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2018 4月

2018.4.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年4月25日(水)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)EUの個人情報保護法制の概要
2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
- 域外適用
- 定義(個人データ、個人データの処理等)
- 日本法との大きな違い
・本人の同意
・個人データの収集に際しての情報提供義務
- データ主体の権利
- 管理者の義務
- 処理者の義務
- 課徴金
4)個人データの域外移転
- 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
1)概要
2)FTCによるエンフォースメント
3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
- 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
- クラウドサービスの利用と本人の同意
- 本人の同意の取得方法
- EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
- 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
- 中国
- シンガポール
- インドネシア
- マレーシア
- タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
- EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
- 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
- GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.4.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『情報管理関連規程のつくり方と見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年4月24日(火) 10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ

「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント

 

「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくくなっている会社もあります。
本セミナーでは、営業秘密、個人情報、マイナンバー、サイバーセキュリティに関する各種の法令・ガイドラインに準拠して、社内規程にどのような条項を設けたらよいのか、規程のサンプルに基づいて具体的に解説していきます。

※ご受講の皆さまに、個人情報取扱規程、情報管理規程、誓約書、就業規則、情報漏えい対応規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします!

 

【カリキュラム】
1. 情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
1)営業秘密:不正競争防止法
2)個人情報:個人情報保護法
3)特定個人情報:マイナンバー法
4)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
2. 社内規程の条項のポイントと規程サンプル
1)個人情報の規程
・ガイドラインに準拠した組織体制の構築
・社内体制で最も重要なポイントとは
・物理的安全管理措置を規定する際のポイント
2)マイナンバーの規程
・個人情報との違い
3)営業秘密管理規程
・営業秘密管理指針(2015年1月全面改定)に基づいた規定の作り方
・秘密情報保護ハンドブックに基づいた社内規程の見直しのポイント
・情報資産の洗い出しの方法
4)セキュリティポリシー
・何を規定するのか
・サンプルに基づいた規定例
3. 各種の規程の整合性の取り方と統合した際の文例
1)既存の規程のどれを中心に据えるとよいのか
2)統合した場合の文例
3)情報資産の洗い出し(棚卸)の際の実務上のポイント
4. 誓約書や就業規則の文例
1)委託先管理規程
2)従業員に徴求すべき誓約書
3)就業規則の文例
4)派遣社員から誓約書を取得する方法
5) 情報漏えいインシデント対応規定
6)従業員のモニタリングをする際に必要な措置

2018.4.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月23日(月)18:45~

主催: 黎明の会(株式会社インシィンク)

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~』

講演場所: Brasserie Va-tout (ブラッセリー・ヴァトゥ)

 

「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

2018.4.20 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第6回 建築請負契約の留意点(その2)-報酬請求権」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負人の報酬請求権に関して留意すべきポイント
 2-1 仕事未完成の場合の報酬請求権に関する契約条項
  (1) 請負人が支出した費用の取扱いを明確にするためのポイント
   a. 報酬とは別途費用を支払う合意をした場合の取扱い(もっとも、解釈に委ねる)
   b. 費用請求に関する合意がない場合の取扱い(損害賠償請求すればよい)
  (2) 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法を明確にするためのポイント
 2-2 報酬請求権の消滅時効に関する契約条項
3 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article340

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務6月号(中央経済社、2018年4月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

5回 不動産賃貸(その1)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 敷金・保証金の取扱い
 (1) 敷金の定義
 (2) 賃貸人の変更と敷金・費用の承継
2.賃借人の修繕権
3.賃貸不動産が一部使用不能となった場合の賃料減額
 ① 具体的な適用場面・明確化の検討
 ② 減額割合の具体的な判断基準
 ③ 賃借人による通知義務の設定
4.賃貸借契約終了後の原状回復義務・収去義務
 (1) 賃貸不動産の原状回復義務
  a. 賃借人が負担する具体的な原状回復義務の内容・範囲
  b. 賃借人の収去義務との関係
  c. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物

2018.4.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 一般社団法人 企業研究会
日時: 2018年4月18日(水)13:00~17:00
会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
新任担当者のための

マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

 

【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや、実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながら、マイナンバー制度の基本、アップデート情報に加え、“ここだけは押さえておきたい”実務のポイントを分かり易く解説します。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
(2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
(3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
(1)利用目的の特定と通知等
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
(2)本人確認
  ・本人確認の方法(扶養控除等(異動)申告書の取扱い)
(3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
(1)情報管理体制の全体像
(2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
(3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか(督促はどの程度行うべきですか)。
Q4.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
Q5.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
Q6.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
Q7.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
Q8.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
Q9.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
Q10.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合
再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
Q11.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。
また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
Q12.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで
補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
Q13.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

2018.4.10 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「コーポレート・ガバナンスについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月10日(火)12:00~14:00

主催: リッキー会

講演題目:『コーポレート・ガバナンスについて』

講演場所: リッキービジネスソリューション株式会社

 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
 (1) はじめに~会社は誰のためにあるのか
 (2) コーポレートガバナンス改革
2.社外取締役の実態と役割~形式から実質へ
 (1) 社外取締役の実態
 (2) 社外取締役の役割
3.取締役会改革と社外取締役~その具体策
 (1) 社外取締役の活用
 (2) 資質を備えた社外取締役の選任
 (3) 社外取締役による情報収集
 (4) 社外取締役トレーニング
4.おわりに(ショートターミズムについて)

 | メディア出演

「一目均衡 社外取締役は辞表を懐に」と題する2018年4月10日号日本経済新聞に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.4.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年4月6日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会

 
EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 
【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
(2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
(3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
(4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
(5)データ主体の権利
(6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
(7)処理者の義務
(8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
(9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
(4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)中国のインターネット安全法
(2)シンガポールの個人情報保護法
(3)マレーシアの個人情報保護法
(4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
(5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
(4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

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