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2018 6月

2018.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年6月25日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 
EU(GDPR)、および米国、日本、アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制を踏まえた

個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務

 

★日本本社 ⇔ 各国の取引先、現地法人との、顧客情報や従業員情報など個人データのやりとりに関する法的対応★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日より適用が開始され、高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、既に各社で相当程度進まれていると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや、諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点(適用開始後に日本企業が直面し得る課題への対応)に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本、アジア各国)
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1)各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金のインパクト
 (2)GDPRの適用ルール(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
  ・「商品やサービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・ケーススタディ:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)
   → 現地法人が取得した情報についてGDPRの適用があるか、日本法人そのものが取得する情報に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選定のポイント
 (3)適法な個人データの処理となるための条件
  ・厳しい「同意」の定義と条件、収集に際しての「情報提供義務」に関する現地での業務フロー見直しの必要性
 (4)データ主体の権利
 (5)管理者の義務
  ・適切な処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との委託契約書見直しの必要性
  ・処理活動の記録における「個人データ取扱台帳」の項目確認と更新の必要性
  ・課徴金の金額を決定する要素の1つとして挙げられる「適切な技術的及び組織的施策」の実施
  ・DPIA(データ保護影響評価)が日本企業に与える影響、DPO(データ保護担当者)の任命のポイント
 (6)処理者の義務
 (7)日本へのデータ移転
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・EU域外or米国企業のデータサーバを利用するケース、日本企業がデータ主体から直接収集するケースの留意点
  ・グループ内一括SCC(標準データ保護条項)の具体的作成方法
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1)FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (4)FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (5)EUとの関係
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係(基本的考え方)
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1)アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2)中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
  ・「情報ネットワーク運営者」の義務、「重要情報インフラ運営者」の場合に追加される義務
  ・現地法人を持つ日本企業にとっての3つのポイント
 (3)シンガポールの個人情報保護法
 (4)マレーシアの個人情報保護法
 (5)インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6)タイの個人情報保護の法制度
 (7)香港の個人データ条例
 (8)台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
 ~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備

2018.6.21 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年6月21日(木)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務(民法改正対応)

~デューディリジェンス・契約交渉・契約条項のポイント~

 

近時、取得・売却した土地で土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延し、また、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます(たとえば、東京都の新生鮮魚市場や北九州のテーマパーク跡地等の問題など)。
本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例を踏まえて、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのかについて、実務的な観点から解説します(売買契約条項例パターンも配布いたします)。
また、2020年4月に施行されることが決まった民法改正(債権法改正)のポイント、及び改正民法を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。

 
1. 不動産取引における近時の紛争実例とそのポイント
 (1) 土壌汚染(特定有害物質)、 
 (2) ダイオキシン類、
 (3) 油分、
 (4) 地中障害物・地下埋設物、 
 (5) 廃棄物(アスベスト、PCB廃棄物)、
 (6) 地盤不良(基礎不良、液状化)
2. 不動産取引における民法改正(債権法改正)の影響とそのポイント
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス)
 (1) 調査手法、対象物質、 
 (2) 調査報告書・関連資料の確認調査、
 (3) 交渉経緯の記録化、 
 (4) セカンドオピニオン
4. 実務対応のポイント(契約交渉・契約実務(契約条項例パターン))
 (1) 損害賠償・修補請求、解除条項、
 (2) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買、
 (3) 買主/売主による事前調査・対策、
 (4) 表明保証条項、 
 (5) 借地における賃借人の原状回復、
 (6) 民法改正により改訂が必要な条項

2018.6.15 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年6月15日にソウルで開催されたEmployment Law AllianceのAPAC Executive Client Summitに参加し、日本における近時の労働関係の問題について講演を行いました。

 

Top Five Current Labor and Employment Law Issues in Japan

 
I. Our Jurisdiction – Japan
 HR-Related Trends in Japan
 Main Global Companies in Japan
II. Our Firm – Ushijima & Partners
III. Top Five Current Labor and Employment Law Issues
 1. Harassment in Japan
 2. Handling Sensitive Whistleblower Claims
 3. Employee Separation
 4. Replacement of “Representative Director”
 5. Governing Law

2018.6.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年6月13日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
 
【プログラム】
「情報セキュリティの法的責任と実務対応」
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)近時の情報漏えいの事例
  4)近時のシステム障害の事例
2. 情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ・NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ・会社が負う5つの義務
  2)改正法のガイドラインにおいて大きく変更された箇所とは
  3)委託先の監督として何をすべきか 
    ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ・どんな会社にも届いている標的型メール
    ・会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ・記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用 ・クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
  ・会社が行うべきことを事例で復習する

2018.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「改正労働者派遣法への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2018年6月11日(月)13:30~16:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

労政時報セミナー
緊急開催 平成30年秋・期間制限3年への対応急務!

改正労働者派遣法への実務対応

~派遣期間の制限に派遣先企業はどう対応するか~

 

平成27年の労働者派遣法の改正に伴い、同一の派遣先の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となりました(事業所単位の期間制限)。また、同一の派遣社員を、事業所の同一の組織で受け入れられる期間は3年が限度となります(個人単位の期間制限)。本年9月30日で3年が経過し、いよいよ期間制限の3年の期限が迫っています。派遣社員を利用する企業は適切な対応が求められます。

早めの対応が無用なトラブルを回避し、円滑な職場運営のカギを握ります。いまならまだ間に合います。本講座にぜひご参加ください。
 
【本講座のポイント】
① 改正労働者派遣法のポイントを理解する
② 事業所単位、個人単位の期間制限ルールを理解する
③ 企業として対応すべき措置を理解する
 
<講座内容> 
1.平成27年改正労働者派遣法のポイント
 ・労働者派遣事業の許可制への一本化
 ・期間制限の見直し
 ・雇用安定措置・キャリアアップ支援措置
 ・均等待遇の推進
 ・その他
2.派遣先事業所単位の期間制限
 ・制度の概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 意見聴取手続を行わないまま期間制限の抵触日を迎えた場合、どうすればよいか、等
3.派遣労働者個人単位の期間制限
 ・制度概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 期間制限を回避する方法は
  - 雇用安定措置の内容は派遣元事業主が選べるのか、等
4.均等待遇に向けて派遣先が行うべき措置
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  – 賃金水準に関する情報は必ず提供しなければならないのか
  – 配慮義務とは何か、等
5.派遣労働者のキャリアアップ支援の対応
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 教育訓練計画には何を記載すべきか、等
6.労働契約申し込みみなし制度
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 偽装請負に当たらないために何に注意すればよいか、等
7.企業として対応すべき措置のまとめ
 ・派遣元事業主が講ずべき措置
 ・派遣先が講ずべき措置

2018.6.8 | メディア出演

「不正続くメーカー  揺らぐ日の丸ブランド 薄い規範意識・利潤追求優先が病巣」と題する2018年6月8日付け産経新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

産経ニュース(2018年6月7日)

「国内メーカー続く不正 利潤追求優先、縦割り 報告書から浮かぶ“病巣”」

https://www.sankei.com/affairs/news/180607/afr1806070031-n2.html

2018.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年6月4日(月)13:00~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約等

IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★

 

【開催にあたって】
ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。IT契約においては、IT技術特有の概念やIT用語、関連する特別法に加えて、万が一紛争になった場合の判断材料として、過去の裁判例を十分に理解しておく必要があります。
本講座では、システム開発委託契約・保守契約をはじめクラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約における契約書レビューで注意すべきポイントとトラブルが発生した際の責任の所在を含むトラブルシュートの実務について、これまでの裁判例、および民法改正の影響も踏まえて解説します。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約
(1)システム開発委託契約の考え方
 ・請負契約、準委任契約における契約条項のポイント、民法改正の影響
 ・一括契約、多段階契約の意義と法的効果
 ・「契約内容の特定」はどのように行うのか、「責任制限条項」にはどのような効力があるのか
 ・民法・商法における報酬請求権と民法改正の影響、ユーザ側にとって大きなリスクをともなう契約形態とは
 ・下流工程で頓挫した際の履行済み行程の取扱いをめぐるトラブルシュート
(2)発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・プロジェクト・マネジメントの「付随義務違反」で契約解除できるか
 ・プロジェクト管理についての契約条項には何を盛り込むべきか
(3)ベンダからの追加費用の請求の可否
(4)システム完成後に発生し得る諸問題へのトラブルシュート
 ・請負=完成義務あり、準委任=完成義務なし、と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
 ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
 ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(5)契約書レビューのポイント
 ・事実認定で重要視されているポイント、紛争になったときに見極めるポイント、紛争を予防するために何が必要か
2.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
 ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
 ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
 ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)「常駐型」が偽装請負とされないために
 ・請負労働者が発注者の作業場に常駐する場合のポイント、指揮命令、委託料、機械等の購入・借入時の留意点
(3)個人データ・個人番号の委託と保守
 ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、再委託)
 ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
 ・委託に当たる場合と当らない場合(システム保守は個人データの取扱いの委託になるか)
(4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
(1)IT用語と概念の整理(クラウド,オンプレミス,SaaS,PaaS,IaaS,SLA,ベストエフォート)
(2)契約書レビューのポイント
 ・実際によく問い合せがある条項、SLAの法的効力とSLAで定めておくことが望ましい項目、輸出規制との関係
 ・クラウドサービスの利用は「委託」にあたるのか、「委託」にあたらない場合はどのような規制が及ぶのか
4.eコマースやEDI取引の契約
(1)契約成立の考え方(民法の原則、オンライン契約についての特別法)
(2)IT用語と概念の整理(SMTP,POP,IMAP,MTA,MUT,メール・アドレス)
(3)メールによる契約成立時期
 ・電子メールにおける相手方の「支配権内」とは何か
(4)契約書レビュー・利用規約のポイント
 ・「未成年者取消」に関する民法の定め、自動継続条項と消費者契約法、インターネット通販の返品特約
(5)価格を間違って表示してしまった場合のトラブルシュート
5.ライセンス契約、代理店契約
(1)IT用語と概念の整理(OSS,GPL,リバース・エンジニアリング)
(2)契約書レビューのポイント
 ・ライセンス契約の成立と返品の可否、代理店契約とライセンス契約、OSSソフト利用についての留意点、不当条項
(3)ライセンス契約の終了時の取扱い

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに
2 改正民法が適用される契約(適用時期)
 (1) 原則
 (2) 例外(賃貸借の更新)
 (3) 例外(妨害排除請求権)
 (4) まとめ
3 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要
 3-1 賃貸借における義務の内容(目的物の返還義務)(改正民法601条)
 3-2 賃貸借の存続期間の伸長(改正民法604条)
 3-3 不動産賃貸借の対抗力(改正民法605条)
  (1) 現行民法605条の解釈
  (2) 改正民法605条の解釈
  (3) 借地借家法の適用のある不動産賃貸借
 3-4 賃借人による妨害停止等の請求権(改正民法605条の4)
4 おわりに(賃借物件での”民泊”に関連して)

 
https://business.bengo4.com/category2/article360

2018.6.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年6月1日(金)13:00~17:00

会場: ハービスOSAKA

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 
日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。

自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。

本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへようこそ!」に出演しました。
 
【ON AIR】
2018年5月31日24:00~24:30
 
【テーマ】
● スポーツ事故(学校内での部活事故)における賠償責任
● 裁判例に見られるスポーツ事故の事例解説(野球、サッカー、バスケットボール、柔道など)

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が共同執筆した「不動産テックの課題」(土地総合研究所編、東洋経済新報社)が刊行されました。

 

「不動産テックの課題」

第6章 不動産テックの法律問題

1.不動産テックがクリアすべき法律とは

2.取引・評価におけるデータの利用についての法的規制と実務上のポイント

3.取引における各種サービスの提供についての法的規制と実務上のポイント

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