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2018 7月

2018.7.5 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2)-敷金・保証金、転貸・民泊経営等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 敷金・保証金の取扱い
  (1) 敷金の定義について(改正民法622条の2第1項)
   a. 保証金
   b. 権利金・礼金
   c. 建設協力金
  (2) 敷金返還請求権の発生時期(賃貸借終了後の明渡完了時)(改正民法622条の2第1項1号)
  (3) 賃借権の移転における敷金返還債務の承継の有無について(改正民法622条の2第1項第2号)
  (4) 賃借人の債務への敷金の充当(改正民法622条の2第2項)
  (5) 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-2 サブリース・転貸の効果(改正民法613条)
  (1) 転借人が負うべき義務の内容(改正民法613条1項)
  (2) 賃貸借契約が解除された場合の転貸関係への影響(改正民法613条3項)
  (3) 借地権の無断譲渡・転貸
 2-3 賃借物件で行う”民泊”経営の問題点(住宅宿泊事業法の施行)
  (1) 民泊に対する規制の概要
  (2) 民泊経営と賃貸借契約における無断転貸
 2-4 損害賠償請求権の時期制限(改正民法600条(622条))
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/category2/article383

2018.7.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年7月4日(水)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードと勘所を基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて解説

 

2017年5月30日に個人情報保護法の改正法が全面的に施行されてから1年が経過し、企業実務において共通して問題となるポイントが整理されてきました。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報を入手する現場での注意点、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとりを伴うビジネスを構築する際のポイント等、個人情報の取扱いと管理に関して、基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて具体的に解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方から、自社の実務対応の構築・確認やアップデートを目的とする方にも最適の内容です。

 
【講義内容】
1.個人情報の取り扱いの実務
 (1)「個人情報保護法」とは
  ・企業が追う5つの義務とは
  ・個人情報保護委員会
  ・罰則が適用される行為とは
 (2)「個人情報」の概念
  ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
  ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
  ・店舗内での顧客の動線分析等の考え方(カメラを利用するケース、スマホ等を利用するケース)
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
 (3)個人情報の取得と利用
  ・セミナー会場等での個人情報の収集について、現場に注意すべき点とは
  ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
 (4)個人データの第三者提供
  ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
  ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
  ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
  ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
 (5)保有個人データに関する本人の関与
  ・本人から開示請求を受けた場合の対応
2.個人データの管理の実務
 (1)情報管理の実務
  ・情報漏えいした際の企業側の責任とは(2017年最高裁判決の影響)
  ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
 (2)安全管理措置
  ・社内規程のポイント
  ・GDPR(一般データ保護規則)の下で十分性認定に基づきEUから個人データの移転を受けるための社内規程の改正点
  ・安全管理措置の実務的な考え方
 (3)外部委託先の管理
  ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
3.匿名加工情報
 ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
 ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
 ・匿名加工情報への加工のサンプル
 ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
 ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

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