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2018

2018.4.20 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第6回 建築請負契約の留意点(その2)-報酬請求権」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負人の報酬請求権に関して留意すべきポイント
 2-1 仕事未完成の場合の報酬請求権に関する契約条項
  (1) 請負人が支出した費用の取扱いを明確にするためのポイント
   a. 報酬とは別途費用を支払う合意をした場合の取扱い(もっとも、解釈に委ねる)
   b. 費用請求に関する合意がない場合の取扱い(損害賠償請求すればよい)
  (2) 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法を明確にするためのポイント
 2-2 報酬請求権の消滅時効に関する契約条項
3 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article340

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務6月号(中央経済社、2018年4月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

5回 不動産賃貸(その1)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 敷金・保証金の取扱い
 (1) 敷金の定義
 (2) 賃貸人の変更と敷金・費用の承継
2.賃借人の修繕権
3.賃貸不動産が一部使用不能となった場合の賃料減額
 ① 具体的な適用場面・明確化の検討
 ② 減額割合の具体的な判断基準
 ③ 賃借人による通知義務の設定
4.賃貸借契約終了後の原状回復義務・収去義務
 (1) 賃貸不動産の原状回復義務
  a. 賃借人が負担する具体的な原状回復義務の内容・範囲
  b. 賃借人の収去義務との関係
  c. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物

2018.4.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 一般社団法人 企業研究会
日時: 2018年4月18日(水)13:00~17:00
会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
新任担当者のための

マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

 

【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや、実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながら、マイナンバー制度の基本、アップデート情報に加え、“ここだけは押さえておきたい”実務のポイントを分かり易く解説します。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
(2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
(3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
(1)利用目的の特定と通知等
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
(2)本人確認
  ・本人確認の方法(扶養控除等(異動)申告書の取扱い)
(3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
(1)情報管理体制の全体像
(2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
(3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか(督促はどの程度行うべきですか)。
Q4.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
Q5.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
Q6.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
Q7.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
Q8.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
Q9.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
Q10.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合
再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
Q11.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。
また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
Q12.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで
補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
Q13.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

2018.4.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年4月6日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会

 
EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 
【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
(2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
(3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
(4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
(5)データ主体の権利
(6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
(7)処理者の義務
(8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
(9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
(4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)中国のインターネット安全法
(2)シンガポールの個人情報保護法
(3)マレーシアの個人情報保護法
(4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
(5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
(4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.3.31 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借の問題点(信頼関係の破壊を理由とする賃貸借契約の解除)に関する記事が掲載されました。

 

■雑誌

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2018年spring号、株式会社博士.com)

 

■ポータルサイト

不動産賃貸経営博士Web版(株式会社博士.com社)

https://www.chintaikeiei.com/taino/1804/77/

2018.3.29 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

日時: 2018年3月29日(木)10:00~17:00

主催: 株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛:KPMGコンサルティング株式会社)

会場: 赤坂インターシティ the Air(東京都港区赤坂1-8-1)

講師: 弁護士 牛島 信 ほか

 

取締役会 改革フォーラム2018

実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求

社外取締役の役割と機能

社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化

 

日本企業のコーポレート・ガバナンスにおける取り組みは、近年大きく加速しています。東証の上場企業(市場第一部)における独立社外取締役選任企業の割合は、2016年には9割以上へと増加しました。「コーポレートガバナンス・コード」の適用から3年が経とうとしている今、日本企業のガバナンス改革は一定の進化を遂げつつあります。しかしながら、企業が目指す”稼ぐ力”の強化に、ガバナンスがどこまで寄与しているのかというと、未だあらゆる側面において改革の必要性が生じています。それは未だ多くの企業が、コーポレートガバナンス・コードに遵守する、つまり「形式だけのガバナンス改革」に留まっていることが大きな要因なのではないでしょうか。

さらに、ガバナンスを巡る環境には常に新たな課題が発生しています。今年から上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けることが課せられ、これまで“会長”や“社長”など経営の中枢経験者の特別ポストであった「相談役」や「顧問」の役割までも、改めて見直しを求められているのです。このように、時代の変化に伴いガバナンスのあり方は常に変化していきます。この状況の中で、日本企業は改めて“自社にとっての”最適なガバナンス・取締役会のあり方を再考することが必要なのではないでしょうか。コードへの対としての形の改革だけでなく、取締役会を構成する人の改革や、構成員のバランス、機能や役割など、自社の稼ぐ力の強化に向けて実効性のある企業統治のあり方を模索し、実現することが、これからのガバナンス改革において重要となっているのです。

当フォーラムでは、先進企業の取り組み事例やパネルディスカッションを通して、ガバナンス機能を最大化させるための取締役会改革のヒントを探っていきます。自社にとって最適な企業統治(オリジナル・ガバナンス)の構築のために、どのように改革を進めていけばよいのか。ご講演者含め、参加者の皆様とともに、考察を深めてまいります。

 

10:00~11:10 特別講演Ⅰ 【ガバナンス改革への挑戦】
大東建託のコーポレート・ガバナンス~取締役会の実効性確保に向けた取り組み~
大東建託株式会社 代表取締役社長 熊切 直美 氏

 

11:10~12:00 基調講演 【ガバナンスの現状と未来】
コーポレートガバナンスの今後を占う ~オリジナル・ガバナンスへの挑戦
KPMGコンサルティング株式会社 ボードアドバイザリーサービス担当パートナー 林 拓矢 氏

 

12:50~13:50 特別講演Ⅱ 【ガバナンス/取締役会の実効性向上】
オムロンのコーポレート・ガバナンス ~実効性向上へ向けた取締役会のあり方
オムロン株式会社 執行役員 取締役室長 北川 尚 氏

 

14:35~15:35 特別講演Ⅲ 【社外取締役の役割と機能】
社外取締役が取締役会改革の核となる――その機能強化
・コーポレート・ガバナンスの本質 ~ガバナンス改革は何を目指すか
・社外取締役の実態と役割 ~形式から実質へ
・取締役会改革と社外取締役 ~その具体策
牛島総合法律事務所パートナー弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長 牛島 信

 

15:45~17:00 パネルディスカッション 【オリジナル・ガバナンスの追求】
“稼ぐ力”を生み出す取締役会へ~実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求~

2018.3.23 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「【連載】メール誤送信による情報漏えいリスク対策: 第1回 弁護士が解説!対策方法は『添付ファイルへのパスワード設定」が掲載されました。

 

1.情報漏えいの3分の2は「うっかりミス」
2.一人あたり35,000円の賠償額となった裁判例も
3.添付ファイルにはパスワード設定を
4.メールを誤送信してしまった際のリスクを下げることも重要

 

https://business.bengo4.com/category3/article314

2018.3.20 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第4回 建築業(請負)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務5月号(中央経済社、2018年3月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

4回 建築業(請負)(その2

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 
I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)
 (前号の続き)
 (3) 契約解除
3.建築請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 (1) 改正のポイント
  ①仕事未完成の場合の報酬請求権
  ②報酬請求権(全般)の権利行使期間
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
  ②請負人が業務上支払った費用請求権の可否
  ③業務委託(委任契約)による場合の取扱い
4.工事請負契約約款と改正民法における「定型約款」
 (1) 改正のポイント
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①「定型約款」に該当するか否かの判断のポイント
   a. 定型取引
   b. 定型約款
  ②工事請負契約約款と「定型約款」
  ③定型約款についての経過規定

2018.3.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな銀行、りそな総合研究所

日時: 2018年3月16日(金)15:00~17:00

会場: りそな銀行 東京中央支店

費用: 無料

講師: 弁護士 影島広泰

 

★中堅・中小企業の管理部門・事務部門・総務部門の皆様★

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

概要

◆「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSB メモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を、退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
◆こうした事件・事故防止のため、皆様、研修・勉強会・読み合わせなど従業員教育に注力なさっておられると思います。
そこで、今回のセミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などにつき、皆様のヒントになるようなお話をさせていただく予定です。 ぜひ、ご参加ください!

 

プログラム

◆ 最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
◆ 社内体制の整備をどう進めるか?
◆ 効果的な従業員教育とは?
(プログラム内容は変更の可能性があります、あらかじめご了承ください)

2018.3.15 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2018年3月15日(木)16時~

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

●東北地方の土木建設業の例【株主権の行使により、オーナー経営者の十数億円の背任が判明した例】

 | 著作・論文・記事等

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」と題する影島広泰弁護士の論文がNBL1118号に掲載されました。
 

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」

 
1.システム開発プロジェクトの開始前
 (1) 提案依頼書(RFP)
 (2) 提案書

2018.3.14 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞出版社のウェブサイトに掲載されました。

 

「社員がスマホを落とすと、会社が法的責任を負う? 知らないと危ない『改正個人情報保護法』のポイント」

 

【動画】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13735

 

【インタビュー】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13728

2018.3.13 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、2018年3月13日にフィリピン・マカティで開催されたELAのAsia Pacific Client Conferenceに参加しました。

 

また、”Gender Sensitivity in the Workplace: An Overview of Existing Laws, Regulations and Legislation”と題するパネルディスカッションにおいてスピーカーを務めました。

2018.3.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月12日(月) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.3.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 東京:2018年3月9日(金)17:00~17:40

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: 東京:JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

Security Days Spring 2018

グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~

 

海外に現地法人や拠点を有する日本企業は、従業員の雇用管理に関する情報や取引先の連絡先をはじめとする個人データを、国境をまたいで移転することになります。
ところが、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の個人情報保護法はもちろん、アジア諸国においても個人データの海外移転について規制が定められつつあります。
本講演では、海外に現地法人や拠点を有する日本法人を念頭に、グローバルでの個人データ移転の規制と実務の枠組みを解説します。

2018.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「不祥事発生時の企業対応とその防止策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

会場: 東京証券会館 9階 第8会議室(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)

日時: 2018年3月8日(木) 13:00~16:40

講師: 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏 /藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
 
緊急開催 ビジネスセミナー

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」

 

昨年、企業によるデータ改ざんや捏造、不正検査などの不祥事が発覚しました。当事者企業への社会からの信頼は、根幹から崩れたと言わざるを得ません。化学工業日報社では、不祥事を未然に防ぐ内部統制のための組織作り、不祥事が発生した際の企業対応など、過去の事例を紹しながら実践的に学習するセミナーを企画しました。人事、法律、総務などのご担当者は必聴のセミナーです。

 

■講演要旨
第1講(13:00-14:10)
 『企業の信頼回復に向けて何が必要か』
 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏

 

第2講(14:20-15:30)
 『不祥事が発生・発覚した際にすべき企業対応 -過去事例に基づき-』
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

1. 過去の不祥事事例
(1) 株主代表訴訟
(2) 取引先からの損害賠償請求
2. 不祥事と法的義務・責任
(1) 追及される可能性がある法的責任
(2) 品質偽装の法的義務・責任の類型
(3) 担当取締役(データ偽装に関与した取締役を含む)の責任
(4) 担当していない取締役の責任
(5) 裁判例の復習
(6) 被害者による集団訴訟
3. 不祥事発生・発覚時の対応
(1)「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(日本取引所自主規制法人)
(2) 法令違反を疑わせる事実を知った社外取締役の行動原理
(3) 公表
(4) 内部統制システムの見直し

 

第3講(15:40-16:40)
 『企業における不正防止と信頼回復への取り組み』
 藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」と題する川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1 アマゾンが求めた「協力金」、優越的地位の濫用に抵触するおそれも
2 優越的地位の濫用とは
3 協賛金が違反となったケースも
4 巨大化するプラットフォーマーによる独占への対応策は

 

https://business.bengo4.com/category8/article317

2018.3.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月6日(火) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年3月6日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント

 
【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の訴訟の傾向
 1.最近の判例の傾向~紛争件数の増加、賠償額の高額化
Ⅱ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引に関する代表的な判例
 Case 1. ヤマト運輸事件(東京地裁平成28年4月28日判決)
 Case 2. 足立区土地開発公社事件(最高裁平成22年6月1日判決)
 Case 3. セイコーエプソン事件(東京地裁平成20年7月8日判決)
 Case 4. セボン事件(東京地裁平成20年11月19日判決)
 Case 1.~4.で問題となった土壌汚染、地中障害物の整理
  1.特定有害物質
  2.ダイオキシン類
  3.油汚染
  4.地中障害物・産業廃棄物
  5.液状化・軟弱地盤
  6.放射性物質
Ⅲ.判例から分かる土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1) どんな場合に瑕疵となるか?
  (2) 何が損害として認められるか?
  (3) どんな場合に解除されるか?
  (4) 責任を制限することができるか?
  (5) 消滅時効・除斥期間
 2.債務不履行責任
 3.不法行為責任
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.判例に学ぶ留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

2018.3.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」と題する座談会の記事がNBL1117号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【III】契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点

 III システム開発取引契約のレビュー・トラブル対応
  1 ユーザ側の実情
  2 契約形態の選択-多段階か、一括か
   (1) 選択の視点
   (2) 多段階契約で問題となる場面
  3 関連契約がある場合の取扱い
  4 他社リプレイス時の問題点
  5 お詫びには気をつける
 IV まとめに代えて-システム開発取引の知識を得るには

2018.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月28日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方

新たな整備、過不足の再確認や実務への応用に必須!条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法など、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立しているうえ、作成した時期や担当者が異なっているため、相互の関係性が整理できておらず、現場の方がどの規程を守れば良いのかが分からなくなっているケースが見受けられています。情報管理の重要性が増している中、それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認・整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。 本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 (i)不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 (ii)個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 (i)判決から考える情報管理の法的義務
 (ii)大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項と規定の文言例
(1)個人情報取扱規程
 (i) プライバシー・ポリシー【サンプル】
 (ii)個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 (i)特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 (ii)特定個人情報取扱規程【サンプル】
  ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(3)情報管理規程
 (i)セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 (ii)情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
  ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規定で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 (i)情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 (ii)SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 (i)秘密保持義務の条項例【サンプル】
 (ii)競業避止義務の条項例【サンプル】
 (iii)SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.27 | メディア出演

「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」と題する2018年2月27日付け日本経済新聞電子版記事に、川村宜志弁護士の優越的地位の濫用に関するコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/?nf=1

2018.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年2月26日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 

EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 

【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
 (1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
 (2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか 
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
 (3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
 (4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
 (5)データ主体の権利
 (6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び
事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
 (7)処理者の義務
 (8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
 (9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
 (4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)中国のインターネット安全法
 (2)シンガポールの個人情報保護法
 (3)マレーシアの個人情報保護法
 (4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
 (5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
 (4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.25 | 著作・論文・記事等

「『マイナンバー導入』の現状と関連業務の再確認」と題する影島広泰弁護士の論文が日本実業出版社「企業実務」2018年3月号に掲載されました。

 
●マイナンバー制度の現状
 (1) マイナンバー制度とは
  ①公平・公正な社会の実現
  ②行政の効率化
  ③国民の利便性の向上
 (2) 現状はどうなっているのか
●実務的な取扱いはどうなったのか
 (1) 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 (2) 年金の手続きとマイナンバー
 (3) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 (4) 預貯金口座の付番
●現状に対応するための留意点
 (1) マイナンバー取得時の本人確認
  ・身元(実在)確認についての国税庁告示の改正
  ・身元(実在)確認とは何を確認するのか
  ・マイナンバーは住民票で確認できる
 (2) マイナンバーの廃棄
 (3) 外注先からのマイナンバー収集

2018.2.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」と題する記事が、ビジネス法務4月号(中央経済社)に掲載されました。

 

「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I 事案・争点の概要
 1 事案の概要
 2 争点
II 最高裁判決のポイント
 1 判決の結論
 2 分析(1):氏名、住所、電話番号といった情報の漏えいが不法行為になりうるか
  (1) 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
  (2) 京都府宇治市事件(大阪高判平13.12.25)
  (3) ヤフー!BB事件(大阪地判平18.5.19)
 3 分析(2):漏えいにより不快感や不安を抱いたという主張・立証だけで十分か
III 実務への影響と今後の注目点
 1 ベネッセ事件が情報管理の実務に与える影響
 2 差し戻し後の大阪高裁の判決の注目点
 3 情報管理についての現時点での教訓
  (1) 委託先の監督
  (2) ログの定期的な確認

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第3回 建築業(請負)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務4月号(中央経済社、2018年2月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第3回 建築業(請負)(その1

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 建築請負における契約不適合責任(総論)

 (1) 改正のポイント

  ①売買の規定の準用

  ②現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任

 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

  ①「契約の内容」の特定に関する建築請負の特殊性

   a. 「契約の内容」(建物の仕様)の形成・変更プロセス

   b. “性能発注”における「契約の内容」

  ②「契約の内容」を特定するための資料の作成

2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)

 (1) 追完請求権(補修請求権)

 (2) 損害賠償請求権

2018.2.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年2月20日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.2.17 | メディア出演

「仮想通貨の保全管理は? 分別管理基本も倒産時保証されず」と題する2018年2月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

日本経済新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2700192016022018PPD000/

 

NIKKEI STYLEマネー研究所

『脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし 供託・信託の義務化、具体化はまだ』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27001920W8A210C1PPD000?channel=DF280120166591

 

2018.2.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 
1 民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点
2 建築請負契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1) 「契約の内容」に関する契約条項
  (2) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任に基づく注文者の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1) 追完(補修)請求に関する契約条項
  (2) 報酬減額請求に関する契約条項
  (3) 損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4) 損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5) 契約の解除に関する契約条項
3 関連法の改正についての留意点
 

https://business.bengo4.com/category2/article306

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2018において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

 

https://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

2018.2.15 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」と題する座談会の記事がNBL1116号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)
 
【II】分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化
 II プロジェクトマネジメント義務の範囲
  1 高裁判断の横断的な理解
  2 契約書に盛り込むべきか
  3 ベンダ側からの拒絶(開発中止)をめぐる問題
  4 ユーザ側からの開発中止をめぐる問題
  5 ユーザ側の協力義務を仔細に規定するか?

2018.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年2月13日(火)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応

~不動産売買契約・建築請負契約の条項例パターン解説~

 

2017年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)春頃に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、建築請負契約書)も示しながら解説いたします。

 
1.不動産取引・建築請負に関連する民法改正のポイント
 (1) 契約不適合責任(不動産売買および建築請負の特殊性)
 (2) 追完(修補)請求、代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除
 (3) 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 (4) 請負人の報酬請求(費用請求)
 (5) 建築請負契約約款と定型約款との関係
 (6) 関連法の改正
2.不動産取引・建築請負に関連する近時の紛争実例と最新実務対応
3.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2018.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月6日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

  • 実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

 
【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  (i)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  (ii)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  (i)個人情報の漏えい・紛失など
  (ii)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
  (iii)SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  (i)情報資産の洗い出し
  (ii)情報管理に関する社内組織の作り方
  (iii)個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  (iv)いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  (i)炎上する原因とは
  (ii)企業が講ずべき炎上対策とは
  (iii)炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2018年2月5日(月)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ・プライバシー・ポリシー
 ・個人情報取扱規程
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ルールの
 ・特定個人情報の取扱いに関する基本方針
 ・特定個人情報取扱規程
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ・セキュリティ・ポリシー
 ・情報管理規程
(4)各種の社内規程の統合
 ・統合の必要性
 ・統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ・情報管理
 ・SNSの利用
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
 ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム

2018.2.2 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」と題する講演を行いました。

 

ARES【第169回実務研修会】

「改正不特法の概要と新モデル約款の解説」
 
日時:2018年2月2日(金)15:00~17:00

会場:海運クラブ

テーマおよび講師:

 【第一部】「改正不特法の概要」 15:05~15:40

  国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

 【第二部】「新モデル約款の解説」 15:40~17:00

  牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎

 
講演の概要は以下の通りです。

 

– 不特商品に適用される投資者保護法
– 不特法上の約款とは何か
– 約款に基づき契約を締結するとは?
– 約款はどのような位置づけを受けているか
– 約款が不要となる不特事業はあるか
– 約款の変更
– 約款に記載すべき事項
– 約款規定事項の基準
– モデル約款の位置づけ
– 個別契約は約款からどの程度乖離できるか

2018.2.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」と題する座談会の記事がNBL1115号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【I】実態編-紛争の芽が生じる原因
I 紛争の芽を理解する
1  紛争が起こる構造-建築との相違点から
(1) 設計図はあるけれど・・
(2) ベンダとユーザ、ユーザ内での「常識」の差
2 紛争が起こる芽
(1) プロジェクト開始前に何をやりとりしたか
(2) 会議での発言の記録・確認
3 どのように事実を引き出し、債務の内容を確定するか
4 紛争を避けるためのユーザ、ベンダの義務

2018.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2018年1月31日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報漏えいと訴訟リスク、サイバー攻撃、炎上とレピュテーションリスク…

情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任

• 最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
 
2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上するなど、経営に大きな影響がありました。また、1万人を超える被害者から訴訟が提起され、一部について2017年10月に企業側の責任を認める最高裁の判断が示されたほか、元取締役個人を相手に260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任も追及されています。また、近時はサイバー攻撃による情報漏えい等も多発しており、情報セキュリティの必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づき、役員として情報セキュリティにどのように取り組む責任があるのか、企業にどのような体制が必要なのかを、具体的に解説いたします。
 
【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
(1)情報セキュリティとは
 ・法体系と取締役が果たすべき義務
 ・各種ガイドラインの公表
(2)最新事例
 ・営業秘密の漏えい
 ・個人情報の漏えい
 ・サイバー攻撃
 ・漏えいの原因と対応のポイント
(3)裁判例から考える役員・取締役の責任
 ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
 ・社内体制の整備と法的義務
 ・近時の最高裁判決が与える影響
(4)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
 ・1万人からの訴訟提起
 ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
(1)不正競争防止法の要点
 ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 ・何が禁止されているのか
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
 ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
 ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報・マイナンバーの管理体制についての法的義務
(1)個人情報保護法の要点
 ・会社が負う5つの義務
 ・個人情報保護委員会による立入検査権
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (i)従業員の責任と権限を定め、社内体制などを整備運用する義務(組織的安全管理措置)
 (ii)従業者への周知徹底と教育の義務(人的安全管理措置)
 (iii)覗き見防止、盗難の防止、確実な廃棄等の義務(物理的安全管理措置)
 (iv)アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
(4)委託先の監督
 ・委託先の監督の重要性
 ・委託先をどのように選定し、監督するか
(5)マイナンバーの取扱い
 ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
4.サイバーセキュリティと企業経営
(1)サイバーセキュリティ基本法
 ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
 ・何が書かれているのか
 ・取締役として、どのように取り組むべきか
(3)IT統制
 ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 ・援用可能な基準・ガイドライン
(4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
 ・具体的に何を記載したら良いのか
5.SNS・インターネットをめぐるリスクと動向
(1)炎上事例
(2)役員・取締役個人として注意すべき点
6.情報が漏えいした場合の危機管理
(1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
(2)事後的に何をすべきか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「労働者派遣法への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2018年1月29日(月)13:30~16:30

会場: 新宿NSビル 3-H会議室

講師: 弁護士 影島 広泰、弁護士 柳田 忍
 
【特定労働者派遣廃止間近】
IT業界に精通した弁護士が教えます!

IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

 
【内容】
1.労働者派遣法のポイント
 (1)労働者派遣とは何か
 (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
 (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
 (4)派遣労働者の保護
   ①労働者派遣契約に関する規制
   ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
   ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
   ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
 (1)請負、準委任、派遣の違い
 (2)常駐技術者の取扱い
   ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
   ②SES契約を締結する際の留意点
   ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
   ④顧客にお願いすべき点
 (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
 (4)二重派遣の問題点
   ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
   ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
 (5)下請法に関する留意点
   ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に該当するケースとは
   ②下請法に違反した場合の不利益
 (6)労働契約法の留意点
   ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
   ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
 (1)一般派遣に切り替えるための手続
 (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
 (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

2018.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

協力: KPMGコンサルティング株式会社

会場: アイビーホール3階『ナルド』(東京都渋谷区渋谷4-4-25)

日時: 2018年1月26日(金) 13:00~16:25

講師: KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏/三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

保安安全セミナー

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」

 

近年、社会インフラを支える工場プラントの制御システムにおけるセキュリティリスクが増大しています。制御システムのオープン化やIoTデバイスの導入によりその脅威はさらに拡大すると予想されます。これは化学企業にとっても例外ではありません。今回専門家を招き現状と対策、法的責任まで幅広くご紹介します。

 

■講演要旨
第1講(13:00~14:00)
『化学業種におけるサイバーリスクと対処事例について』
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏

 

第2講(14:05~15:05)
『裁判例から考える企業のサイバーセキュリティの法的責任』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

≪休憩(15:05~15:15)≫

 

第3講(15:15~15:55)
『制御系システムにおけるサイバー対策のケースと考え方(仮題)』
三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏

 

Q&A(15:55~16:25)

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2018.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年1月16日(火) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 契約不適合責任への一本化(瑕疵担保責任の削除)
  (2) 売買の規定の準用(改正民法559条)
  (3) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (4) 請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
  (5) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
  (1) 追完(補修)請求権(改正民法559条、562条)
  (2) 報酬減額請求権(改正民法559条、563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法559条、564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法559条、564条、541条)
 2-3 注文者による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合責任における1年間の通知期間
  (2) 通知期間の起算点(不適合を知ったとき)と権利保存のために必要な「通知」
3 請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 3-1 仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
 3-2 費用請求権の可否
 3-3 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
 3-4 報酬請求権の消滅時効
4 改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

 

https://business.bengo4.com/category2/article289

2018.1.9 | ニュース

関根亮人及び三田村壮平が第70期司法修習を修了し、当事務所に入所しました。

2018.1.8 | メディア出演

牛島信弁護士が、野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部プリンシパル 内藤琢磨氏と対談を行った記事「コーポレートガバナンス-日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を」が、日経エコロジー2018年2月号に掲載されました。

2018.1.5 | ニュース

Gregory Robert Kinaga氏が、アドバイザーとして当事務所に入所いたしました。

2018.1.1 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年1月1日付けでスペシャル・カウンセルに就任しました。

 | ニュース

石川拓哉弁護士、塩谷昌弘弁護士が、2018年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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