)
 『企業における不正防止と信頼回復への取り組み』
 藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」と題する川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1 アマゾンが求めた「協力金」、優越的地位の濫用に抵触するおそれも
2 優越的地位の濫用とは
3 協賛金が違反となったケースも
4 巨大化するプラットフォーマーによる独占への対応策は

 

https://business.bengo4.com/category8/article317

2018.3.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月6日(火) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年3月6日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント

 
【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の訴訟の傾向
 1.最近の判例の傾向~紛争件数の増加、賠償額の高額化
Ⅱ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引に関する代表的な判例
 Case 1. ヤマト運輸事件(東京地裁平成28年4月28日判決)
 Case 2. 足立区土地開発公社事件(最高裁平成22年6月1日判決)
 Case 3. セイコーエプソン事件(東京地裁平成20年7月8日判決)
 Case 4. セボン事件(東京地裁平成20年11月19日判決)
 Case 1.~4.で問題となった土壌汚染、地中障害物の整理
  1.特定有害物質
  2.ダイオキシン類
  3.油汚染
  4.地中障害物・産業廃棄物
  5.液状化・軟弱地盤
  6.放射性物質
Ⅲ.判例から分かる土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1) どんな場合に瑕疵となるか?
  (2) 何が損害として認められるか?
  (3) どんな場合に解除されるか?
  (4) 責任を制限することができるか?
  (5) 消滅時効・除斥期間
 2.債務不履行責任
 3.不法行為責任
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.判例に学ぶ留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

2018.3.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」と題する座談会の記事がNBL1117号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【III】契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点

 III システム開発取引契約のレビュー・トラブル対応
  1 ユーザ側の実情
  2 契約形態の選択-多段階か、一括か
   (1) 選択の視点
   (2) 多段階契約で問題となる場面
  3 関連契約がある場合の取扱い
  4 他社リプレイス時の問題点
  5 お詫びには気をつける
 IV まとめに代えて-システム開発取引の知識を得るには

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