• expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2018 5月

2018.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年5月29日(火) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
   ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
   ・2018年改正法案のポイント(限定提供データ)と実務対応
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
   ・「ベストプラクティス」から「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
   ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)電子メールへのセキュリティ
   ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
   ・ランサムウェア
   ・ビジネスメール詐欺への対応
 (2)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (3)情報共有活動の積極的な活用
   ・IPA、JPCERT
   ・サイバーセキュリティ基本法の改正案
   ・電気通信事業法の改正案
 (4)IoTのセキュリティ
   ・IoTセキュリティガイドラインのポイント
   ・IoT機器に関するセキュリティの特色と法的対応(既知の脆弱性と新たな脆弱性)
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
   ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2018.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』 ~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月28日(月)14:00~17:00

会場: 東武ホテルレバント東京3F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』
~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

◆改正個人情報保護法施行から1年を経過して改めての課題

・個人情報の取得と利用:顧客情報をダイレクトメール目的で利用する際の留意点

・個人データの管理:情報漏えいが発生した場合の対応、サイバー攻撃による漏洩責任

・委託先管理:契約条項やその他の留意点
・利用目的の明確化と第三者提供の注意点 ・・など

◆EU、米国、アジア諸国の個人情報関連法令と対応について

 | メディア出演

「大企業から自営業まで危ない! 個人情報規制 GDPRの脅威」と題する週刊ダイヤモンド(2018年6月2日号)の特集記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2018.5.27 | メディア出演

NHK「ニュース7」のトピック「EU個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を」において、影島広泰弁護士のセミナーの様子及び日本企業が留意すべき点に関するコメントが放映されました。

2018.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2018年5月25日(金)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法における実務上の留意点

~改正法へのキャッチアップと実務Q&A~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
  ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
  ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  ・海外の法人に域外適用される場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
  ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
  ・匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
  ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
  ・情報漏えいが発生した場合の実務対応
 (2)委託先の監督
  ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)委託に伴う提供と共同利用
  ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
  ・「本人の氏名等」の記録方法
  ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
  ・本人からの同意の取得方法
  ・同意を得ずに外国に提供するための「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

2018.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月21日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
 
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバー法は、2016年1月に全面的に施行されて以来、早くも3年目を迎えます。この間、制度運用の上で問題だと思われる点を修正するなど、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】
 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  ①目的
  ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  ③マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  ①特定個人情報とは
  ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
  ④罰則
 (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
  ①国税・地方税の手続
  ②社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険
   (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の特定と通知等
 (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
  ①従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  ②支払調書の作成先
  ③株主
    ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
 (3)実務の確認~こんな場合どうする?
  ①マイナンバーが変更される可能性への対応
  ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
  ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
  ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
 (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
  ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
3.マイナンバーの情報管理
 (1)安全管理措置の全体像
  ①個人情報保護委員会とは
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ①基本方針、社内規程等の策定
  ②組織的安全管理措置
  ③人的安全管理措置
  ④物的安全管理措置
  ⑤技術的安全管理措置
 (3)委託先の監督
  ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
  ②委託契約に盛り込む必要がある項目
 (4)実務の確認~こんなときどうする?
  ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
  ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の現状と将来
 (1)マイナンバー制度の3つの目的
 (2)「法人インフォ」の稼動
 (3)「マイナポータル」の稼動
  ①何ができるのか
  ②どのようなビジネスが生まれるのか
 (4)マイナンバーカードの利活用
  ①健康保険証として使えるようになる?
  ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
  ①戸籍や奨学金での利用など
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務7月号(中央経済社、2018年5月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業(賃貸保証)に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 賃貸保証の範囲・対象
  (1) 増額賃料
  (2) 契約更新後の賃料
 2. 保証人に対する請求等の効力と主債務への影響
 3. 賃貸保証(個人根保証)における保証極度額の設定義務
 4. 賃貸保証における情報提供義務
  (1) 保証における情報提供義務のポイント
  (2) 保証契約締結時の情報提供義務
 5. 不動産投資ローン・アパートローンの個人保証における公正証書の作成義務
  (1) 保証に際して公正証書の作成が必要となる場面とその手続き
  (2) 公正証書の作成を要しない個人保証(いわゆる経営者保証等)

2018.5.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月16日(水)14:00~17:00

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー
【個人情報保護法】
~改正法施行後の企業における留意点について~

「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、EUを含む海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

[講義内容]

・個人情報の取得と利用

・個人データの管理

・委託先管理

・匿名加工情報のビジネス利用可否

・EUを含む海外現地法人との実務対応

2018.5.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月14日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
EU・アジアの現地法人と日本の本社の間で、個人情報を共有するために必要な実務とは?

GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務

海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのかを実務的に解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)の企業への適用が始まります。違反した場合には高額の課徴金などの厳しい制裁があるため、インパクトが大きいと言われるGDPRに対して、日本企業の対応の進捗状況は企業により様々である中、何を、どの順番で、どの程度やればよいのかの見極めがつかないという状況が生じています。また、GDPRへの対応は進んでいてもアジア各国法への対応が十分でないケースが非常に多く見受けられますが、アジア各国法においても海外移転を規制する立法例が増えているため、対応が急務です。さらに、日本の個人情報保護法の海外移転規制への対応が不十分な場合も多く、万全の体制が必要です。本セミナーでは、このような現状を前提に、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのか、実務的に解説いたします。

 
【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応
(1)現地法人の対応
 (i)定義
   ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
   ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
   ・「特別な種類の個人データ」と要配慮個人情報の異同
 (ii)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
   ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
   ・個人データの収集に際しての情報提供義務
   ・データ主体の権利(個人情報保護委員会の新ガイドライン)
 (iii)現地法人における実務対応
   ・現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは、何をすべきなのか
   ・GDPRのみならず各国法への配慮が必要(DPOの選任/DPIAへの対応/委託先との契約)
 (iv)課徴金
(2)日本本社の対応(~域外適用)
 (i)日本本社にGDPRの適用があるケースとないケース
 (ii)GDPRの適用がある場合の対応 ― 代理人の選任
 (iii)GDPRの適用がない場合の対応
(3)域外移転への対応(EU→日本のデータ移転)
 (i)「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
 (ii)十分性認定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
 (iii)SCCの内容【サンプル】
2.米国の個人情報保護法制への対応
(1)法規制の概要とFTCによるエンフォースメント
(2)EU→米国のデータ移転
  ・米国のクラウドサーバを利用している場合
(3)日本企業の取るべき対応
3.日本の改正個人情報保護法への対応
(1)海外の現地法人に対して域外適用があるケースとないケース
(2)海外の現地法人への移転の実務
 (i)同意の取り方
 (ii)トレーサビリティの関係
 (iii)米国のクラウドサービスの利用と本人の同意
 (iv)自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
 (v)グループ内の個人情報取扱規程とSCCによる日本→海外の移転の実務
4.アジア諸国の個人情報保護法制
(1)中国
(2)シンガポール
(3)インドネシア
(4)マレーシア
(5)タイ
5.グループ内の個人情報保護体制の整備の実務
(1)ケースで考えるグローバルな体制整備
 (i)取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
 (ii)全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
 (iii)取引先の名刺情報を日本国内のサーバに保存し、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
(2)GDPRのSCC、日本法の委員会規則、各国法を前提とした「SCC」
 (i)誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
 (ii)各国法を踏まえてグループ内で締結する「SCC」の内容【サンプル】
(3)現実的な対応
  ・リスクが高い国はどこか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.5.11 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年5月11日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 
【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1)概要・スケジュールなど
 (2)改正の主な内容
   ①民法総則(消滅時効)
   ②債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
   ③契約総論(定型約款、契約解除)
   ④契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
 (1)契約不適合責任の概要
 (2)追完請求
 (3)損害賠償請求
 (4)契約解除
 (5)期間制限・消滅時効
 (6)責任制限特約
 (7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
 (1)契約の目的に関する契約条項
 (2)追完請求に関する契約条項
   ①追完方法に関する条項
   ②追完不能の判断に関する条項
 (3)代金減額請求に関する契約条項
   ①催告要件に関する条項
   ②代金減額の算定方法に関する条項
 (4)損害賠償に関する契約条項
   ①帰責事由を不要とする契約条項
   ②帰責事由の立証責任を転換する条項
   ③損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
 (5)契約の解除に関する契約条項
   ①帰責事由を解除の要件とする条項
   ②解除要件を明確にする条項
   ③解除要件の立証責任に関する条項
 (6)買主の権利行使期間に関する契約条項
   ①契約不適合通知に関する条項

2018.5.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年5月10日(木)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 清算関係の整理
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約
 ・清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
(4) トラブルになった際に契約を解除すべきなのか?
2 発注者・ベンダそれぞれの義務
(1) プロジェクト・マネジメント
 ・裁判例の整理 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性への対応と保守契約の関係
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
~質疑応答~

2018.5.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年5月8日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。
しかしながら、法改正に伴い、不動産賃貸借・取引実務において具体的にどのような対応が必要となるのかについては、十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
 ● 存続期間、対抗力・妨害停止請求権、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、損害賠償請求の行使期間制限、一部使用不能等による賃料減額、敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務・収去義務、転貸借(サブリース)、全部滅失等による終了、減収による賃料減額
 ● 住宅宿泊事業法に基づく民泊
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
  ● 賃貸保証の範囲、保証人への請求等の効力、個人根保証における極度額の設定、公正証書の作成義務、情報提供義務
 (3) 定型約款
 (4) 不動産売買
 ● 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、権利行使期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約
 (5) 関連法の改正
2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
 ● 民法改正に伴う契約条項の修正、デューディリジェンス・インスペクション
 ● 賃貸不動産における民泊経営
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
 ● 保証契約の締結プロセス
 (3) 不動産賃貸における定型約款
 ● 民法改正に伴う約款条項の修正
 (4) 不動産売買
 ● デューディリジェンス・インスペクション、民法改正に伴う契約条項の修正、表明保証責任条項、事前調査・対策条項

2018.5.6 | メディア出演

「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」と題する2018年5月6日付け産経新聞記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180506/afr1805060001-s1.html

 | ニュース

ロースクール在学生、予備試験合格者、司法試験受験者を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

ENGLISH SITE