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2018

2018.2.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年2月20日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.2.17 | メディア出演

「仮想通貨の保全管理は? 分別管理基本も倒産時保証されず」と題する2018年2月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

2018.2.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 
1 民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点
2 建築請負契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1) 「契約の内容」に関する契約条項
  (2) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任に基づく注文者の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1) 追完(補修)請求に関する契約条項
  (2) 報酬減額請求に関する契約条項
  (3) 損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4) 損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5) 契約の解除に関する契約条項
3 関連法の改正についての留意点
 

https://business.bengo4.com/category2/article306

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2018において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

 

https://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

2018.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年2月13日(火)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応

~不動産売買契約・建築請負契約の条項例パターン解説~

 

2017年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)春頃に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、建築請負契約書)も示しながら解説いたします。

 
1.不動産取引・建築請負に関連する民法改正のポイント
 (1) 契約不適合責任(不動産売買および建築請負の特殊性)
 (2) 追完(修補)請求、代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除
 (3) 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 (4) 請負人の報酬請求(費用請求)
 (5) 建築請負契約約款と定型約款との関係
 (6) 関連法の改正
2.不動産取引・建築請負に関連する近時の紛争実例と最新実務対応
3.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2018.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月6日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

  • 実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

 
【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  (i)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  (ii)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  (i)個人情報の漏えい・紛失など
  (ii)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
  (iii)SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  (i)情報資産の洗い出し
  (ii)情報管理に関する社内組織の作り方
  (iii)個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  (iv)いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  (i)炎上する原因とは
  (ii)企業が講ずべき炎上対策とは
  (iii)炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2018年2月5日(月)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ・プライバシー・ポリシー
 ・個人情報取扱規程
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ルールの
 ・特定個人情報の取扱いに関する基本方針
 ・特定個人情報取扱規程
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ・セキュリティ・ポリシー
 ・情報管理規程
(4)各種の社内規程の統合
 ・統合の必要性
 ・統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ・情報管理
 ・SNSの利用
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
 ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム

2018.2.2 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」と題する講演を行いました。

 

ARES【第169回実務研修会】

「改正不特法の概要と新モデル約款の解説」
 
日時:2018年2月2日(金)15:00~17:00

会場:海運クラブ

テーマおよび講師:

 【第一部】「改正不特法の概要」 15:05~15:40

  国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

 【第二部】「新モデル約款の解説」 15:40~17:00

  牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎

 
講演の概要は以下の通りです。

 

– 不特商品に適用される投資者保護法
– 不特法上の約款とは何か
– 約款に基づき契約を締結するとは?
– 約款はどのような位置づけを受けているか
– 約款が不要となる不特事業はあるか
– 約款の変更
– 約款に記載すべき事項
– 約款規定事項の基準
– モデル約款の位置づけ
– 個別契約は約款からどの程度乖離できるか

2018.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2018年1月31日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報漏えいと訴訟リスク、サイバー攻撃、炎上とレピュテーションリスク…

情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任

• 最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
 
2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上するなど、経営に大きな影響がありました。また、1万人を超える被害者から訴訟が提起され、一部について2017年10月に企業側の責任を認める最高裁の判断が示されたほか、元取締役個人を相手に260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任も追及されています。また、近時はサイバー攻撃による情報漏えい等も多発しており、情報セキュリティの必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づき、役員として情報セキュリティにどのように取り組む責任があるのか、企業にどのような体制が必要なのかを、具体的に解説いたします。
 
【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
(1)情報セキュリティとは
 ・法体系と取締役が果たすべき義務
 ・各種ガイドラインの公表
(2)最新事例
 ・営業秘密の漏えい
 ・個人情報の漏えい
 ・サイバー攻撃
 ・漏えいの原因と対応のポイント
(3)裁判例から考える役員・取締役の責任
 ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
 ・社内体制の整備と法的義務
 ・近時の最高裁判決が与える影響
(4)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
 ・1万人からの訴訟提起
 ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
(1)不正競争防止法の要点
 ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 ・何が禁止されているのか
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
 ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
 ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報・マイナンバーの管理体制についての法的義務
(1)個人情報保護法の要点
 ・会社が負う5つの義務
 ・個人情報保護委員会による立入検査権
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (i)従業員の責任と権限を定め、社内体制などを整備運用する義務(組織的安全管理措置)
 (ii)従業者への周知徹底と教育の義務(人的安全管理措置)
 (iii)覗き見防止、盗難の防止、確実な廃棄等の義務(物理的安全管理措置)
 (iv)アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
(4)委託先の監督
 ・委託先の監督の重要性
 ・委託先をどのように選定し、監督するか
(5)マイナンバーの取扱い
 ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
4.サイバーセキュリティと企業経営
(1)サイバーセキュリティ基本法
 ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
 ・何が書かれているのか
 ・取締役として、どのように取り組むべきか
(3)IT統制
 ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 ・援用可能な基準・ガイドライン
(4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
 ・具体的に何を記載したら良いのか
5.SNS・インターネットをめぐるリスクと動向
(1)炎上事例
(2)役員・取締役個人として注意すべき点
6.情報が漏えいした場合の危機管理
(1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
(2)事後的に何をすべきか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「労働者派遣法への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2018年1月29日(月)13:30~16:30

会場: 新宿NSビル 3-H会議室

講師: 弁護士 影島 広泰、弁護士 柳田 忍
 
【特定労働者派遣廃止間近】
IT業界に精通した弁護士が教えます!

IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

 
【内容】
1.労働者派遣法のポイント
 (1)労働者派遣とは何か
 (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
 (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
 (4)派遣労働者の保護
   ①労働者派遣契約に関する規制
   ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
   ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
   ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
 (1)請負、準委任、派遣の違い
 (2)常駐技術者の取扱い
   ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
   ②SES契約を締結する際の留意点
   ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
   ④顧客にお願いすべき点
 (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
 (4)二重派遣の問題点
   ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
   ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
 (5)下請法に関する留意点
   ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に該当するケースとは
   ②下請法に違反した場合の不利益
 (6)労働契約法の留意点
   ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
   ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
 (1)一般派遣に切り替えるための手続
 (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
 (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

2018.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

協力: KPMGコンサルティング株式会社

会場: アイビーホール3階『ナルド』(東京都渋谷区渋谷4-4-25)

日時: 2018年1月26日(金) 13:00~16:25

講師: KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏/三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

保安安全セミナー

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」

 

近年、社会インフラを支える工場プラントの制御システムにおけるセキュリティリスクが増大しています。制御システムのオープン化やIoTデバイスの導入によりその脅威はさらに拡大すると予想されます。これは化学企業にとっても例外ではありません。今回専門家を招き現状と対策、法的責任まで幅広くご紹介します。

 

■講演要旨
第1講(13:00~14:00)
『化学業種におけるサイバーリスクと対処事例について』
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏

 

第2講(14:05~15:05)
『裁判例から考える企業のサイバーセキュリティの法的責任』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

≪休憩(15:05~15:15)≫

 

第3講(15:15~15:55)
『制御系システムにおけるサイバー対策のケースと考え方(仮題)』
三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏

 

Q&A(15:55~16:25)

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2018.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年1月16日(火) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 契約不適合責任への一本化(瑕疵担保責任の削除)
  (2) 売買の規定の準用(改正民法559条)
  (3) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (4) 請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
  (5) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
  (1) 追完(補修)請求権(改正民法559条、562条)
  (2) 報酬減額請求権(改正民法559条、563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法559条、564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法559条、564条、541条)
 2-3 注文者による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合責任における1年間の通知期間
  (2) 通知期間の起算点(不適合を知ったとき)と権利保存のために必要な「通知」
3 請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 3-1 仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
 3-2 費用請求権の可否
 3-3 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
 3-4 報酬請求権の消滅時効
4 改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

 

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2018.1.9 | ニュース

関根亮人及び三田村壮平が第70期司法修習を修了し、当事務所に入所しました。

2018.1.5 | ニュース

Gregory Robert Kinaga氏が、アドバイザーとして当事務所に入所いたしました。

2018.1.1 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年1月1日付けでスペシャル・カウンセルに就任しました。

 | ニュース

石川拓哉弁護士、塩谷昌弘弁護士が、2018年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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