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2018.6.15 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年6月15日にソウルで開催されたEmployment Law AllianceのAPAC Executive Client Summitに参加し、日本における近時の労働関係の問題について講演を行いました。

 

Top Five Current Labor and Employment Law Issues in Japan

 
I. Our Jurisdiction – Japan
 HR-Related Trends in Japan
 Main Global Companies in Japan
II. Our Firm – Ushijima & Partners
III. Top Five Current Labor and Employment Law Issues
 1. Harassment in Japan
 2. Handling Sensitive Whistleblower Claims
 3. Employee Separation
 4. Replacement of “Representative Director”
 5. Governing Law

2018.6.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年6月13日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
 
【プログラム】
「情報セキュリティの法的責任と実務対応」
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)近時の情報漏えいの事例
  4)近時のシステム障害の事例
2. 情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ・NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ・会社が負う5つの義務
  2)改正法のガイドラインにおいて大きく変更された箇所とは
  3)委託先の監督として何をすべきか 
    ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ・どんな会社にも届いている標的型メール
    ・会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ・記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用 ・クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
  ・会社が行うべきことを事例で復習する

2018.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「改正労働者派遣法への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2018年6月11日(月)13:30~16:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

労政時報セミナー
緊急開催 平成30年秋・期間制限3年への対応急務!

改正労働者派遣法への実務対応

~派遣期間の制限に派遣先企業はどう対応するか~

 

平成27年の労働者派遣法の改正に伴い、同一の派遣先の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となりました(事業所単位の期間制限)。また、同一の派遣社員を、事業所の同一の組織で受け入れられる期間は3年が限度となります(個人単位の期間制限)。本年9月30日で3年が経過し、いよいよ期間制限の3年の期限が迫っています。派遣社員を利用する企業は適切な対応が求められます。

早めの対応が無用なトラブルを回避し、円滑な職場運営のカギを握ります。いまならまだ間に合います。本講座にぜひご参加ください。
 
【本講座のポイント】
① 改正労働者派遣法のポイントを理解する
② 事業所単位、個人単位の期間制限ルールを理解する
③ 企業として対応すべき措置を理解する
 
<講座内容> 
1.平成27年改正労働者派遣法のポイント
 ・労働者派遣事業の許可制への一本化
 ・期間制限の見直し
 ・雇用安定措置・キャリアアップ支援措置
 ・均等待遇の推進
 ・その他
2.派遣先事業所単位の期間制限
 ・制度の概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 意見聴取手続を行わないまま期間制限の抵触日を迎えた場合、どうすればよいか、等
3.派遣労働者個人単位の期間制限
 ・制度概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 期間制限を回避する方法は
  - 雇用安定措置の内容は派遣元事業主が選べるのか、等
4.均等待遇に向けて派遣先が行うべき措置
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  – 賃金水準に関する情報は必ず提供しなければならないのか
  – 配慮義務とは何か、等
5.派遣労働者のキャリアアップ支援の対応
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 教育訓練計画には何を記載すべきか、等
6.労働契約申し込みみなし制度
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 偽装請負に当たらないために何に注意すればよいか、等
7.企業として対応すべき措置のまとめ
 ・派遣元事業主が講ずべき措置
 ・派遣先が講ずべき措置

2018.6.8 | メディア出演

「不正続くメーカー  揺らぐ日の丸ブランド 薄い規範意識・利潤追求優先が病巣」と題する2018年6月8日付け産経新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

産経ニュース(2018年6月7日)

「国内メーカー続く不正 利潤追求優先、縦割り 報告書から浮かぶ“病巣”」

https://www.sankei.com/affairs/news/180607/afr1806070031-n2.html

2018.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年6月4日(月)13:00~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約等

IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★

 

【開催にあたって】
ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。IT契約においては、IT技術特有の概念やIT用語、関連する特別法に加えて、万が一紛争になった場合の判断材料として、過去の裁判例を十分に理解しておく必要があります。
本講座では、システム開発委託契約・保守契約をはじめクラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約における契約書レビューで注意すべきポイントとトラブルが発生した際の責任の所在を含むトラブルシュートの実務について、これまでの裁判例、および民法改正の影響も踏まえて解説します。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約
(1)システム開発委託契約の考え方
 ・請負契約、準委任契約における契約条項のポイント、民法改正の影響
 ・一括契約、多段階契約の意義と法的効果
 ・「契約内容の特定」はどのように行うのか、「責任制限条項」にはどのような効力があるのか
 ・民法・商法における報酬請求権と民法改正の影響、ユーザ側にとって大きなリスクをともなう契約形態とは
 ・下流工程で頓挫した際の履行済み行程の取扱いをめぐるトラブルシュート
(2)発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・プロジェクト・マネジメントの「付随義務違反」で契約解除できるか
 ・プロジェクト管理についての契約条項には何を盛り込むべきか
(3)ベンダからの追加費用の請求の可否
(4)システム完成後に発生し得る諸問題へのトラブルシュート
 ・請負=完成義務あり、準委任=完成義務なし、と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
 ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
 ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(5)契約書レビューのポイント
 ・事実認定で重要視されているポイント、紛争になったときに見極めるポイント、紛争を予防するために何が必要か
2.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
 ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
 ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
 ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)「常駐型」が偽装請負とされないために
 ・請負労働者が発注者の作業場に常駐する場合のポイント、指揮命令、委託料、機械等の購入・借入時の留意点
(3)個人データ・個人番号の委託と保守
 ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、再委託)
 ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
 ・委託に当たる場合と当らない場合(システム保守は個人データの取扱いの委託になるか)
(4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
(1)IT用語と概念の整理(クラウド,オンプレミス,SaaS,PaaS,IaaS,SLA,ベストエフォート)
(2)契約書レビューのポイント
 ・実際によく問い合せがある条項、SLAの法的効力とSLAで定めておくことが望ましい項目、輸出規制との関係
 ・クラウドサービスの利用は「委託」にあたるのか、「委託」にあたらない場合はどのような規制が及ぶのか
4.eコマースやEDI取引の契約
(1)契約成立の考え方(民法の原則、オンライン契約についての特別法)
(2)IT用語と概念の整理(SMTP,POP,IMAP,MTA,MUT,メール・アドレス)
(3)メールによる契約成立時期
 ・電子メールにおける相手方の「支配権内」とは何か
(4)契約書レビュー・利用規約のポイント
 ・「未成年者取消」に関する民法の定め、自動継続条項と消費者契約法、インターネット通販の返品特約
(5)価格を間違って表示してしまった場合のトラブルシュート
5.ライセンス契約、代理店契約
(1)IT用語と概念の整理(OSS,GPL,リバース・エンジニアリング)
(2)契約書レビューのポイント
 ・ライセンス契約の成立と返品の可否、代理店契約とライセンス契約、OSSソフト利用についての留意点、不当条項
(3)ライセンス契約の終了時の取扱い

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに
2 改正民法が適用される契約(適用時期)
 (1) 原則
 (2) 例外(賃貸借の更新)
 (3) 例外(妨害排除請求権)
 (4) まとめ
3 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要
 3-1 賃貸借における義務の内容(目的物の返還義務)(改正民法601条)
 3-2 賃貸借の存続期間の伸長(改正民法604条)
 3-3 不動産賃貸借の対抗力(改正民法605条)
  (1) 現行民法605条の解釈
  (2) 改正民法605条の解釈
  (3) 借地借家法の適用のある不動産賃貸借
 3-4 賃借人による妨害停止等の請求権(改正民法605条の4)
4 おわりに(賃借物件での”民泊”に関連して)

 
https://business.bengo4.com/category2/article360

2018.6.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年6月1日(金)13:00~17:00

会場: ハービスOSAKA

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 
日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。

自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。

本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへようこそ!」に出演しました。
 
【ON AIR】
2018年5月31日24:00~24:30
 
【テーマ】
● スポーツ事故(学校内での部活事故)における賠償責任
● 裁判例に見られるスポーツ事故の事例解説(野球、サッカー、バスケットボール、柔道など)

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が共同執筆した「不動産テックの課題」(土地総合研究所編、東洋経済新報社)が刊行されました。

 

「不動産テックの課題」

第6章 不動産テックの法律問題

1.不動産テックがクリアすべき法律とは

2.取引・評価におけるデータの利用についての法的規制と実務上のポイント

3.取引における各種サービスの提供についての法的規制と実務上のポイント

2018.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年5月29日(火) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
   ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
   ・2018年改正法案のポイント(限定提供データ)と実務対応
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
   ・「ベストプラクティス」から「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
   ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)電子メールへのセキュリティ
   ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
   ・ランサムウェア
   ・ビジネスメール詐欺への対応
 (2)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (3)情報共有活動の積極的な活用
   ・IPA、JPCERT
   ・サイバーセキュリティ基本法の改正案
   ・電気通信事業法の改正案
 (4)IoTのセキュリティ
   ・IoTセキュリティガイドラインのポイント
   ・IoT機器に関するセキュリティの特色と法的対応(既知の脆弱性と新たな脆弱性)
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
   ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2018.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』 ~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月28日(月)14:00~17:00

会場: 東武ホテルレバント東京3F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』
~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

◆改正個人情報保護法施行から1年を経過して改めての課題

・個人情報の取得と利用:顧客情報をダイレクトメール目的で利用する際の留意点

・個人データの管理:情報漏えいが発生した場合の対応、サイバー攻撃による漏洩責任

・委託先管理:契約条項やその他の留意点
・利用目的の明確化と第三者提供の注意点 ・・など

◆EU、米国、アジア諸国の個人情報関連法令と対応について

 | メディア出演

「大企業から自営業まで危ない! 個人情報規制 GDPRの脅威」と題する週刊ダイヤモンド(2018年6月2日号)の特集記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2018.5.27 | メディア出演

NHK「ニュース7」のトピック「EU個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を」において、影島広泰弁護士のセミナーの様子及び日本企業が留意すべき点に関するコメントが放映されました。

2018.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2018年5月25日(金)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法における実務上の留意点

~改正法へのキャッチアップと実務Q&A~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
  ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
  ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  ・海外の法人に域外適用される場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
  ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
  ・匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
  ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
  ・情報漏えいが発生した場合の実務対応
 (2)委託先の監督
  ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)委託に伴う提供と共同利用
  ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
  ・「本人の氏名等」の記録方法
  ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
  ・本人からの同意の取得方法
  ・同意を得ずに外国に提供するための「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

2018.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月21日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
 
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバー法は、2016年1月に全面的に施行されて以来、早くも3年目を迎えます。この間、制度運用の上で問題だと思われる点を修正するなど、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】
 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  ①目的
  ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  ③マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  ①特定個人情報とは
  ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
  ④罰則
 (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
  ①国税・地方税の手続
  ②社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険
   (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の特定と通知等
 (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
  ①従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  ②支払調書の作成先
  ③株主
    ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
 (3)実務の確認~こんな場合どうする?
  ①マイナンバーが変更される可能性への対応
  ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
  ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
  ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
 (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
  ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
3.マイナンバーの情報管理
 (1)安全管理措置の全体像
  ①個人情報保護委員会とは
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ①基本方針、社内規程等の策定
  ②組織的安全管理措置
  ③人的安全管理措置
  ④物的安全管理措置
  ⑤技術的安全管理措置
 (3)委託先の監督
  ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
  ②委託契約に盛り込む必要がある項目
 (4)実務の確認~こんなときどうする?
  ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
  ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の現状と将来
 (1)マイナンバー制度の3つの目的
 (2)「法人インフォ」の稼動
 (3)「マイナポータル」の稼動
  ①何ができるのか
  ②どのようなビジネスが生まれるのか
 (4)マイナンバーカードの利活用
  ①健康保険証として使えるようになる?
  ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
  ①戸籍や奨学金での利用など
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務7月号(中央経済社、2018年5月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業(賃貸保証)に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 賃貸保証の範囲・対象
  (1) 増額賃料
  (2) 契約更新後の賃料
 2. 保証人に対する請求等の効力と主債務への影響
 3. 賃貸保証(個人根保証)における保証極度額の設定義務
 4. 賃貸保証における情報提供義務
  (1) 保証における情報提供義務のポイント
  (2) 保証契約締結時の情報提供義務
 5. 不動産投資ローン・アパートローンの個人保証における公正証書の作成義務
  (1) 保証に際して公正証書の作成が必要となる場面とその手続き
  (2) 公正証書の作成を要しない個人保証(いわゆる経営者保証等)

2018.5.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月16日(水)14:00~17:00

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー
【個人情報保護法】
~改正法施行後の企業における留意点について~

「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、EUを含む海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

[講義内容]

・個人情報の取得と利用

・個人データの管理

・委託先管理

・匿名加工情報のビジネス利用可否

・EUを含む海外現地法人との実務対応

2018.5.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月14日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
EU・アジアの現地法人と日本の本社の間で、個人情報を共有するために必要な実務とは?

GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務

海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのかを実務的に解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)の企業への適用が始まります。違反した場合には高額の課徴金などの厳しい制裁があるため、インパクトが大きいと言われるGDPRに対して、日本企業の対応の進捗状況は企業により様々である中、何を、どの順番で、どの程度やればよいのかの見極めがつかないという状況が生じています。また、GDPRへの対応は進んでいてもアジア各国法への対応が十分でないケースが非常に多く見受けられますが、アジア各国法においても海外移転を規制する立法例が増えているため、対応が急務です。さらに、日本の個人情報保護法の海外移転規制への対応が不十分な場合も多く、万全の体制が必要です。本セミナーでは、このような現状を前提に、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのか、実務的に解説いたします。

 
【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応
(1)現地法人の対応
 (i)定義
   ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
   ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
   ・「特別な種類の個人データ」と要配慮個人情報の異同
 (ii)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
   ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
   ・個人データの収集に際しての情報提供義務
   ・データ主体の権利(個人情報保護委員会の新ガイドライン)
 (iii)現地法人における実務対応
   ・現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは、何をすべきなのか
   ・GDPRのみならず各国法への配慮が必要(DPOの選任/DPIAへの対応/委託先との契約)
 (iv)課徴金
(2)日本本社の対応(~域外適用)
 (i)日本本社にGDPRの適用があるケースとないケース
 (ii)GDPRの適用がある場合の対応 ― 代理人の選任
 (iii)GDPRの適用がない場合の対応
(3)域外移転への対応(EU→日本のデータ移転)
 (i)「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
 (ii)十分性認定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
 (iii)SCCの内容【サンプル】
2.米国の個人情報保護法制への対応
(1)法規制の概要とFTCによるエンフォースメント
(2)EU→米国のデータ移転
  ・米国のクラウドサーバを利用している場合
(3)日本企業の取るべき対応
3.日本の改正個人情報保護法への対応
(1)海外の現地法人に対して域外適用があるケースとないケース
(2)海外の現地法人への移転の実務
 (i)同意の取り方
 (ii)トレーサビリティの関係
 (iii)米国のクラウドサービスの利用と本人の同意
 (iv)自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
 (v)グループ内の個人情報取扱規程とSCCによる日本→海外の移転の実務
4.アジア諸国の個人情報保護法制
(1)中国
(2)シンガポール
(3)インドネシア
(4)マレーシア
(5)タイ
5.グループ内の個人情報保護体制の整備の実務
(1)ケースで考えるグローバルな体制整備
 (i)取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
 (ii)全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
 (iii)取引先の名刺情報を日本国内のサーバに保存し、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
(2)GDPRのSCC、日本法の委員会規則、各国法を前提とした「SCC」
 (i)誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
 (ii)各国法を踏まえてグループ内で締結する「SCC」の内容【サンプル】
(3)現実的な対応
  ・リスクが高い国はどこか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.5.11 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年5月11日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 
【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1)概要・スケジュールなど
 (2)改正の主な内容
   ①民法総則(消滅時効)
   ②債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
   ③契約総論(定型約款、契約解除)
   ④契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
 (1)契約不適合責任の概要
 (2)追完請求
 (3)損害賠償請求
 (4)契約解除
 (5)期間制限・消滅時効
 (6)責任制限特約
 (7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
 (1)契約の目的に関する契約条項
 (2)追完請求に関する契約条項
   ①追完方法に関する条項
   ②追完不能の判断に関する条項
 (3)代金減額請求に関する契約条項
   ①催告要件に関する条項
   ②代金減額の算定方法に関する条項
 (4)損害賠償に関する契約条項
   ①帰責事由を不要とする契約条項
   ②帰責事由の立証責任を転換する条項
   ③損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
 (5)契約の解除に関する契約条項
   ①帰責事由を解除の要件とする条項
   ②解除要件を明確にする条項
   ③解除要件の立証責任に関する条項
 (6)買主の権利行使期間に関する契約条項
   ①契約不適合通知に関する条項

2018.5.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年5月10日(木)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 清算関係の整理
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約
 ・清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
(4) トラブルになった際に契約を解除すべきなのか?
2 発注者・ベンダそれぞれの義務
(1) プロジェクト・マネジメント
 ・裁判例の整理 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性への対応と保守契約の関係
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
~質疑応答~

2018.5.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年5月8日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。
しかしながら、法改正に伴い、不動産賃貸借・取引実務において具体的にどのような対応が必要となるのかについては、十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
 ● 存続期間、対抗力・妨害停止請求権、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、損害賠償請求の行使期間制限、一部使用不能等による賃料減額、敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務・収去義務、転貸借(サブリース)、全部滅失等による終了、減収による賃料減額
 ● 住宅宿泊事業法に基づく民泊
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
  ● 賃貸保証の範囲、保証人への請求等の効力、個人根保証における極度額の設定、公正証書の作成義務、情報提供義務
 (3) 定型約款
 (4) 不動産売買
 ● 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、権利行使期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約
 (5) 関連法の改正
2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
 ● 民法改正に伴う契約条項の修正、デューディリジェンス・インスペクション
 ● 賃貸不動産における民泊経営
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
 ● 保証契約の締結プロセス
 (3) 不動産賃貸における定型約款
 ● 民法改正に伴う約款条項の修正
 (4) 不動産売買
 ● デューディリジェンス・インスペクション、民法改正に伴う契約条項の修正、表明保証責任条項、事前調査・対策条項

2018.5.6 | メディア出演

「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」と題する2018年5月6日付け産経新聞記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180506/afr1805060001-s1.html

 | ニュース

ロースクール在学生、予備試験合格者、司法試験受験者を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2018.4.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年4月25日(水)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)EUの個人情報保護法制の概要
2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
- 域外適用
- 定義(個人データ、個人データの処理等)
- 日本法との大きな違い
・本人の同意
・個人データの収集に際しての情報提供義務
- データ主体の権利
- 管理者の義務
- 処理者の義務
- 課徴金
4)個人データの域外移転
- 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
1)概要
2)FTCによるエンフォースメント
3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
- 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
- クラウドサービスの利用と本人の同意
- 本人の同意の取得方法
- EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
- 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
- 中国
- シンガポール
- インドネシア
- マレーシア
- タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
- EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
- 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
- GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.4.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『情報管理関連規程のつくり方と見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年4月24日(火) 10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ

「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント

 

「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくくなっている会社もあります。
本セミナーでは、営業秘密、個人情報、マイナンバー、サイバーセキュリティに関する各種の法令・ガイドラインに準拠して、社内規程にどのような条項を設けたらよいのか、規程のサンプルに基づいて具体的に解説していきます。

※ご受講の皆さまに、個人情報取扱規程、情報管理規程、誓約書、就業規則、情報漏えい対応規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします!

 

【カリキュラム】
1. 情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
1)営業秘密:不正競争防止法
2)個人情報:個人情報保護法
3)特定個人情報:マイナンバー法
4)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
2. 社内規程の条項のポイントと規程サンプル
1)個人情報の規程
・ガイドラインに準拠した組織体制の構築
・社内体制で最も重要なポイントとは
・物理的安全管理措置を規定する際のポイント
2)マイナンバーの規程
・個人情報との違い
3)営業秘密管理規程
・営業秘密管理指針(2015年1月全面改定)に基づいた規定の作り方
・秘密情報保護ハンドブックに基づいた社内規程の見直しのポイント
・情報資産の洗い出しの方法
4)セキュリティポリシー
・何を規定するのか
・サンプルに基づいた規定例
3. 各種の規程の整合性の取り方と統合した際の文例
1)既存の規程のどれを中心に据えるとよいのか
2)統合した場合の文例
3)情報資産の洗い出し(棚卸)の際の実務上のポイント
4. 誓約書や就業規則の文例
1)委託先管理規程
2)従業員に徴求すべき誓約書
3)就業規則の文例
4)派遣社員から誓約書を取得する方法
5) 情報漏えいインシデント対応規定
6)従業員のモニタリングをする際に必要な措置

2018.4.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月23日(月)18:45~

主催: 黎明の会(株式会社インシィンク)

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~』

講演場所: Brasserie Va-tout (ブラッセリー・ヴァトゥ)

 

「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

2018.4.20 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第6回 建築請負契約の留意点(その2)-報酬請求権」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負人の報酬請求権に関して留意すべきポイント
 2-1 仕事未完成の場合の報酬請求権に関する契約条項
  (1) 請負人が支出した費用の取扱いを明確にするためのポイント
   a. 報酬とは別途費用を支払う合意をした場合の取扱い(もっとも、解釈に委ねる)
   b. 費用請求に関する合意がない場合の取扱い(損害賠償請求すればよい)
  (2) 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法を明確にするためのポイント
 2-2 報酬請求権の消滅時効に関する契約条項
3 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article340

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務6月号(中央経済社、2018年4月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

5回 不動産賃貸(その1)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 敷金・保証金の取扱い
 (1) 敷金の定義
 (2) 賃貸人の変更と敷金・費用の承継
2.賃借人の修繕権
3.賃貸不動産が一部使用不能となった場合の賃料減額
 ① 具体的な適用場面・明確化の検討
 ② 減額割合の具体的な判断基準
 ③ 賃借人による通知義務の設定
4.賃貸借契約終了後の原状回復義務・収去義務
 (1) 賃貸不動産の原状回復義務
  a. 賃借人が負担する具体的な原状回復義務の内容・範囲
  b. 賃借人の収去義務との関係
  c. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物

2018.4.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 一般社団法人 企業研究会
日時: 2018年4月18日(水)13:00~17:00
会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
新任担当者のための

マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

 

【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや、実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながら、マイナンバー制度の基本、アップデート情報に加え、“ここだけは押さえておきたい”実務のポイントを分かり易く解説します。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
(2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
(3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
(1)利用目的の特定と通知等
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
(2)本人確認
  ・本人確認の方法(扶養控除等(異動)申告書の取扱い)
(3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
(1)情報管理体制の全体像
(2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
(3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか(督促はどの程度行うべきですか)。
Q4.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
Q5.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
Q6.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
Q7.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
Q8.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
Q9.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
Q10.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合
再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
Q11.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。
また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
Q12.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで
補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
Q13.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

2018.4.10 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「コーポレート・ガバナンスについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月10日(火)12:00~14:00

主催: リッキー会

講演題目:『コーポレート・ガバナンスについて』

講演場所: リッキービジネスソリューション株式会社

 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
 (1) はじめに~会社は誰のためにあるのか
 (2) コーポレートガバナンス改革
2.社外取締役の実態と役割~形式から実質へ
 (1) 社外取締役の実態
 (2) 社外取締役の役割
3.取締役会改革と社外取締役~その具体策
 (1) 社外取締役の活用
 (2) 資質を備えた社外取締役の選任
 (3) 社外取締役による情報収集
 (4) 社外取締役トレーニング
4.おわりに(ショートターミズムについて)

 | メディア出演

「一目均衡 社外取締役は辞表を懐に」と題する2018年4月10日号日本経済新聞に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.4.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年4月6日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会

 
EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 
【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
(2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
(3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
(4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
(5)データ主体の権利
(6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
(7)処理者の義務
(8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
(9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
(4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)中国のインターネット安全法
(2)シンガポールの個人情報保護法
(3)マレーシアの個人情報保護法
(4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
(5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
(4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.3.31 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借の問題点(信頼関係の破壊を理由とする賃貸借契約の解除)に関する記事が掲載されました。

 

■雑誌

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2018年spring号、株式会社博士.com)

 

■ポータルサイト

不動産賃貸経営博士Web版(株式会社博士.com社)

https://www.chintaikeiei.com/taino/1804/77/

2018.3.29 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

日時: 2018年3月29日(木)10:00~17:00

主催: 株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛:KPMGコンサルティング株式会社)

会場: 赤坂インターシティ the Air(東京都港区赤坂1-8-1)

講師: 弁護士 牛島 信 ほか

 

取締役会 改革フォーラム2018

実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求

社外取締役の役割と機能

社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化

 

日本企業のコーポレート・ガバナンスにおける取り組みは、近年大きく加速しています。東証の上場企業(市場第一部)における独立社外取締役選任企業の割合は、2016年には9割以上へと増加しました。「コーポレートガバナンス・コード」の適用から3年が経とうとしている今、日本企業のガバナンス改革は一定の進化を遂げつつあります。しかしながら、企業が目指す”稼ぐ力”の強化に、ガバナンスがどこまで寄与しているのかというと、未だあらゆる側面において改革の必要性が生じています。それは未だ多くの企業が、コーポレートガバナンス・コードに遵守する、つまり「形式だけのガバナンス改革」に留まっていることが大きな要因なのではないでしょうか。

さらに、ガバナンスを巡る環境には常に新たな課題が発生しています。今年から上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けることが課せられ、これまで“会長”や“社長”など経営の中枢経験者の特別ポストであった「相談役」や「顧問」の役割までも、改めて見直しを求められているのです。このように、時代の変化に伴いガバナンスのあり方は常に変化していきます。この状況の中で、日本企業は改めて“自社にとっての”最適なガバナンス・取締役会のあり方を再考することが必要なのではないでしょうか。コードへの対としての形の改革だけでなく、取締役会を構成する人の改革や、構成員のバランス、機能や役割など、自社の稼ぐ力の強化に向けて実効性のある企業統治のあり方を模索し、実現することが、これからのガバナンス改革において重要となっているのです。

当フォーラムでは、先進企業の取り組み事例やパネルディスカッションを通して、ガバナンス機能を最大化させるための取締役会改革のヒントを探っていきます。自社にとって最適な企業統治(オリジナル・ガバナンス)の構築のために、どのように改革を進めていけばよいのか。ご講演者含め、参加者の皆様とともに、考察を深めてまいります。

 

10:00~11:10 特別講演Ⅰ 【ガバナンス改革への挑戦】
大東建託のコーポレート・ガバナンス~取締役会の実効性確保に向けた取り組み~
大東建託株式会社 代表取締役社長 熊切 直美 氏

 

11:10~12:00 基調講演 【ガバナンスの現状と未来】
コーポレートガバナンスの今後を占う ~オリジナル・ガバナンスへの挑戦
KPMGコンサルティング株式会社 ボードアドバイザリーサービス担当パートナー 林 拓矢 氏

 

12:50~13:50 特別講演Ⅱ 【ガバナンス/取締役会の実効性向上】
オムロンのコーポレート・ガバナンス ~実効性向上へ向けた取締役会のあり方
オムロン株式会社 執行役員 取締役室長 北川 尚 氏

 

14:35~15:35 特別講演Ⅲ 【社外取締役の役割と機能】
社外取締役が取締役会改革の核となる――その機能強化
・コーポレート・ガバナンスの本質 ~ガバナンス改革は何を目指すか
・社外取締役の実態と役割 ~形式から実質へ
・取締役会改革と社外取締役 ~その具体策
牛島総合法律事務所パートナー弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長 牛島 信

 

15:45~17:00 パネルディスカッション 【オリジナル・ガバナンスの追求】
“稼ぐ力”を生み出す取締役会へ~実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求~

2018.3.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年3月23日(金)15:00~16:00

主催: QM義塾社長大学

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題』

講演場所: 東海大学校友会館

 

「非上場会社の少数株買取問題」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「【連載】メール誤送信による情報漏えいリスク対策: 第1回 弁護士が解説!対策方法は『添付ファイルへのパスワード設定」が掲載されました。

 

1.情報漏えいの3分の2は「うっかりミス」
2.一人あたり35,000円の賠償額となった裁判例も
3.添付ファイルにはパスワード設定を
4.メールを誤送信してしまった際のリスクを下げることも重要

 

https://business.bengo4.com/category3/article314

2018.3.20 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第4回 建築業(請負)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務5月号(中央経済社、2018年3月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

4回 建築業(請負)(その2

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 
I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)
 (前号の続き)
 (3) 契約解除
3.建築請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 (1) 改正のポイント
  ①仕事未完成の場合の報酬請求権
  ②報酬請求権(全般)の権利行使期間
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
  ②請負人が業務上支払った費用請求権の可否
  ③業務委託(委任契約)による場合の取扱い
4.工事請負契約約款と改正民法における「定型約款」
 (1) 改正のポイント
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①「定型約款」に該当するか否かの判断のポイント
   a. 定型取引
   b. 定型約款
  ②工事請負契約約款と「定型約款」
  ③定型約款についての経過規定

2018.3.19 | メディア出演

「ガバナンス軽視の表れか『会長兼CEO』が目立つ理由」と題する2018年3月19日号日経ビジネスに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな銀行、りそな総合研究所

日時: 2018年3月16日(金)15:00~17:00

会場: りそな銀行 東京中央支店

費用: 無料

講師: 弁護士 影島広泰

 

★中堅・中小企業の管理部門・事務部門・総務部門の皆様★

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

概要

◆「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSB メモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を、退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
◆こうした事件・事故防止のため、皆様、研修・勉強会・読み合わせなど従業員教育に注力なさっておられると思います。
そこで、今回のセミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などにつき、皆様のヒントになるようなお話をさせていただく予定です。 ぜひ、ご参加ください!

 

プログラム

◆ 最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
◆ 社内体制の整備をどう進めるか?
◆ 効果的な従業員教育とは?
(プログラム内容は変更の可能性があります、あらかじめご了承ください)

 | メディア出演

「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」と題する2018年3月16日付け毎日新聞朝刊記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20180316k0000m020096000c&t=full

 | メディア出演

「積水ハウス公表の詐欺被害報告書 調査委『都合よく要約』」と題する2018年3月16日付け産経新聞(朝刊・大阪発行版)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.15 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2018年3月15日(木)16時~

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

●東北地方の土木建設業の例【株主権の行使により、オーナー経営者の十数億円の背任が判明した例】

 | 著作・論文・記事等

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」と題する影島広泰弁護士の論文がNBL1118号に掲載されました。
 

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」

 
1.システム開発プロジェクトの開始前
 (1) 提案依頼書(RFP)
 (2) 提案書

2018.3.14 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞出版社のウェブサイトに掲載されました。

 

「社員がスマホを落とすと、会社が法的責任を負う? 知らないと危ない『改正個人情報保護法』のポイント」

 

【動画】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13735

 

【インタビュー】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13728

 | メディア出演

「自民、改憲集約遅れも」と題する2018年3月14日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.13 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、2018年3月13日にフィリピン・マカティで開催されたELAのAsia Pacific Client Conferenceに参加しました。

 

また、”Gender Sensitivity in the Workplace: An Overview of Existing Laws, Regulations and Legislation”と題するパネルディスカッションにおいてスピーカーを務めました。

2018.3.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月12日(月) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.3.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 東京:2018年3月9日(金)17:00~17:40

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: 東京:JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

Security Days Spring 2018

グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~

 

海外に現地法人や拠点を有する日本企業は、従業員の雇用管理に関する情報や取引先の連絡先をはじめとする個人データを、国境をまたいで移転することになります。
ところが、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の個人情報保護法はもちろん、アジア諸国においても個人データの海外移転について規制が定められつつあります。
本講演では、海外に現地法人や拠点を有する日本法人を念頭に、グローバルでの個人データ移転の規制と実務の枠組みを解説します。

2018.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「不祥事発生時の企業対応とその防止策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

会場: 東京証券会館 9階 第8会議室(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)

日時: 2018年3月8日(木) 13:00~16:40

講師: 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏 /藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
 
緊急開催 ビジネスセミナー

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」

 

昨年、企業によるデータ改ざんや捏造、不正検査などの不祥事が発覚しました。当事者企業への社会からの信頼は、根幹から崩れたと言わざるを得ません。化学工業日報社では、不祥事を未然に防ぐ内部統制のための組織作り、不祥事が発生した際の企業対応など、過去の事例を紹しながら実践的に学習するセミナーを企画しました。人事、法律、総務などのご担当者は必聴のセミナーです。

 

■講演要旨
第1講(13:00-14:10)
 『企業の信頼回復に向けて何が必要か』
 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏

 

第2講(14:20-15:30)
 『不祥事が発生・発覚した際にすべき企業対応 -過去事例に基づき-』
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

1. 過去の不祥事事例
(1) 株主代表訴訟
(2) 取引先からの損害賠償請求
2. 不祥事と法的義務・責任
(1) 追及される可能性がある法的責任
(2) 品質偽装の法的義務・責任の類型
(3) 担当取締役(データ偽装に関与した取締役を含む)の責任
(4) 担当していない取締役の責任
(5) 裁判例の復習
(6) 被害者による集団訴訟
3. 不祥事発生・発覚時の対応
(1)「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(日本取引所自主規制法人)
(2) 法令違反を疑わせる事実を知った社外取締役の行動原理
(3) 公表
(4) 内部統制システムの見直し

 

第3講(15:40-16:40)
 『企業における不正防止と信頼回復への取り組み』
 藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」と題する川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1 アマゾンが求めた「協力金」、優越的地位の濫用に抵触するおそれも
2 優越的地位の濫用とは
3 協賛金が違反となったケースも
4 巨大化するプラットフォーマーによる独占への対応策は

 

https://business.bengo4.com/category8/article317

2018.3.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月6日(火) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年3月6日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント

 
【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の訴訟の傾向
 1.最近の判例の傾向~紛争件数の増加、賠償額の高額化
Ⅱ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引に関する代表的な判例
 Case 1. ヤマト運輸事件(東京地裁平成28年4月28日判決)
 Case 2. 足立区土地開発公社事件(最高裁平成22年6月1日判決)
 Case 3. セイコーエプソン事件(東京地裁平成20年7月8日判決)
 Case 4. セボン事件(東京地裁平成20年11月19日判決)
 Case 1.~4.で問題となった土壌汚染、地中障害物の整理
  1.特定有害物質
  2.ダイオキシン類
  3.油汚染
  4.地中障害物・産業廃棄物
  5.液状化・軟弱地盤
  6.放射性物質
Ⅲ.判例から分かる土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1) どんな場合に瑕疵となるか?
  (2) 何が損害として認められるか?
  (3) どんな場合に解除されるか?
  (4) 責任を制限することができるか?
  (5) 消滅時効・除斥期間
 2.債務不履行責任
 3.不法行為責任
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.判例に学ぶ留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

2018.3.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」と題する座談会の記事がNBL1117号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【III】契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点

 III システム開発取引契約のレビュー・トラブル対応
  1 ユーザ側の実情
  2 契約形態の選択-多段階か、一括か
   (1) 選択の視点
   (2) 多段階契約で問題となる場面
  3 関連契約がある場合の取扱い
  4 他社リプレイス時の問題点
  5 お詫びには気をつける
 IV まとめに代えて-システム開発取引の知識を得るには

2018.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月28日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方

新たな整備、過不足の再確認や実務への応用に必須!条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法など、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立しているうえ、作成した時期や担当者が異なっているため、相互の関係性が整理できておらず、現場の方がどの規程を守れば良いのかが分からなくなっているケースが見受けられています。情報管理の重要性が増している中、それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認・整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。 本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 (i)不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 (ii)個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 (i)判決から考える情報管理の法的義務
 (ii)大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項と規定の文言例
(1)個人情報取扱規程
 (i) プライバシー・ポリシー【サンプル】
 (ii)個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 (i)特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 (ii)特定個人情報取扱規程【サンプル】
  ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(3)情報管理規程
 (i)セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 (ii)情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
  ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規定で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 (i)情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 (ii)SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 (i)秘密保持義務の条項例【サンプル】
 (ii)競業避止義務の条項例【サンプル】
 (iii)SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「Style in the Japan」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、Hail Mary Magazine 2018年4月号に掲載されました。

2018.2.27 | メディア出演

「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」と題する2018年2月27日付け日本経済新聞電子版記事に、川村宜志弁護士の優越的地位の濫用に関するコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/?nf=1

2018.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年2月26日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 

EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 

【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
 (1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
 (2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか 
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
 (3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
 (4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
 (5)データ主体の権利
 (6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び
事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
 (7)処理者の義務
 (8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
 (9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
 (4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)中国のインターネット安全法
 (2)シンガポールの個人情報保護法
 (3)マレーシアの個人情報保護法
 (4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
 (5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
 (4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.25 | 著作・論文・記事等

「『マイナンバー導入』の現状と関連業務の再確認」と題する影島広泰弁護士の論文が日本実業出版社「企業実務」2018年3月号に掲載されました。

 
●マイナンバー制度の現状
 (1) マイナンバー制度とは
  ①公平・公正な社会の実現
  ②行政の効率化
  ③国民の利便性の向上
 (2) 現状はどうなっているのか
●実務的な取扱いはどうなったのか
 (1) 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 (2) 年金の手続きとマイナンバー
 (3) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 (4) 預貯金口座の付番
●現状に対応するための留意点
 (1) マイナンバー取得時の本人確認
  ・身元(実在)確認についての国税庁告示の改正
  ・身元(実在)確認とは何を確認するのか
  ・マイナンバーは住民票で確認できる
 (2) マイナンバーの廃棄
 (3) 外注先からのマイナンバー収集

2018.2.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」と題する記事が、ビジネス法務4月号(中央経済社)に掲載されました。

 

「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I 事案・争点の概要
 1 事案の概要
 2 争点
II 最高裁判決のポイント
 1 判決の結論
 2 分析(1):氏名、住所、電話番号といった情報の漏えいが不法行為になりうるか
  (1) 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
  (2) 京都府宇治市事件(大阪高判平13.12.25)
  (3) ヤフー!BB事件(大阪地判平18.5.19)
 3 分析(2):漏えいにより不快感や不安を抱いたという主張・立証だけで十分か
III 実務への影響と今後の注目点
 1 ベネッセ事件が情報管理の実務に与える影響
 2 差し戻し後の大阪高裁の判決の注目点
 3 情報管理についての現時点での教訓
  (1) 委託先の監督
  (2) ログの定期的な確認

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第3回 建築業(請負)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務4月号(中央経済社、2018年2月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第3回 建築業(請負)(その1

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 建築請負における契約不適合責任(総論)

 (1) 改正のポイント

  ①売買の規定の準用

  ②現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任

 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

  ①「契約の内容」の特定に関する建築請負の特殊性

   a. 「契約の内容」(建物の仕様)の形成・変更プロセス

   b. “性能発注”における「契約の内容」

  ②「契約の内容」を特定するための資料の作成

2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)

 (1) 追完請求権(補修請求権)

 (2) 損害賠償請求権

2018.2.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年2月20日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.2.17 | メディア出演

「仮想通貨の保全管理は? 分別管理基本も倒産時保証されず」と題する2018年2月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

日本経済新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2700192016022018PPD000/

 

NIKKEI STYLEマネー研究所

『脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし 供託・信託の義務化、具体化はまだ』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27001920W8A210C1PPD000?channel=DF280120166591

 

2018.2.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 
1 民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点
2 建築請負契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1) 「契約の内容」に関する契約条項
  (2) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任に基づく注文者の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1) 追完(補修)請求に関する契約条項
  (2) 報酬減額請求に関する契約条項
  (3) 損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4) 損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5) 契約の解除に関する契約条項
3 関連法の改正についての留意点
 

https://business.bengo4.com/category2/article306

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2018において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

 

https://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

2018.2.15 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」と題する座談会の記事がNBL1116号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)
 
【II】分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化
 II プロジェクトマネジメント義務の範囲
  1 高裁判断の横断的な理解
  2 契約書に盛り込むべきか
  3 ベンダ側からの拒絶(開発中止)をめぐる問題
  4 ユーザ側からの開発中止をめぐる問題
  5 ユーザ側の協力義務を仔細に規定するか?

2018.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年2月13日(火)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応

~不動産売買契約・建築請負契約の条項例パターン解説~

 

2017年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)春頃に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、建築請負契約書)も示しながら解説いたします。

 
1.不動産取引・建築請負に関連する民法改正のポイント
 (1) 契約不適合責任(不動産売買および建築請負の特殊性)
 (2) 追完(修補)請求、代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除
 (3) 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 (4) 請負人の報酬請求(費用請求)
 (5) 建築請負契約約款と定型約款との関係
 (6) 関連法の改正
2.不動産取引・建築請負に関連する近時の紛争実例と最新実務対応
3.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2018.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月6日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

  • 実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

 
【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  (i)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  (ii)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  (i)個人情報の漏えい・紛失など
  (ii)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
  (iii)SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  (i)情報資産の洗い出し
  (ii)情報管理に関する社内組織の作り方
  (iii)個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  (iv)いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  (i)炎上する原因とは
  (ii)企業が講ずべき炎上対策とは
  (iii)炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2018年2月5日(月)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ・プライバシー・ポリシー
 ・個人情報取扱規程
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ルールの
 ・特定個人情報の取扱いに関する基本方針
 ・特定個人情報取扱規程
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ・セキュリティ・ポリシー
 ・情報管理規程
(4)各種の社内規程の統合
 ・統合の必要性
 ・統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ・情報管理
 ・SNSの利用
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
 ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム

2018.2.2 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」と題する講演を行いました。

 

ARES【第169回実務研修会】

「改正不特法の概要と新モデル約款の解説」
 
日時:2018年2月2日(金)15:00~17:00

会場:海運クラブ

テーマおよび講師:

 【第一部】「改正不特法の概要」 15:05~15:40

  国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

 【第二部】「新モデル約款の解説」 15:40~17:00

  牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎

 
講演の概要は以下の通りです。

 

– 不特商品に適用される投資者保護法
– 不特法上の約款とは何か
– 約款に基づき契約を締結するとは?
– 約款はどのような位置づけを受けているか
– 約款が不要となる不特事業はあるか
– 約款の変更
– 約款に記載すべき事項
– 約款規定事項の基準
– モデル約款の位置づけ
– 個別契約は約款からどの程度乖離できるか

2018.2.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」と題する座談会の記事がNBL1115号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【I】実態編-紛争の芽が生じる原因
I 紛争の芽を理解する
1  紛争が起こる構造-建築との相違点から
(1) 設計図はあるけれど・・
(2) ベンダとユーザ、ユーザ内での「常識」の差
2 紛争が起こる芽
(1) プロジェクト開始前に何をやりとりしたか
(2) 会議での発言の記録・確認
3 どのように事実を引き出し、債務の内容を確定するか
4 紛争を避けるためのユーザ、ベンダの義務

2018.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2018年1月31日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報漏えいと訴訟リスク、サイバー攻撃、炎上とレピュテーションリスク…

情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任

• 最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
 
2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上するなど、経営に大きな影響がありました。また、1万人を超える被害者から訴訟が提起され、一部について2017年10月に企業側の責任を認める最高裁の判断が示されたほか、元取締役個人を相手に260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任も追及されています。また、近時はサイバー攻撃による情報漏えい等も多発しており、情報セキュリティの必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づき、役員として情報セキュリティにどのように取り組む責任があるのか、企業にどのような体制が必要なのかを、具体的に解説いたします。
 
【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
(1)情報セキュリティとは
 ・法体系と取締役が果たすべき義務
 ・各種ガイドラインの公表
(2)最新事例
 ・営業秘密の漏えい
 ・個人情報の漏えい
 ・サイバー攻撃
 ・漏えいの原因と対応のポイント
(3)裁判例から考える役員・取締役の責任
 ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
 ・社内体制の整備と法的義務
 ・近時の最高裁判決が与える影響
(4)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
 ・1万人からの訴訟提起
 ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
(1)不正競争防止法の要点
 ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 ・何が禁止されているのか
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
 ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
 ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報・マイナンバーの管理体制についての法的義務
(1)個人情報保護法の要点
 ・会社が負う5つの義務
 ・個人情報保護委員会による立入検査権
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (i)従業員の責任と権限を定め、社内体制などを整備運用する義務(組織的安全管理措置)
 (ii)従業者への周知徹底と教育の義務(人的安全管理措置)
 (iii)覗き見防止、盗難の防止、確実な廃棄等の義務(物理的安全管理措置)
 (iv)アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
(4)委託先の監督
 ・委託先の監督の重要性
 ・委託先をどのように選定し、監督するか
(5)マイナンバーの取扱い
 ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
4.サイバーセキュリティと企業経営
(1)サイバーセキュリティ基本法
 ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
 ・何が書かれているのか
 ・取締役として、どのように取り組むべきか
(3)IT統制
 ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 ・援用可能な基準・ガイドライン
(4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
 ・具体的に何を記載したら良いのか
5.SNS・インターネットをめぐるリスクと動向
(1)炎上事例
(2)役員・取締役個人として注意すべき点
6.情報が漏えいした場合の危機管理
(1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
(2)事後的に何をすべきか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「労働者派遣法への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2018年1月29日(月)13:30~16:30

会場: 新宿NSビル 3-H会議室

講師: 弁護士 影島 広泰、弁護士 柳田 忍
 
【特定労働者派遣廃止間近】
IT業界に精通した弁護士が教えます!

IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

 
【内容】
1.労働者派遣法のポイント
 (1)労働者派遣とは何か
 (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
 (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
 (4)派遣労働者の保護
   ①労働者派遣契約に関する規制
   ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
   ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
   ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
 (1)請負、準委任、派遣の違い
 (2)常駐技術者の取扱い
   ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
   ②SES契約を締結する際の留意点
   ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
   ④顧客にお願いすべき点
 (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
 (4)二重派遣の問題点
   ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
   ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
 (5)下請法に関する留意点
   ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に該当するケースとは
   ②下請法に違反した場合の不利益
 (6)労働契約法の留意点
   ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
   ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
 (1)一般派遣に切り替えるための手続
 (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
 (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

2018.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

協力: KPMGコンサルティング株式会社

会場: アイビーホール3階『ナルド』(東京都渋谷区渋谷4-4-25)

日時: 2018年1月26日(金) 13:00~16:25

講師: KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏/三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

保安安全セミナー

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」

 

近年、社会インフラを支える工場プラントの制御システムにおけるセキュリティリスクが増大しています。制御システムのオープン化やIoTデバイスの導入によりその脅威はさらに拡大すると予想されます。これは化学企業にとっても例外ではありません。今回専門家を招き現状と対策、法的責任まで幅広くご紹介します。

 

■講演要旨
第1講(13:00~14:00)
『化学業種におけるサイバーリスクと対処事例について』
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏

 

第2講(14:05~15:05)
『裁判例から考える企業のサイバーセキュリティの法的責任』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

≪休憩(15:05~15:15)≫

 

第3講(15:15~15:55)
『制御系システムにおけるサイバー対策のケースと考え方(仮題)』
三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏

 

Q&A(15:55~16:25)

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2018.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年1月16日(火) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 契約不適合責任への一本化(瑕疵担保責任の削除)
  (2) 売買の規定の準用(改正民法559条)
  (3) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (4) 請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
  (5) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
  (1) 追完(補修)請求権(改正民法559条、562条)
  (2) 報酬減額請求権(改正民法559条、563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法559条、564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法559条、564条、541条)
 2-3 注文者による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合責任における1年間の通知期間
  (2) 通知期間の起算点(不適合を知ったとき)と権利保存のために必要な「通知」
3 請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 3-1 仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
 3-2 費用請求権の可否
 3-3 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
 3-4 報酬請求権の消滅時効
4 改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

 

https://business.bengo4.com/category2/article289

2018.1.9 | ニュース

関根亮人及び三田村壮平が第70期司法修習を修了し、当事務所に入所しました。

2018.1.8 | メディア出演

牛島信弁護士が、野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部プリンシパル 内藤琢磨氏と対談を行った記事「コーポレートガバナンス-日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を」が、日経エコロジー2018年2月号に掲載されました。

2018.1.5 | ニュース

Gregory Robert Kinaga氏が、アドバイザーとして当事務所に入所いたしました。

2018.1.1 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年1月1日付けでスペシャル・カウンセルに就任しました。

 | ニュース

石川拓哉弁護士、塩谷昌弘弁護士が、2018年1月1日付けでパートナーに就任しました。

2017.12.25 | メディア出演

TKCローライブラリーのウェブサイトにおいて、影島広泰弁護士が11月10日に行った講演「事例から学ぶIT法務入門」(株式会社TKC主催)が紹介されました。

 

http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem201712rep

2017.12.21 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第1回 不動産業(売買)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務2月号(中央経済社、2017年12月21日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第1回 不動産業(売買)(その1

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 契約不適合責任(総論)
  (1) 改正のポイント
   ① 現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任
   ② 「契約の内容に適合しないもの」の意味
   ③ 民法改正に伴う関連法の改正
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
   ① 契約の動機背景・契約目的物の仕様に関する契約条項
 2. 契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (1) 追完請求権(代替物の引渡し、補修請求権)(改正民法562条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (2) 代金減額請求権(改正民法563条)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2017.12.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務(講師著書付き)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2017年12月20日(水)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務(講師著書付き)

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの適法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念および検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを解説していきます。

 
【当日配布書籍】
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』 影島広泰 編著
 
【プログラム】
 CASE1:誹謗・中傷に対する対応
   IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
   削除請求と発信者情報開示請求
 CASE2:ハイパーリンクやメタタグの使用とトラブル
   IT用語:URL、HTML、メタタグなど
   無断リンク、メタタグの利用と商標権
 CASE3:電子メールの仕組みと契約の成立
   IT用語:SMTP、POP、IMAPなど
   電子契約法と改正民法の下での契約の成立
 CASE4:Ad-techについての法務
   IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
   Cookieの提供は個人データの提供に当たるか
 CASE5:顔認証データの事業者間やり取り
   IT用語:アカウント、ログイン
   個人情報保護法の例外規定に該当する場合
 CASE6:ライセンス契約
   IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
   OSSを利用した契約のポイント
 CASE7:システム開発の契約
   IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
   トラブル事例と解決のポイント
 CASE8:クラウド利用契約
   IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
   契約書レビューのポイント
 CASE9:FinTechに関する法務
   IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
   FinTechと法的規制
 CASE10:情報セキュリティに関する法務
   IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
   セキュリティ対策の不備が重過失と認定されたケース

2017.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年12月19日(火)13:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法への対応をアップデート!

改正個人情報保護法の実務Q&A

個人情報の取扱いの「スタンダード」と「勘所」、「最新情報」を、Q&A方式で具体的に解説!

 

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行を契機に、各企業で、個人情報の取扱いと管理の見直しが行われています。その過程で、改正法への対応だけでなく、従前からの個人情報の取扱いそのものについても根本的な見直しを行わざるを得ないケースが発生したり、外部委託先との委託契約や、外部とのデータのやりとりが個人情報保護法の規制対象となる場合・ならない場合の区別など、実務に関するお悩みも少なくないようです。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報の取扱いと管理に関する知識と実務の必須ポイントをQ&A形式で確認し、取扱いの「スタンダード」と「勘所」、そして現在の最新情報を実務に即して解説いたします。自社の実務対応の構築・確認やアップデートに最適の内容です。

 
【講義内容】
1.個人情報の取り扱いの実務
 (1)「個人情報」の概念 ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
  ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
 (2)個人情報の取得と利用 ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
 (3)個人データの第三者提供 ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
  ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
  ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
  ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
2.個人データの管理の実務
 (1)情報管理の実務 ・過去、どのようなケースで、主務大臣による勧告・命令がなされているか
  ・情報漏えいした際の企業側の責任とは
  ・プライバシーマークとは何か。なぜ取得している会社が多いのか。プライバシーマークを取得するためには、何をしなければならないのか
  ・ISMSとは何か。プライバシーマークとの関係は
  ・従業員のPCやスマホ・携帯の内容を確認することはできるのか
  ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
 (2)外部委託先の管理 ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
  ・クラウド・サービス事業者から個人情報が流出したときに、責任を問われることがあるか
  ・クラウド・サービスを利用するときに、契約書のどこを確認すべきか
3.匿名加工情報 ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
 ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
 ・匿名加工情報への加工のサンプル
 ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
 ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
4.個人情報の取扱いのグローバル対応
 (1)日本の個人情報保護法の域外適用 ・海外の法人が日本の個人情報保護法の域外適用を受けるケースとは
  ・外国にある第三者へ個人データを提供する際に必要となる「覚書」の内容とは
 (2)EUのGDPR対応 ・域外適用があるケース
  ・EUから日本への域外移転についての十分性認定の見通しと実務対応
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2017年12月19日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で変わる不動産売買・建築請負契約の最新実務対応

~不動産売買契約書・建築請負契約書の条項例パターン解説~

 
 本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
 また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
 本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、請負契約書)も示しながら解説いたします。
 
1.不動産取引・建築請負に関連する重要な民法改正のポイント
 a. 契約不適合責任(追完請求権、代金・報酬減額請求権)
 b. 損害賠償請求権、契約解除権
 c. 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 d. 請負人の報酬請求権
 e. 請負契約約款との関係
 f. 関連法の改正
2.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2017.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年12月18日(月)13:30~17:00

会場: 東京・麹町 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実務

 

Ⅰ.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
 1.炎上とは?
 2.従業員等の投稿が炎上を招いたケース
  (1) 採用内定者・応募者の投稿が炎上
  (2) アルバイト・パートが写真等を投稿
  (3) 従業員の投稿が会社への非難を呼ぶ
 3.第三者による投稿が炎上を招くケース
 4.公式アカウントが炎上するケース
  (1) 投稿した内容によって炎上
  (2) 誤操作
  (3) ステマ
 5.口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
 6.炎上だけではないSNSトラブル
Ⅱ.トラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 1.なぜ炎上するのか
  (1) 若者はなぜ不適切な投稿をするのか?
  (2) 炎上「させる」側の論理
  (3) 現状
 2.社内規程の例
 3.社内教育の重要性
 4.社内体制
 5.教育プログラム
  (1) 総論
  (2) アルバイト、新入社員
  (3) 一般従業員
  (4) 経営層
  (5) 内定者
 6.採用応募者のSNSを確認する際の法的留意点
 7.会社公式アカウント運用の注意点
 8.口コミサイトへの対応
Ⅲ.危機対応~それでも炎上したときはどうするか~
 1.メディア・ネット対応
 2.削除
  (1) サイト運営者が定める手続で削除依頼
  (2) 法的対応:表現はどこからが違法か
  (3) 削除請求総論
  (4) プロバイダ責任制限法に基づく請求
  (5) 裁判手続で削除する方法
 3.投稿した匿名者の特定
 4.投稿した従業員等に対する法的な対応
  (1) 懲戒の対象にできるか?
  (2) 実例
  (3) 従業員の検査、モニタリング
 5.顧客等の第三者が投稿した場合の対応

2017.12.15 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「日本における社外取締役~『名経営者との対話』から~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:2017年12月15日(金)11:30~13:00

講演場所:東京プリンスホテル

 

日本における社外取締役~『名経営者との対話』から~

 

【概要】

1.はじめに
 (1)会社は誰のためにあるのか
 (2)社外取締役の増加
 (3)社外取締役の役割
 (4)東芝問題とその後の神戸製鋼問題に見る社外取締役の意義
 (5)社外取締役の役割を実効性のあるものにすることが必要
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割(助言・監督)
 (2)後継者(及び経営陣幹部)の選解任に関する監督について社外取締役に期待される役割
3.社外取締役の役割を実効性あるものにするための方策
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任する者
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)社外取締役トレーニング
4.おわりに(ショートターミズムについて)

2017.12.13 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の小説「少数株主」が、幻冬舎から刊行されました。

2017.12.12 | ニュース

予備試験合格者及びロースクール在学生(既修2,3年生、未修2,3年生)を対象とした、冬期・春期インターン・プログラムの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2017.12.11 | 著作・論文・記事等

「マイナンバー預貯金口座付番の実務対応」と題する影島広泰弁護士の論文がセミナーインフォ「REGULATIONS」2017年12月号に掲載されました。

 

1.預貯金口座付番の3つの目的を理解する
2.利用目的を記載したパンフレットなどの差し替え
3.拒否の経緯を記録・保存して引き続き提供を求めていく

2017.12.10 | メディア出演

影島広泰弁護士が、東京リーガルマインド代表取締役社長 反町雄彦氏と対談を行った記事「新しい法分野に活路を見出す!」が、士業最前線レポート2017に掲載されました。

2017.12.8 | 受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018の以下の各分野において、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Dispute Resolution: Domestic:

牛島総合法律事務所(Band 3)

牛島信(Band 3)

 

Real Estate: Bengoshi

田村幸太郎(Star Individuals)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://www.chambersandpartners.com/Asia/firm/124055/ushijima-partners

 

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2017.12.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年12月6日(水) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月に民間企業への施行予定

EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応

~グローバル規制に違反しないための日本での管理・運用方法~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、課徴金が、2000万ユーロもしくは世界的な年間売上高の4%のいずれか高い方を上限とするなど、違反した場合の制裁も厳しいものがあります。
他方、米国では、企業による自主規制と米国連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメントを中心としたプライバシー保護の制度が確立しており、日本やEUとは異なる考え方が必要とされています。
本セミナーでは、GDPRに関して日本企業が典型的に直面する具体的な事例に対する実務対応を解説するとともに、米国と日本の改正個人情報保護法についての実務対応についても概説します。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
  1)OECDプライバシー・ガイドライン
  2)APECプライバシー・フレームワーク
2.EUの一般データ保護規則
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 個人データ及び個人データの処理
    - 個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとのEPA協議)
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・日本のデータサーバを利用するケース
      ・米国のクラウドサービスを利用するケース
    - 2018年5月までの現実的な対応スケジュール
3.米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット

2017.12.5 | 著作・論文・記事等

Multilawのメンバーファームがまとめた「International Fintech Guide」において、日本における法規制に関する箇所を、影島広泰弁護士、牧田奈緒弁護士、薬師寺怜弁護士、辻晃平弁護士、百田博太郎弁護士、青木勝之弁護士及び李未希弁護士が執筆しました。
同論文は、以下の14分野について、各国の法規制をまとめたものです。

1 Payment Services / Mobile Payment
2 Asset and Portfolio Management
3 Consulting and Broking Services / Robo-advisory / Auto-trading
4 Trading Platforms / Social Trading Platforms / Signal Following
5 Crowdfunding / Crowdinvesting / Crowdlending
6 Virtual Currency – Bitcoin
7 Loan Services / Factoring / Loan Broking / Finetrading
8 Online Banking Services
9 Analytics and Research / Data Management / Risk Management
10 Accounting
11 Identification
12 Online-pawning
13 InsurTech
14 RegTech

 

https://www.multilaw.com/Multilaw/FinTech/FinTech_Guide.aspx

2017.12.1 | 著作・論文・記事等

宗宮英恵弁護士が共同執筆した「金融機関の相続手続」(弁護士法人琴平綜合法律事務所監修、北川展子編著、金融財政事情研究会)が刊行されました。

 

https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13232/

2017.11.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年11月29日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

指導経験豊富な講師による実務本位の解説

事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法

それぞれのトラブルが裁判で至る『結論』から導き出される『契約書の内容』『防止策』『解決策』とは?

 

ビジネスが専門化・複雑化するのに伴い、それを支えるITシステムの開発プロジェクトのトラブルも増加する一方です。ITシステム開発のプロジェクトは、長期間にわたる大きな金額の契約となるため、契約書の内容が重要になります。また、プロジェクトの過程では、要件や開発工数が増えたり、遅延が発生するなど、トラブルが絶えません。 本セミナーでは、近時の裁判例を、トラブルが発生した局面に分類して解説し、実際のトラブル事案に基づいて、プロジェクトでトラブルが発生した際に「我が社は責任を負うのか、否か」、「費用は返してもらえるのか、否か」といった、「万が一裁判になった際に至ることになる『結論』」や民法改正の影響をおさえたうえで、契約書の内容で注意すべきポイント、トラブルの防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 

【講義内容】
1.プロジェクト開始前の法務
(1)システム開発契約のポイント
 ①請負契約と準委任契約
  ・請負契約と準委任契約の違い
  ・民法(債権法)改正が契約実務に与える影響
 ②一括契約と多段階契約
  【事例】ユーザ側が開発を中止したケースで、約定代金の支払義務を負うとされた事例
  【事例】一括請負契約で履行済みの部分については解除の効力が及ばないとされた事例
 ③裁判では契約内容はどのように特定されるのか
  【事例】要件定義書の記載内容から請負契約ではなく準委任契約であると判断された事例
  【事例】「技術顧問契約書」と題する契約書が,ソフトウェア開発請負契約とされた事例
(2)契約書締結前に作業を始めた場合のトラブル
  【事例】契約締結に至らなかったケースで、ベンダが支出した費用等の賠償が認められた事例
  【事例】開発についての口頭による契約の成立が認められなかった事例

2.プロジェクトが頓挫した場合の処理~どのような場合にベンダに追加請求・損害賠償請求できるのか
(1)上流工程の段階でのトラブル
  【事例】仕様が確定できず費用見積りが上がり続けた事案で、ユーザによる損害賠償請求が認めなかった事例
  【事例】金融機関のシステム構築が設計フェーズ前に中止になった場合の清算関係
(2)上流工程は終了したが,システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
  【事例】多段階契約を採用したプロジェクトで、システムに瑕疵があるとして開発工程の個別契約の解除を認めたが、要件定義工程及び外部設計工程の個別契約を損害として認めなかった事例
  【事例】ユーザ側の理由で契約が解除され、出来高に応じた報酬請求が認められた事例
(3)パッケージ導入に失敗したケース
  【事例】ERP導入に失敗したケースで、ベンダの報酬請求が認められた事例
(4)追加費用の請求
  【事例】追加作業の合意があったと認定され、ベンダの追加請求が認められた事例

3.プロジェクトの完了をめぐるトラブル
(1)システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
  【事例】開発委託したSNSサイトが完成していたと認定された事例
  【事例】データの移行が完了していないことなどをもって、システム開発契約(データ移行作業を債務に含む)の履行が完了していないとして、解除を認めた事例
(2)プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
  【事例】重大なバグがあり、システム利用者に損害を与えた場合のシステム提供者の責任
  【事例】運用開始から約1年6か月後に発生した障害について、システム開発ベンダの責任が否定された事例

4.元請けと下請の間の紛争
  【事例】下請会社の代金請求権を認めつつ、開発遅延に伴う発注元から元請会社に対するペナルティ相当額等を控除した事例
  【事例】追加作業が発生したことを認め、人月単価での報酬請求を認めた事例

5.システム開発のトラブルを解決/予防するための重要ポイント(まとめ)
(1)清算関係の整理
 ①一括契約と多段階契約による清算関係の違い
 ②一括契約と多段階契約の法的効果における違い
(2)責任制限条項の効力
 ①責任制限条項と多段階契約方式の関係
 ②責任制限条項のカバー範囲
(3)事実認定において重要視されているポイント~何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
  ・RFPと提案書、契約書・合意書、議事録、「謝罪」の取扱い
(4)ベンダとユーザそれぞれの義務
  ・プロジェクト・マネジメント義務とは
(5)紛争になった際に見極めるべきポイント
(6)紛争を予防するために何が必要か

 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2018の以下の各分野において、当事務所が高い評価を受けました。また、田村幸太郎弁護士がReal Estateの分野でLeading individualに選出された他、以下の弁護士が各分野において紹介されました。

 

Corporate and M&A: Tier 3

牛島信、井上治、渡邉弘志、東道雅彦、山中力介

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治、渡邉弘志、黒木資浩、山中力介、影島広泰

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介

 

Real Estate and construction: Tier 3

田村幸太郎(Leading Individual)、井上治、井上正範、黒木資浩、粟原大喜、稗田直己

 

TMT: Tier 2

牛島信、影島広泰、山中力介

 

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

2017.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、リスクマネジメントセミナーにおいて、「対応は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIU損害保険株式会社

日時: 2017年11月28日(火)14:00~17:30

会場: グランフロント大阪

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「対応は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」

 
・保護の対象とすべき「個人情報」と「要配慮個人情報」とは
・個人情報の「取得」と「利用」の規制と実務対応
・情報管理と委託先の監督の実務(近時のサイバーセキュリティの動向を踏まえて)
・個人データの「第三者提供」の規制と実務対応
・2018年5月施行のEU一般データ保護規則(GDPR)

 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「改正不特法12月1日施行-小規模不特事業とクラウドファンディングは期待できるか?」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
SATAS 第64回不動産フォーラム
日時:2017年11月28日(火) 15:00~16:30
場所:アットビジネスセンター東京駅
 
●不動産特定共同事業法改正の経緯
●小規模不動産特定共同事業
●クラウドファンディング
●倒産隔離型スキームの改正
●スーパープロ向け導入

2017.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年11月21日(火) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩(サイバー攻撃を含む)対策として検討すべき

情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント

★不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法のガイドラインなど、企業の情報管理に関わる一連の法改正等、最新情報を踏まえて★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙った標的型攻撃メールをはじめサイバー攻撃も増加しており、多くの企業にとって情報管理体制の見直しが喫緊の課題となっています。
そこで本セミナーでは昨今の状況を受けて改正や改訂が相次いだ情報管理に関する法律、指針、ガイドライン等の要点を整理し、企業に求められる法的義務を明らかにします。更には、現行の情報管理体制の見直しを検討する際に有効な社内規程のサンプル、従業員教育のポイント等を紹介し、営業秘密・個人情報の漏洩対策として企業が講じるべき対応策について、ケーススタディも交えながら実践的に解説していきます。
 
【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」改正(2016年1月1日施行)のポイント
  ・「未遂行為」への罰則と具体例、第3次取得者以降への処罰の拡大、罰金刑の上限引き上げ
  ・犯罪収益の任意的没収規定の導入、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等に対する差止請求、等
  ・改正法について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
  ・「ベストプラクティス」から、「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
  ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
  ・改訂版管理指針よりも対応が甘かった場合の社内体制見直しの必要性
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
  ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
  ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
  ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
  ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
  ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応【ケーススタディによる考察】
 (1)標的型攻撃メール
  ・その巧妙な手口(ウィルス感染から情報流出の発覚、公表に至るまで)
  ・標的型攻撃を避けるための重要情報の取扱い
  ・万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)ランサムウェア
 (3)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
  ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
  ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
  ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
  ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
  ・標的型攻撃メールの見分け方(製品の問合せ、セキュリティの注意喚起、取材申込、就職活動の問合せ)、等

 | 著作・論文・記事等

「最近の個人情報漏えい事例に学ぶ平時の備えのあり方」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネスロー・ジャーナル2018年1月号に掲載されました。

 
I. 個人情報の漏えい原因
 1. 内部者の故意による漏えい
 2. 内部者の過失による漏えい
 3. 外部からのサーバー攻撃による漏えい
II. 平時に行っておくべきこと
 1. 報告連絡体制の整備
  (1) 社内の報告連絡体制の整備
  (2) グループ会社間の報告連絡体制の整備
 2. 従業者の守秘義務の明確化
  (1) 就業規則への明記
  (2) 秘密保持に関する契約書の締結、誓約書の提出
 3. 社内教育
  (1) 故意で個人情報を漏えいしたケースの紹介
  (2) 個人情報保護法の改正
  (3) 社内の事例の紹介
 4. 出口対策
  (1) ログの定期的な確認
  (2) ネットワークの遮断
  (3) 視認性の確保
 5. 漏えい時の危機対応体制の整備
  (1) 漏えい対応に関する社内規程の策定
  (2) 社内体制の人選
  (3) 危機管理体制の発動基準の決定
  (4) 外部の専門家への相談体制
III. 社内規程、約款の見直し例など
 1. 報告義務の条項
 2. 講ずべき措置の規定

2017.11.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本オフィス・システム株式会社/グローバルセキュリティエキスパート株式会社

日時: 2017年11月17日(金)14:30~17:00(14:35~15:15)

会場: 日本オフィス・システム セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
~既に侵入されている!?セキュリティ・インシデントの現実の脅威とは~
「全社教育と訓練」がなぜ、自社に気づきを与えるのだろうか?

改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され、個人情報保護委員会のガイドラインに基づいた実務の運用が始まりました。同ガイドラインの下では、Emailの添付ファイルについてパスワードの付与又は暗号化をすべきでしょうか。通信経路は暗号化すべきでしょうか。また、これらの対策を講じていることにより、万が一の漏洩時に、会社としての対応や法的責任に違いがあるでしょうか。情報セキュリティ及びシステム上のバグについての裁判例をベースに、新ガイドラインの下でのEmailのセキュリティを、法的責任の観点から具体的に検討します。

2017.11.16 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへいらっしゃい!」に出演しました。

 

日時:11月16日(木) 21:40

番組:FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへいらっしゃい!」

 

【テーマ】

● プロ野球 公認代理人制度

● プロ野球選手の不祥事事例と法的問題点
 
http://www.susan-sports.com/

2017.11.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2017年11月15日(水)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法における実務上の留意点

~改正後の実務Q&A(事前のご質問を受け付けます)~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
   ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
   ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
   ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
   ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
   ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
   ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
   ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
 (2)委託先の監督
   ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   ・委員会への届出が実務に与える影響
 (3)委託に伴う提供と共同利用
   ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
   ・「本人の氏名等」の記録方法
   ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
   ・「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

2017.11.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」をテーマとするシステム開発の法務に関するパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

主催: 情報システム法学会

日時: 2016年11月11日(土)13:30~15:00

会場: 名古屋大学東山キャンパス

 
情報提供ネットワーク法学会 第17回研究大会

「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」

 

第2分科会 11月11日(土)13:30-15:00 会場209レクチャールーム1
 
【プロジェクトマネジメント責任とは何なのか(仮)】

主査:伊藤 雅浩(弁護士 内田・鮫島法律事務所)

影島 広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

松尾 剛行(弁護士 桃尾・松尾・難波法律事務所)

2017.11.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社TKC

日時: 2017年11月10日(金)18:30~21:00

会場: TKC東京本社 2F研修室

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

IT法務のスペシャリスト 影島広泰 に聞く

事例から学ぶIT法務入門

~今さら聞けない、知ったかぶりで失敗しない法~

 

【セミナー開催概要】
 近年の企業活動においては、ITに関する案件や諸問題は数多く存在し、また避けることのできない課題でもあります。そのなかで、IT法務の世界では、裁判上の主張書面の法律構成やビジネススキームの是非を考える際に、技術的な背景を理解する必要に迫られます。そのようなとき、技術的な面に確信を持てないまま進めていたり、今さら聞けずに知ったかぶりしてしまうことがあるのではないかと思います。
 そこで今回は、IT法務のスペシャリストである弁護士の影島広泰先生を講師にお迎えし、セミナーを開催いたします。事例から理解しておくべきIT用語の意味・内容、法令・判例などから実務ではどのような判断がされているのか、影島先生のご経験を踏まえ、直面する問題にどのように対処するのかに迫ります。是非、当セミナーへご参加いただき、実務にお役立ていただければ幸いに存じます。
 
【セミナーのききどころ】
(1)インターネットの仕組みと発信者情報の開示・削除請求
(2)Ad-Tech(インターネット上の広告に関する技術)の仕組みと個人情報保護法
(3)クラウド及びシステム開発に関する概念と法的問題点
(4)FinTechに用いられる技術と法的問題点
 
IT法務のスペシャリストである講師への質疑応答の時間がありますので、その場で実務上での疑問点を解消しましょう。
 
【サブテキスト】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務刊・定価2,500円/税別)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任」と題する記事が掲載されました。

 
1 出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか
2 正式な賃貸借契約の締結後に出店を取りやめた場合
3 予約契約が締結されている段階で出店を取りやめた場合
 3-1 予約契約の3つのパターン
 3-2 参考となる裁判例
4 基本的条件について合意がなされた段階で出店を取りやめたケース
 4-1 基本的条件についての合意が成立した場合の義務
 4-2 参考となる裁判例

 

https://business.bengo4.com/category13/article264

2017.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年11月7日(火)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】

企業においては、2015年のマイナンバー法対応から2017年の改正個人情報保護法の対応まで、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。そのため、個人情報保護法とマイナンバー法について体系的に理解する場がなかった担当者の方や、マイナンバー法については対応策を講じた際の担当者が既に異動しているケースがあるものと考えられます。

本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
 1)「個人情報」とは?
  - 「個人識別符号」とは
  - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
 2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
  - 利用目的を「できる限り特定」するとは
  - 利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
 3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
  - 利用目的の変更ができる場合とは
 4)個人情報の「保管・管理」の実務
  - 安全管理措置とは (旧法のガイドラインとの違い)
  - 委託先の監督とは (委託契約に何を盛り込むべきか)
 5)第三者提供に関する実務
  - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  - オプトアウトによる第三者提供
  - トレーサビリティに関する確認・記録義務
  - 外国にある第三者への提供についての同意
 6)「匿名加工情報」の取扱いの実務
2.マイナンバー法
 1)マイナンバー制度とは
  - 個人番号、特定個人情報、法人番号とは
  - マイナンバーカードと通知カード
  - 個人番号利用事務と個人番号関係事務
  - 個人情報保護法との違い
 2)マイナンバーが必要になる場面
  - 国税・地方税の手続
  - 社会保険の手続
 3)マイナンバーの収集の実務
  - 利用目的の通知等
  - 本人確認
  - 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
  - 支払先からの収集の実務
 4)マイナンバーの情報管理
  - 安全管理措置
  - 委託先の監督
 5)マイナンバーの今後
  - マイナポータル
  - マイナンバーカードの利活用

2017.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年10月31日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント
 
日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。

自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。

本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分

2017.10.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「証券会社に求められるサイバーセキュリティ対策について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本証券業協会大阪地区協会

日時: 2017年10月30日(月)15:00~16:30

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
01 サイバー攻撃の事例・最新動向の分析
 1.情報セキュリティの3要素
 2.情報漏えいの事例とリスク
  (1) 大手通信教育事業者の事例
  (2) 情報漏えいの原因
  (3) 標的型攻撃メール
  (4) 日本年金機構の事例
  (5) 大手旅行会社のグループ会社
 3.どこまでやれば義務を果たしているか
 4.サイバーセキュリティ基本法
02 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」
 1.総論
 2.スコープ
 3.5つの方針
03 参照すべき基準
 1.法体系と会社が備えるべき体制
 2.個人情報保護法
  (1) 総論
  (2) 金融分野ガイドライン
 3.金融庁「監督指針」
 4.証券取引等監視委員会「金融商品取引業者等検査マニュアル」
04 社内で取り組むべき施策
 1.金融庁「監督指針」の「主な着眼点」
 2.証券取引等監視委員会「金融商品取引業者等検査マニュアル」
 3.個人情報保護法の金融分野ガイドライン
  (1) 「従業者の監督」
  (2) 「委託先の監督」
05 外からのサイバー攻撃に備える対策
 1.個人情報保護法の金融分野ガイドライン
 2.金融庁「監督指針」の「主な着眼点」
 3.標的型攻撃メールへの対応

2017.10.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年10月26日(木)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社内に並立する関連規程に不整合はありませんか?

情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、情報管理の重要性が増す中、各企業においては様々な規程が策定・改訂されてきましたが、最新の法改正に対応するだけで精一杯であったり、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、作成した時期や担当者が異なるために相互の関係性が整理できず、社内に混乱を来したりする状態が見受けられています。それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認し整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。 【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
 (1)法令の体系
   ・不正競争防止法、個人情報保護法、マイナンバー法
 (2)会社の義務
   ・情報管理に関して会社が負う法的な義務とは
 (3)会社が負う可能性のある責任
   ・情報漏洩時の賠償責任
   ・他社の営業秘密を不正取得等してしまった場合の責任
2.基本編:各規程に設けるべき条項の作り方と文言例
 (1)個人情報取扱規程
  ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
  ②個人情報取扱規程【サンプル】
   ・個人情報の取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
  ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
   ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (3)情報管理規程
  ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ②情報管理規程【サンプル】
   ・典型的な条項例
   ・社内体制
   ・従業員に対するモニタリングを行う際の条項例
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)の規程
 (4)委託先管理規程 ・規定で定めるべき内容
   ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
 (5)誓約書
  ①情報管理 ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
   ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
  ②SNS・インターネットの利用
   ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
 (6)就業規則
  ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
  ②競業避止義務の条項例【サンプル】
  ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
3.応用編:社内の規程の統合の方法
 (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・文書管理規程
  ・情報管理基準
  ・セキュリティ・ポリシー、情報管理規程
  ・ウェブサイトセキュリティ基準
  ・個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程
  ・情報漏洩対応規程
  ・情報取扱管理マニュアル
  ・委託先管理規程
 (2)統合の実例
  ・不整合になっている例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
 1-1 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表
 1-2 仮想通貨を利用したビジネスの展開と金融法規制(参入規制)
2 仮想通貨を利用した投資ファンド組成に関する規制
 2-1 集団投資スキーム・クラウドファンディングのファンド規制
  (1) 集団投資スキーム・クラウドファンディングとは
   ①集団投資スキーム
   ②クラウドファンディング
  (2) 第二種金融商品取引業の登録(集団投資スキーム)
 2-2 出資・利益分配に仮想通貨を利用する投資ファンドの場合
 2-3 新規仮想通貨公開(ICO)
3 仮想通貨を利用した投資ファンドの運営業務(投資対象・内容)による規制
 3-1 仮想通貨を対象とする投資ファンド
  (1) 投資運用業の登録
  (2) 仮想通貨を投資対象とする投資ファンド
 3-2 仮想通貨を原資産とするデリバティブ投資ファンド
  (1) 仮想通貨を原資産とするデリバティブを対象とする投資ファンド
  (2) 差金決済取引に関する事務ガイドラインの見解
  (3) 仮想通貨のデリバティブ取引が刑法上(刑法35条)許されるか
 3-3 仮想通貨を利用したソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (1) ソーシャルレンディング(ローン・ファンド)とは
  (2) 仮想通貨の融資(貸付)を行うソーシャルレンディング(ローン・ファンド)
  (3) 仮想通貨の貸付に関する事務ガイドライン・パブリックコメント
4 さいごに
 
https://business.bengo4.com/category3/article260

2017.10.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2017年10月25日(水)13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内) 会議室 東京都中央区銀座3-9-11

 

~ 改正民法の影響も含めて 豊富な土壌汚染訴訟経験を有する弁護士が詳説! ~

買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

【 講義概要 】
近時、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等についてトラブルとなるケースが少なくありません。昨年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、築地市場の豊洲への移転に関し、移転予定地の敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、その対応をめぐって大きな問題となっているのはご承知のとおりです(敷地の売主である東京ガスは78億円の和解金を支払っているとされますが、実際の対策費用ははるかに多額に及びます。)。土地の買主にとって、対象地の引き渡しの後に予想外の土壌汚染や地中障害物が発見されてトラブルとなり、想定外の損害を被るような事態は、ぜひ避けたいと考えるのは当然のことです。
本セミナーでは、買主の立場から、どういう点に注意すれば土壌汚染・地中障害物に関する紛争を有効に予防できるか、また、どうすれば万一訴訟になった場合でも勝訴できるかという観点から、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引において留意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。また、先日成立した民法(債権法)改正法による影響についてもあわせて解説いたします。

 

【 講義項目】

Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の傾向
 1.最近の判例の傾向
 2.最近の代表的事例
Ⅱ.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物
 1.特定有害物質  
 2.油汚染  
 3.産業廃棄物  
 4.地中障害物(アスベスト、PCBを含む)
 5.液状化・軟弱地盤、放射性物質
Ⅲ.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1)どんな場合に「瑕疵」となるか(瑕疵の意義)
  (2)何が損害として認められるか(損害賠償の範囲)
  (3)どんな場合に契約が「解除」されるか(解除の要件)
  (4)責任を制限することができるか(責任制限特約)
  (5)消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
 2.債務不履行責任
  (1)契約違反  
  (2)説明義務違反  
  (3)浄化義務違反
 3.不法行為責任
  (1)請求権競合論(契約責任はないとされても不法行為が成立することがある)
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.買主が留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「政府が描く不動産投資ビジネス成長の筋書き」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 綜合ユニコム

日時: 2017年10月25日(水)10:00~11:00

会場: ハイアット・リージェンシー東京

講師: 弁護士 田村 幸太郎

 
不動産特定共同事業法の改正/CRE・PREの活用促進/リートの多様化/等

政府が描く不動産投資ビジネス成長の筋書き

 

不動産投資&マネジメントフォーラム【基調講演】

2017.10.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年10月24日(火)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。
 ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分
 

2017.10.23 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2017年10月23日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例

~民法改正・紛争実例(土壌汚染・廃棄物、地盤等)を踏まえた売買契約書条項のチェックポイント~

 

本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、不動産売買契約書の作成・改訂にあたりどのような点について留意すべきか、さまざまなパターンの売買契約条項例をもとに解説いたします。あわせて、不動産取引におけるデューディリジェンスにあたり、どのような点に留意すべきかについても解説いたします。
 
1. 民法改正を踏まえた不動産売買契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (2) 民法改正を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
  a. 契約の目的・目的物の仕様
  b. 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)
  c. 売主による地中調査・地中対策
  d. 損害賠償・契約解除(危険負担)
  e. 責任期間制限(消滅時効その他。関連法改正を含む)
  f. 表明保証
2. 土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
 (1) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等の最新紛争実例とトラブル予防の実務対応
 (2) 不動産デューディリジェンスの実務対応ポイント
 (3) 近時の紛争実例を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
 
「不動産再開発の法務」商事法務(共同執筆 2017年1月刊 6,480円税込)を進呈いたします。

2017.10.22 | ニュース

山中力介弁護士が、2017年10月19日~10月22日にリスボンで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2017に参加しました。

 

また、データ保護をテーマとするGlobal Employment Law Forumにおいてパネリストを務めました。

 

データ保護

– 従業員レコード

 データプライバシー法制が人事記録の管理にいかなる影響を及ぼすか

– 顧客レコード

 従業員退職時の顧客データ保護にかかわる問題

 

 

Multilawは、約100ヶ国における法律事務所約90が所属し、弁護士約9000人を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2017.10.19 | メディア出演

「仮想通貨取引所代表を逮捕 警視庁『リップル』詐欺容疑 新興取引所の危うさ露呈」と題する20171019日付け産経新聞記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

■産経ニュース 『リップル』詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ

http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180041-n1.html

 

SankeiBiz 『リップル』詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171018/cpb1710182228007-n1.htm

 

2017.10.17 | ニュース

山中力介弁護士が、2017年10月15日~10月17日に上海で開催された2017 ELA Annual Membership Conferenceに参加しました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任者向けマイナンバー関連の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2017年10月17日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新任者向けマイナンバー関連の最新実務

~ 年末調整までに新任担当者が知っておくべきこととは ~

 
2016年1月からマイナンバー法が全面的に施行され、今年で2回目の年末調整を迎えます。多くの企業では、既にマイナンバー対応の体制を構築した担当者が異動し、新たな担当者がマイナンバーを取り扱うことになっているのではないでしょうか。
本セミナーでは、マイナンバーの担当者が知らなければならない法規制、実務的な対応について、基礎的なところから実務まで解説するとともに、アップデートが必要な箇所について随時解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度総論
 (1)マイナンバー制度の概要
 (2)マイナンバー法の規制
 (3)企業においてマイナンバーが必要になる場面とは
2.マイナンバー収集の実務
 (1)利用目的の通知(明示)
   ・アップデートが必要な利用目的とは
 (2)本人確認
 (3)扶養控除等(異動)申告書による従業員からのマイナンバーの収集の実務
   ・国税FAQの追加による扶養控除等申告書の取扱い(「相違ない」旨の記載による処理)
   ・平成28年3月31日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い(「帳簿」を備えることによる処理)
 (4)支払調書提出先からの収集の実務
 (5)昨年マイナンバーの提出を拒んだ者の取扱い
3.マイナンバーの情報管理
 (1)ガイドラインに従った情報管理体制
   ① 基本方針、社内規程等の策定
   ② 組織的安全管理措置
   ③ 人的安全管理措置
   ④ 物的安全管理措置
   ⑤ 技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
   ・委託と委託ではない場合の切り分け
   ・委託契約書のサンプル
   ・外国の企業に委託する場合の注意点(改正個人情報保護法)
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)扶養ではなくなった家族のマイナンバーの取扱い
 (3)支払調書提出先のマイナンバーの廃棄のタイミング
5.マイナンバーの今後

2017.10.16 | メディア出演

2017年10月16日付け Financial Timesの”Kobe scandal strikes another blow to image of Japan Inc” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.14 | メディア出演

「神鋼改ざん 底見えず」と題する2017年10月14日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2017年10月14日付けロイター通信の”Kobe Steel scandal latest to expose ‘Made-in-Japan’ fault-lines” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年10月13日(金) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 井上 治

 

新しい概念「契約不適合責任」等にどう対応すべきか

民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント

~不動産売買契約における契約不適合責任、売主の表明保証責任、契約書文例~

 
【概要(狙い)】
本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。
本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。
 
【プログラム】
1.民法(債権法)の改正の主な内容と不動産取引における留意点
  1)法定利率
  2)危険負担
  3)契約不適合責任
  4)契約解除・損害賠償
  5)その他
2.売買契約における契約不適合責任
  1)契約不適合責任の概要
  2)契約不適合責任の要件
    ●「契約の内容に適合しない」とは
    ●不特定物への適用があるか
    ●要件の有無の判断時期はいつか
    ●契約不適合が「隠れた」ものであることは必要か
    ●損害賠償には売主の帰責性が必要か
  3)買主救済方法の多様化
    ●追完請求権 (代替物の引渡し、補修請求)
    ●代金減額請求権
    ●損害賠償請求
    ●契約解除
  4)買主による権利行使のための通知期間制限
    ●契約不適合を知ったことについての通知の期間制限
    ●契約不適合の場合の消滅時効 (5年、10年)
3.不動産売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例
5.まとめ

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法について」と題する講演を行いました。

 

「改正個人情報保護法について」

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京不動産業健康保険組合

日時: 2017年10月13日(金)14:00~16:00

会場: 明治記念会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 

●個人情報保護法全体にかかる改正点

●「個人情報」の定義に関する改正

●「個人データ」の第三者提供について

●匿名加工情報の新設

 | メディア出演

「神鋼不正 問題どこまで」と題する2017年10月13日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年10月12日(木)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰
 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

制度の概要から法令による規制、収集・情報管理・廃棄の実務まで、取扱いに必須の留意点とは 【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますので、マイナンバーを取り扱う担当者の方は、これらの規制を理解した上で取り扱うことが求められます。しかし、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、個人情報保護法との関係、さらには扶養控除等申告書の取扱いの実務などを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。

 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  (i)目的
  (ii)「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  (iii)マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  (i)特定個人情報とは
  (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
  (iii)罰則
 (3)改正個人情報保護法との関係
  (i)「個人識別符号」とマイナンバー
  (ii)トレーサビリティのための確認・記録義務とマイナンバー
  (iii)海外の会社にマイナンバーの取扱いを委託している場合の対応
 (4)マイナンバーが必要になる場面
  (i)国税・地方税の手続
  (ii)社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険 ・被扶養者のマイナンバーの取扱い
   (ウ)年金 ・国民年金第3号被保険者のマイナンバーの取扱い
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の通知等
 (2)本人確認
 (3)収集の実務
  (i)従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・「帳簿」を備えることによりマイナンバーの記載が不要になる条件とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  (ii)支払調書の作成先
  (iii)株主
 (4)実務の確認~こんな場合どうする?
  (i)マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  (ii)マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  (iii)昨年提出してくれなかった方に対して、今年督促を行うべきか?
  (iv)マイナンバーが変更されていないかどうかを、どのように確認すべきか?
  (v)法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
3.マイナンバーの情報管理
 (1)ガイドラインに従った安全管理措置の内容
  (i)基本方針、社内規程等の策定
  (ii)組織的安全管理措置
  (iii)人的安全管理措置
  (iv)物的安全管理措置
  (v)技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  (i)監督義務の内容と実務
   ・委託と委託でない場合の切り分けの基準
   ・委託契約に盛り込む必要がある項目
  (ii)従業員持株会の取扱い
   ・誰から誰への委託なのか
   ・会社は持株会の情報管理体制を監督できるのか
 (3)実務の確認~こんなときどうする?
  (i)マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  (ii)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  (iii)マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  (iv)グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の今後
 (1)「法人インフォ」の稼動
 (2)「マイナポータル」の稼動
  (i)何ができるのか
  (ii)どのようなビジネスが生まれるのか
 (3)マイナンバーカードの利活用
  (i)健康保険証として使えるようになる?
  (ii)公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (4)マイナンバーの利用範囲の拡大
  (i)戸籍や奨学金での利用など
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

“Kobe Steel : l’industrie japonaise plombée par les scandales à repetition”と題する2017年10月12日付け Les Echosに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.10 | メディア出演

“Kobe Steel’s Falsified Data Is Another Blow to Japan’s Reputation”と題する2017年10月10日付け The New York Timesに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.10.3 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.最高裁の弁論が行われた意義

2.これまでの裁判例の流れとは異なる判断

3.ベネッセ事件が個人情報の取り扱いに与える影響

 

https://business.bengo4.com/category3/article253

2017.10.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年10月2日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

★新任担当者(事務取扱担当者等)が押さえておきたいマイナンバーの収集・情報管理のポイント、「よくある質問」Q&A★

 
【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながらマイナンバー制度の基本から、今年の年末調整にむけて“ここだけは押さえておきたい”ポイントまで、分かり易く解説していきます。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
 (1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
 (2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
 (3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
 (1)利用目的の特定と通知等
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
 (2)本人確認
  ・本人確認の方法(対面・書面の送付/オンライン/代理人経由における例)
 (3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
 (1)情報管理体制の全体像
 (2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
 (3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
 Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
 Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
 Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか。(督促はどの程度行うべきですか)
 Q4.「特別徴収税額決定通知書」に記載されている全従業員のマイナンバーを、
源泉徴収票や社会保険の手続で利用しても構いませんか。
 Q5.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
 Q6.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
 Q7.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
 Q8.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
 Q9.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
 Q10.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
 Q11.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
 Q12.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
 Q13.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
 Q14.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

事務所ビル全館停電に伴い、当事務所への電話・FAXが以下の期間不通となりますのでご了承ください。
不通期間: 10月7日(土)21時から10月8日(日)23時まで

2017.9.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法」と題する記事が掲載されました。
 
1 「営業秘密」として保護されるためには
 1-1 「営業秘密」の要件
 1-2 「秘密管理性」とは、どのような状態に置かれていることをいうのか
 1-3 業務委託先に情報を提供する際の「秘密管理措置」の実務
  (1) 営業秘密管理指針
  (2) 委託先に情報提供する際に「秘密管理性」を満たすには
2 情報漏えいを防ぐための実務上の工夫
 2-1 接近の制御
  (1) 取引先に開示する情報の厳選
  (2) 取引先での秘密情報の取扱者の限定
 2-2 持出の困難化
  (1) 秘密情報の消去・返還と複製できない媒体での開示
  (2) 遠隔操作によるデータ消去機能を有するPC・電子データの利用
 2-3 視認性の確保
  (1) 秘密情報の管理に係る報告の確認、定期・不定期での監査の実施
  (2) 取引先に自社サーバーを使用させてログの保全・確認を実施
 2-4 秘密情報の認識向上(不正行為者の言い逃れの排除)
  (1) 取引先に対する秘密保持義務条項
  (2) 秘密情報であることの表示
  (3) 具体的な秘密情報取扱い等についての確認
  (4) 取引先に対する秘密情報の管理方法に関する研修等
  (5) 取引先とのやりとりの議事録等の保存
 2-5 信頼関係の維持・向上等
  (1) 適正な対価の支払い等
  (2) 契約書等における損害賠償や法的措置の記載
3 まとめ
 

https://business.bengo4.com/category3/practice652

2017.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、Email Security Conference 2017において、「改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月27日(水)17:50~18:30

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

Email Security Conference 2017 Tokyo

 

改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任

Security Week 2017

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され、個人情報保護委員会のガイドラインに基づいた実務の運用が始まりました。同ガイドラインの下では、Emailの添付ファイルについてパスワードの付与又は暗号化をすべきでしょうか。通信経路は暗号化すべきでしょうか。また、これらの対策を講じていることにより、万が一の漏洩時に、会社としての対応や法的責任に違いがあるでしょうか。情報セキュリティ及びシステム上のバグについての裁判例をベースに、新ガイドラインの下でのEmailのセキュリティを、法的責任の観点から具体的に検討します。

 

 

2017.9.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」と題する記事が掲載されました。

 
1 開示の義務はあるか
2 開示についての現状
 2-1 議論の方向性
 2-2 開示を行っている企業
 2-3 実務的な対応
 

https://business.bengo4.com/category3/practice644

2017.9.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年9月22日(金)10:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
国内すべての企業が対象です!ご対応はもうお済みですか?

改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座

改正法の基礎から実務のポイント、従業員教育の方法論まで、Q&Aを織りまぜて解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は本年5月30日に全面施行されますが、ガイドラインが公表されてから全面施行まで半年しかなかったために、多くの企業において、社内規程の改定、社内外の様々な個人情報の取扱いの見直しなどの実務対応や、匿名加工情報をはじめとする新しい分野への理解が十分でない状況が今なお生じています。また、従業員に対して改正法と社内規程を教育することがガイドライン上の義務となっていますので、実効的な教育の実施も喫緊の課題です。本セミナーでは、1日で改正法にキャッチアップし、的確な実務対応を進められるよう、改正個人情報保護法の基礎から、施行前後で問題になっている実務的なポイント、従業員教育の方法論までを、Q&Aを織りまぜながら具体的に解説いたします。 【社内規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 

【講義内容】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q.防犯カメラの映像は「個人情報」か
  Q.全文検索できるPDFファイルは「個人データ」か
 (2)個人識別符号とは
 (3)要配慮個人情報の取扱い
  Q.採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
2.個人情報の「取得」と「利用」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知等
  Q.第三者提供することを利用目的に含める必要があるか
 (2)利用目的の変更
  Q.第三者提供することを後から利用目的に追加できるか
  Q.ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できるか
3.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  Q.委託契約の内容
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則と例外
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q.義務を免れる場合とは
  Q.記録の作り方
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q.外国の会社と締結すべき「覚書」の内容
5.保有個人データへの本人の関与
  Q.本人からの開示請求や削除請求にどのように応じるか
  Q.改正された点とは
6.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q.「当社の会員の60%が女性です」という情報は匿名加工情報か
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q.他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になるか
7.従業員教育のすすめ方
 (1)従業員教育(人的安全管理措置)の具体的な方法
  Q. パート・アルバイト従業員にどのように教育すれば良いのか
 (2)従業員教育のカリキュラム
  Q. 周知すべき項目は
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2017.9.21 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究①-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2017年9月21日(木)

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●北関東のメーカーの例【相続人の一人が悪意ある第三者と共謀した例】

●南関東のメーカーの例【経営に関与していなかった相続人の一人が経営権を奪取しようとした例】

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

 | メディア出演

2017年9月21日付けMlexの”Toshiba picks Bain-led consortium to buy flash memory unit” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.9.20 | 講演・セミナー

稗田直己弁護士が、全国中小企業団体中央会の「全国団体月例研修会」において、「海外進出向け知財戦略について~注意点とリスク対策~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月20日(水) 14:30~16:00

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会7階研修室

講師: 弁護士 稗田 直己

 

テーマ: 「海外進出向け知財戦略について~注意点とリスク対策~」
 

<主な内容>
1. 海外進出における知的財産権の重要性とリスク
2. 日本における知的財産権
 (1) 知的財産権の種類
 (2) 知的財産権の効力
 (3) 知的財産権の第三者への許諾(ライセンス)
 (4) 特許の出願から登録まで
3. 海外進出時の知財戦略と留意点
 (1) 海外進出の目的・形態
 (2) 特許出願のタイミング
 (3) 特許出願先国や出願目的・対象の検討
 (4) 特許に関する調査
 (5) 海外での特許出願の方法
 (6) 特許権侵害の警告を受けたら
 (7) 模倣品対策 ー 模倣品の発生を予防
 (8) 模倣品対策 ー 模倣品を発見した場合
 (9) 特許ライセンス契約締結時の留意点
 (10) 特許ライセンス契約の主な条項
 (11) 技術・ノウハウの流出防止

2017.9.19 | メディア出演

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、「出光と創業家の法廷闘争は『良い一例』となる」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.法廷闘争に至った原因と経営への影響

2.創業家の行動も間違ったものではない

3.創業者・出光佐三が生きていたらどうしたか

4.企業トップは聖職として、組織への責任を負う

 

■BUSINESS LAWYERS

https://business.bengo4.com/category1/article240

 

■ダイヤモンドオンライン

http://diamond.jp/articles/-/143519

2017.9.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長野県経営者協会

日時: 2017年9月15日 (金)14:00~17:00

会場: ホテル国際21

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー対応の基本と実務」

 
01 マイナンバー制度とは
 1. 社会保障・税番号制度の概要
  (1) 目的
  (2) 「個人番号」と「法人番号」
  (3) 通知カードと個人番号カード
 2. マイナンバー法の規制
  (1) 「特定個人情報」
  (2) 「利用事務」と「関係事務」
  (3) 提供制限、収集・保管制限等
  (4) 個人情報保護法との違い
  (5) 罰則
 3.マイナンバーが必要になる場面
  (1) 全体像
  (2) 税務
  (3) 雇用保険
  (4) 労災保険
  (5) 企業年金
02 マイナンバーの収集の実務
 1. マイナンバー法対応の「3ステップ」
 2. 利用目的の特定と通知等
  (1) 利用目的の特定
  (2) 利用目的の通知・公表(明示)
  (3) 利用目的の変更
 3. 本人確認
  (1) 総論
  (2) 従業員等からの収集
  (3) 配偶者・扶養親族からの収集
  (4) 本人確認の詳細(対面・書面の送付)
 4. 収集の実務
  (1) 従業員と扶養親族等
  (2) 取引先・株主
03 情報管理体制の整備
 1. 求められる情報管理体制の全体像
  (1) 「個人情報保護委員会」とは
  (2) 番号法ガイドラインの概要
 2. 安全管理措置
  (1) 概要
  (2) 前提として必要となること
  A) 基本方針の策定
  B) 取扱規程等の策定
  C) 組織的安全管理措置
  D) 人的安全管理措置
  E) 物的安全管理措置
  F) 技術的安全管理措置
 3. 委託の取り扱い
  (1) 委託先の監督
  (2) 再委託
  (3) 委託と委託でない場合の切り分け
04 マイナンバーQ&A
 1. 収集・保管についてのQ&A
  (1) 新入社員からの番号収集のフロー
  (2) 提供依頼書に書くべき文言とは
  (3) 提供を拒まれたときの対応
  (4) 督促を何回行うか
  (5) 提供を拒んでいる本人への対応まとめ
  (6) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 2. 保管・管理についてのQ&A
  (1) マイナンバー法違反で逮捕される場合
  (2) マイナンバーが漏洩したときの報告先
  (3) 本人確認書類の廃棄
  (4) 個人番号を削除してくれといわれたとき
  (5) グループ内のマイナンバー管理
 3. 税務Q&A
  (1) 従業員持株会の取扱い
  (2) 空欄で提出後に個人番号を受領したら
 4. 手元にあるマイナンバーの取扱い
  (1) 退職した従業員の個人番号の取り扱い
  (2) 扶養から外れた家族のマイナンバー
  (3) 取引先のマイナンバーの廃棄
05 マイナンバー制度の今後
 1. マイナンバー法改正(利用範囲拡大)
  (1) 預貯金口座への付番
  (2) 医療等分野
  (3) 地方公共団体
 2. 「法人インフォ」の稼動
 3. 「マイナポータル」の稼動
 4. マイナンバーカードの利活用
まとめ
– 従業員が少ない会社のチェックリスト

2017.9.14 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド 改正を反映した売買契約書のサンプル付き」と題する記事が掲載されました。

 
1. 売買に関する民法改正の概要と留意点
 1-1. 契約不適合責任
 1-2. 買主の権利行使手段
 1-3. 買主の権利行使期間
 1-4. 関連法の改正
2. 改正民法をベースにした契約書のサンプル
3. 売買契約の条項の見直しのポイント・個別の条項の見直し例
 3-1. 契約の目的に関する契約条項
 3-2. 追完請求に関する契約条項
 3-3. 代金減額請求に関する契約条項
 3-4. 損害賠償に関する契約条項
 3-5. 契約の解除に関する契約条項
 3-6. 買主の権利行使期間に関する契約条項
 3-7. 売主の地中調査・対策義務に関する契約条項(条項の追加)
 3-8. 売主の表明保証責任に関する契約条項(条項の追加)
4. 参考リンク
 
https://business.bengo4.com/white-papers/14

2017.9.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』実務対応Q&Aセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2017年9月13日 (水)10:00~16:45

会場: 大阪銀行協会 別館2階 第1研修室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
貴社の疑問にお答えします!

【緊急開催】「改正個人情報保護法」実務対応Q&Aセミナー

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、未だ対応が完了されていない会社が数多くあるのが現状です。また、一応の対応が終わっている会社においても、実務への落とし込みがこれからであったり、実務を進めるに当たって新たな疑問点が次々と湧いてくるところではないでしょうか。  本セミナーでは、個人情報保護法の基本から実務的な対応までを、社内規程や契約書のサンプルを使い、 Q&Aを交えながら丁寧に解説していきます。また、事前にご質問を受け付け、セミナー内で解説いたしますので、一日で個人情報の取扱いをマスターすることができます。

 
【カリキュラム】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q:防犯カメラの映像は「個人情報」ですか?
  Q:広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
  Q:全文検索できるPDFファイルは「個人データ」ですか?
  Q:顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
 (2)要配慮個人情報
  Q:採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
  Q:従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2.個人情報の「取得」に関する規制
 Q:利用目的の「通知」「公表」と「明示」の違いとは?
3.個人情報の「利用」に関する規制
 Q:ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できますか?
4.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   Q:従業員のスマホの管理の実務とは?
 (2)委託先の監督
  Q:委託契約に盛り込むべき内容とは?
5.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
  Q:委員会への届出が必要になったことの実務的な影響とは?
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q:記録の作り方のポイントは?
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q:外国の会社と締結すべき「覚書」のサンプルはありますか?
6.保有個人データへの本人の関与
 Q:改正された点とは何でしょうか?
7.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q:「当社の会員の61%が女性です」という情報は匿名加工情報ですか?
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q:他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になりますか?

2017.9.12 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、TITLC主催の研究会において、日産事件の東京高裁判決(平成26年6月12日)について講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)

日時:2017年9月12日(火)19:00~21:00  TITLC研究会

場所:牛島総合法律事務所

 

『東京高判平26・6・12(日産事件)の検討』

I. はじめに
II. 事案の概要
 A. 事業再編
 B. 納税者の申告
 C. 更正
 D. 一審の概要
III. 控訴審における争点
IV. 控訴審判決
 A. 争点1(本件払戻限度超過額の「収益」該当性)
 B. 争点2(本件払戻超過限度額の「寄附金」該当性)
 C. 争点3(みなし配当の計算の基礎)
V. 検討
 A. 争点1(本件払戻限度超過額の「収益」該当性)
  1. 違法な利得/法人税法上の包括的な「収益」概念
  2. 私法上の制約等が問題となった他のケースとの比較検討
  3. 本件当時の旧商法下で納税者によって選択された減資の手続
  4. 租税法律主義に違反する引き直し課税か
  5. 無償取引に係る収益に関する諸学説からの分析
 B. 争点2(本件払戻限度超過額の「寄附金」該当性)
  1. 寄附金の要件
  2. 寄附金における合理的理由欠如要件
  3. 寄附金における利益移転要件
 C. 争点3(みなし配当の計算の基礎)

2017.9.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年9月6日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

平成29年6月改訂の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例をふまえた

総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017

インターネット上の取引、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTech等におけるIT法務の実務対応ポイントをわかりやすく解説

 
近時のビジネス展開において、スキームの検討や契約書のレビュー、社内管理の業務やトラブル対応においてもITの知識が必要となる場面が多く、IT・インターネット関連の法務の重要性はますます高まっています。総務・法務部門の方にとって、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなり、基本的な知識のみならず最新動向への理解も求められています。 本セミナーでは、実務に活かせるIT法務の基礎を養成するために、自らがiPhoneの人気アプリ「e六法」の開発者でありIT法務で活躍する講師が、平成29年6月に改訂されたばかりの「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と最新判例を踏まえ、此節のビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、インターネット、情報通信、ソフトウェア、クラウド、暗号化・電子署名、FinTechなどにおけるIT法務の実務対応ポイントをお伝えいたします。
 
【講義内容】
1.インターネット上の取引についての法務
 (1)どのような場合に契約が成立したといえるのか
  ①民法の原則
  ②インターネットの仕組み(IT用語)
  ③オンライン契約についての特別法
  ④未成年者による契約
 (2)契約の内容はどのようにして決まるのか
  ①価格を間違って表示してしまった場合の対応
  ②自動継続条項と消費者契約法
 (3)インターネット通販における返品の取扱
 (4)取引の「場」を提供する者の責任
  ①ショッピングモール運営者
  ②ユーザ間の取引を媒介する場合(オークション、フリマ)
  ③アプリマーケット運営事業者の責任
2.インターネット上での情報の掲示・利用等についての法務
 (1)他人のホームページにリンクを張ることに関する責任
  ①インターネットの仕組み(IT用語)
  ②判例と実務 ~相手方の許諾を得る必要があるか
 (2)ドメイン名の不正取得等
  ①自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合
  ②ドメイン名の仕組み(IT用語)
  ③判例・法律と実務
 (3)インターネット上の広告
  ①ウェブ上の広告
   ・景品表示法と特定商取引法の規制
   ・クッキーによる属性情報の提供と個人情報保護法
  ②電子メールによる広告
   ・広告メールに関する法規制とは
 (4)自社のウェブサイトでの写真などのコンテンツの取扱い
  ①肖像権・パブリシティ権
  ②著作権
   ・サムネイル画像と著作権
   ・著作物の写り込み
   ・eラーニングにおける他人の著作物の利用
 (5)自社に対する誹謗・中傷に対する対応
  ①他者による投稿についての法律関係とIT用語
  ②プロバイダ責任制限法による発信者の特定
  ③投稿の削除請求
   ・平成29年2月1日の「忘れられる権利」に関する最高裁判決
3.ソフトウェア・ライセンスやデジタル・コンテンツの法務
 (1)ライセンス契約の注意点
  ①ライセンス契約の成立と返品
  ②不当条項
  ③ライセンス契約の終了時の取扱い
 (2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 (3)Service Level Agreement(SLA)
 (4)クラウドの利用契約のレビューのポイント
 (5)デジタル・コンテンツの取扱い
  ①利用契約終了後の利用
  ②オンラインゲームのゲーム内アイテムと資金決済法
4.新しい問題点
 (1)シェアリング・エコノミーと兼業・副業に関する就業規則
 (2)暗号化・電子署名
  ①電子署名とは何か(IT用語)
  ②電子署名法の概要とビジネスへの応用
 (3)フィンテック(FinTech)
  ①関連するIT用語 ・フィンテック(FinTech)、仮想通貨、ブロックチェーン、ビットコイン
  ②判例・法律と実務 ・法的な課題と改正法
 
※ 最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2017.9.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2017年9月5日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A

 
【補足事項】
講演の2週間前<8月22日(火)>までにご出席者からご質問いただいたポイントについては、Q&Aに盛り込んで解説いたします。
 
【概要】
改正個人情報保護法が5月30日に全面施行されましたが、改正法に対応する過程で、これまでの個人情報の取扱いについて疑問が生じたり、社内規程は策定したものの実務レベルでは対応が追いついていない部分が生じていたりするのが実情ではないでしょうか。また、FinTech、AdTechなど、様々なデータのやりとりが活発化する中で、従来議論されてこなかったような個人情報のやりとりが実務で問題となるケースが急増しています。
本セミナーでは、改正法施行後の金融機関の実務で問題になっている実務的なポイントから、FinTechなどの新しい分野での個人情報の取扱いの留意点などを、Q&Aの形で解説します
 
【セミナー詳細】
1.個人情報の定義
(1)個人情報・個人識別符号
  Q:広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
(2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
  Q:データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  Q:顧客に記入してもらった「申込書」をデータベースに入力しています。入力前の申込書は個人データですか?
  Q:顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  Q:海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
(3)要配慮個人情報・機微(センシティブ)情報
  Q:採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?リファレンス調査などは継続できますか?
  Q:従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。
従業員の母から同意をとる必要はありますか?
  Q:融資先の企業のオーナーから、「息子が心臓病だ」と聞きました。メモをとっても大丈夫でしょうか。
2.個人情報の「取得」と「利用」
  Q:委託先で個人情報を収集する際の利用目的をどのように通知等すればよいでしょうか。
  Q:警察の捜査に任意に応じて情報を提供することは問題ありませんか?
  Q:弁護士会照会に応じて個人情報を提供することに問題はありませんか?
  Q:DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?
3.個人データの「保存・管理」
(1)安全管理措置
  Q:子会社をどのように管理すべきでしょうか?社内規程は親会社ものを適用できますか?
  Q:実務指針がいう「全ての管理段階を同一人が取り扱う小規模事業者等」とは、どのような会社のことをいいますか?
  Q:個人データを取り扱うオフィスに監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
(2)委託
  Q:実務指針の下で、「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいですか?
  Q:データ移行のために氏名を「**」にしたデータを開発ベンダに提供すると、委託先に対する個人データの提供になりますか?
  Q:誤って送付されてきた個人情報について、本人に返却するのと自社で廃棄するのでは、どちらがよいですか?
4.個人データの「第三者提供」
(1)本人同意の原則
  Q:債権を売却する際に、譲受候補者に対し、債務者や保証人の情報を提供することには、同意が必要でしょうか?
    トレーサビリティの義務はありますか?また、譲受人になった場合はどうでしょうか。
  Q:不動産のレントロールの情報を、買受候補者やレンダーに提供することについて、賃借人の同意が必要でしょうか?トレーサビリティの義務はありますか?
  Q:グループ企業の監査のために個人データのやりとりをするのは、第三者提供に当たりますか?
  Q:ターゲティング広告のためにDSP事業者にCookieやタグで情報提供することは、個人データの第三者提供に当たりますか?
(2)オプトアウトによる第三者提供
  Q:個人情報保護委員会のウェブサイトに、オプトアウトの届出の制度は名簿屋対策である旨が記載されていますが、名簿屋でない会社は届出をすることができますか?
(3)委託に伴う提供
  Q:「委託元」から「委託先」への提供に本人の同意が不要なことは分かりましたが、「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡すのにも、同意は不要ですか?
  Q:「委託」で処理できるケースと、「第三者提供」になるケースの違いは、どこにありますか?
(4)共同利用
  Q:既存の個人データについて、後から共同利用することはできますか?
  Q:共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
(5)トレーサビリティ
  Q:「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいでしょうか?
  Q:代行による記録とは、具体的にどのように行いますか?
(6)海外にある第三者への提供
  Q:「覚書」にどのような内容を記載すればよいでしょうか。
5.本人からの開示請求等
  Q:本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
6.匿名加工情報
  Q:要するに、氏名と個人識別符号を削除すれば、匿名加工情報になりますか?
  Q:顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成するのは、
匿名加工情報作成に当たりますか?
  Q:統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?
  Q:匿名加工情報を、ターゲティング広告に利用できますか?
7.その他実務的なQ&A
(1)クラウドサービス
  Q:クラウドサービスの利用は「委託」に当たりますか?当たらない場合、どのような規制が及びますか?
  Q:海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が
必要になりますか?
(2)プライバシーと個人情報の関係
  Q:提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても
自由に提供できますか?
  Q:匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害するというクレームはあり得ますか?
(3)FinTechと改正個人情報保護法
  Q:匿名加工情報が利用できるケースと、個人情報として取り扱わざるを得ないケースの切り分けとは
  Q:「同意モデル」によるデータの流通
  Q:API連携によるデータの提供についての同意の考え方と、監督義務の有無、トレーサビリティの考え方
  Q:同意の撤回としてのオプトアウト
8.質疑応答

2017.9.2 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「経営者、総務担当者はすぐ対応を! 対策のための4ステップ」と題する論文が、東洋経済新聞社「週刊東洋経済」2017年9月2日号に掲載されました。
 
A. 社内の個人情報の洗い出し
B. 順守するための社内ルールの策定
C. ルールに従った運用
D. ルールの改善と見直し

2017.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の最新実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年9月1日(金)15:00~17:00

主催: BUSINESS LAWYERS

会場: 弁護士ドットコム株式会社 会議室(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル 6階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法の最新実務Q&Aセミナー

 

2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されましたが、企業実務の現場では、対応が終わることはなく、むしろ様々な疑問が次々と生じているのが現状ではないでしょうか。

本セミナーでは、個人情報の取扱いや情報管理についての多数の案件・セミナー等を担当している講師が、企業実務において実際に問題となっているポイントを、Q&Aの形で実務的に解説します。

また、本セミナーでは、ご出席者の方から事前にご質問をいただき、その内容について講師がセミナーで回答いたします。実務上の疑問点などがありましたら、お申し込み時(8月25日までに限る)にお知らせ下さい。いただいたご質問につきまして、可能な限りお答えいたします。

 
【プログラム】
1 個人情報の定義をめぐるQ&A
(1)個人情報・個人識別符号
 ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
(2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
 ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
 ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
(3)要配慮個人情報
 ・採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?
 ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2 個人情報の「取得」・「利用」をめぐるQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?
3 個人データの「保存・管理」をめぐるQ&A
(1)安全管理措置
 ・個人データを取り扱うオフィスに、監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
 ・従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきですか?
 ・「個人情報管理台帳」の作成・更新を上手く行うコツは何でしょうか?
(2)委託
 ・適切な委託先をどのように選定したらよいでしょうか?
4 個人データの「第三者提供」をめぐるQ&A
(1)本人同意の原則
 ・不動産のレントロールの情報を金融機関などに提供するのは、第三者提供に該当しますか?
(2)オプトアウトによる第三者提供
 ・個人情報保護委員会への届出で注意すべきポイントは何でしょうか?
(3)委託に伴う提供
 ・氏名を「**」にしたデータをITベンダに提供すると、個人データの提供になりますか?
 ・DSP事業者にCookieを提供するのは、個人データの提供に当たりますか?
 ・クラウドサービスの利用は委託になりますか?
(4)共同利用
 ・共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
(5)トレーサビリティ
 ・「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいですか?
(6)外国にある第三者への提供
 ・外国の会社との間で締結すべき「覚書」の雛形はありますか?
 ・アメリカのクラウドサービスを利用するために、本人の同意が必要になりますか?
5 本人からの開示請求をめぐるQ&A
 ・本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
6 匿名加工情報をめぐるQ&A
 ・要するに、氏名と個人識別符号を削除したものが、匿名加工情報ですか?
 ・顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成すると匿名加工情報になりますか?
 ・統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?

2017.8.31 | 講演・セミナー

 影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』をめぐる実務対応Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年8月31日(木)13:00~17:00

会場: 厚生会館

講師: 弁護士 影島広泰

 

「改正個人情報保護法」をめぐる実務対応Q&A

 
過去のセミナーご参加者に「共通して多かった質問」や「個別具体的な質問」を整理し、Q&A形式で分かり易く解説
 
【開催にあたって】
本年5月30日に全面施行となる「改正個人情報保護法」への対応は、各社においてすでに相当程度進まれていると思われますが、いざ具体的な実務に落とし込んでみると、疑問に感じる点や判断に迷う点がまだまだ残っている、という声もよく聞かれます。
本講座では、個人情報保護法に精通し、企業研究会主催の過去4回のセミナーをはじめこれまで数多くの事前対策セミナーや社内研修等を行ってきた講師が、ご参加者に共通して多かった質問や個別具体的な質問について整理し、Q&Aの形式で丁寧に解説していきます。改正法施行後の実務対応における盲点を無くし、疑問や不安を解消いただく場として、是非ご活用ください。
 
【プログラム】
1.個人情報の定義をめぐるQ&A
 (1)個人情報・個人識別符号
  ・登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報ですか?
  ・メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たりませんか?
  ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
 (2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
  ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  ・顧客に記入してもらった「申込書」をデータベースに入力しています。入力前の申込書は 個人データですか?
  ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  ・保有個人データの概念がよく分かりません。
  ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (3)要配慮個人情報
  ・労衛法に定められた年1回の健康診断に上乗せし、半年に1回健康診断をしています。結果を取得するのに本人の同意は必要ですか?
  ・採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?リファレンス調査などは継続できますか?
  ・履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合、どう取り扱ったらよいですか?
  ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2.個人情報の「取得」をめぐるQ&A
 ・利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いがよくわかりません。
3.個人情報の「利用」をめぐるQ&A
 ・警察の捜査に任意に応じて情報を提供することは問題ありませんか?
 ・利用目的の変更等の「同意」のために、手元にある個人情報を利用して本人に連絡することは、目的外利用になりませんか?
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
4.個人データの「保存・管理」をめぐるQ&A
 (1)安全管理措置
  ・子会社をどのように管理すべきでしょうか?社内規程は親会社ものを適用できますか?
  ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
  ・役員クラスの「個人情報取扱責任者」と、課長クラスの「個人情報管理者」の両方を設置しました。役割分担はどうしたらよいですか?
  ・個人データを取り扱うオフィスに、監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
  ・従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきですか?
 (2)委託
  ・「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいですか?
  ・データ移行のために氏名を「●●」にしたデータを開発ベンダに提供すると、委託先に対する個人データの提供になりますか?
  ・誤って取得した個人情報について、本人に返却するのと自社で廃棄するのでは、どちらがよいですか?
  ・情報漏えいした場合、本人への連絡、ホームページへの公表、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
5.個人データの「第三者提供」をめぐるQ&A
 (1)本人同意の原則
  ・会社内で、別の部署や別の支店に個人データを提供するのは、第三者提供に当たりますか?
  ・債権を売却する際に、譲受候補者に対し、債務者や保証人の情報を提供することには、同意が必要でしょうか?
  ・グループ企業の監査のために個人データのやりとりをするのは、第三者提供に当たりますか?
 (2)オプトアウトによる第三者提供
  ・個人情報保護委員会のウェブサイトに、オプトアウトの届出の制度は名簿屋対策である旨が記載されていますが、名簿屋でない会社は届出をすることができますか?
 (3)委託に伴う提供
  ・「委託元」から「委託先」への提供に本人の同意が不要なことは分かりましたが、「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡すのにも、同意は不要ですか?
 (4)共同利用
  ・「あらかじめ」とは、共同利用するよりも前ということですか?それとも、個人データの取得の前ということですか?
  ・共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
 (5)トレーサビリティ
  ・個人データを提供する側、受ける側には、どのような義務がありますか?
  ・「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいですか?
 (6)海外にある第三者への提供
  ・何について同意を求めれば良いのですか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKですか?
  ・施行前に収集を終えている個人データについても、同意が必要ですか?
  ・グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になりますか?
6.本人からの開示請求をめぐるQ&A
 ・本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
 ・開示等をする際に、本人であることをどのように確認したらよいですか?
7.匿名加工情報をめぐるQ&A
 ・「作成したとき」に公表するということは、作成するたびに毎回公表しなければならないのですか?
 ・要するに、氏名と個人識別符号を削除すれば、匿名加工情報の加工方法として十分ですか?
 ・顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成するのは、匿名加工情報の加工として十分ですか?
 ・統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?
8.その他実務的なQ&A
 (1)クラウドサービス
  ・クラウドサービスの利用は「委託」に当たりますか?当たらない場合、どのような規制が及びますか?
  ・海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になりますか?
 (2)プライバシーと個人情報の関係
  ・提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できますか?
  ・匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害する、というクレームはあり得ますか?

2017.8.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年8月30日(水)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社内に並立する関連規程に不整合はありませんか?

情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、情報管理の重要性が増す中、各企業においては様々な規程が策定・改訂されてきましたが、最新の法改正に対応するだけで精一杯であったり、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、作成した時期や担当者が異なるために相互の関係性が整理できず、社内に混乱を来したりする状態が見受けられています。それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認し整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。 【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
 (1)法令の体系
   ・不正競争防止法、個人情報保護法、マイナンバー法
 (2)会社の義務
   ・情報管理に関して会社が負う法的な義務とは
 (3)会社が負う可能性のある責任
   ・情報漏洩時の賠償責任
   ・他社の営業秘密を不正取得等してしまった場合の責任
2.基本編:各規程に設けるべき条項の作り方と文言例
 (1)個人情報取扱規程
  ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
  ②個人情報取扱規程【サンプル】
   ・個人情報の取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
  ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
   ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
   ・安全管理措置に関する条項例
   ・社内体制
  ③情報漏洩対応規程【サンプル】
 (3)情報管理規程
  ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ②情報管理規程【サンプル】
   ・典型的な条項例
   ・社内体制
   ・従業員に対するモニタリングを行う際の条項例
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)の規程
 (4)委託先管理規程 ・規定で定めるべき内容
   ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
 (5)誓約書
  ①情報管理 ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
   ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
   ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
  ②SNS・インターネットの利用
   ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
 (6)就業規則
  ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
  ②競業避止義務の条項例【サンプル】
  ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
3.応用編:社内の規程の統合の方法
 (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・文書管理規程
  ・情報管理基準
  ・セキュリティ・ポリシー、情報管理規程
  ・ウェブサイトセキュリティ基準
  ・個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程
  ・情報漏洩対応規程
  ・情報取扱管理マニュアル
  ・委託先管理規程
 (2)統合の実例
  ・不整合になっている例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2017.8.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年8月25日(金)13:00~ 17:00

会場: SMBCコンサルティング セミナーホール(大阪)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」

 

第1部 個人情報保護法
01. 「個人情報」とは
 1. 総論
 2. 個人情報の定義詳論
 3. 「個人情報」の定義の改正
 4. 「要配慮個人情報」の新設
02. 個人情報の「収集」の規制
 1. 取得の実務
 2. 適正取得
03. 個人情報の「利用」の規制
 1. 利用の実務
 2. 利用目的の変更
04. 個人データの「管理」の規制
 1. 安全管理措置総論
 2. 安全管理措置
 3. 委託先の監督
 4. 個人データの消去の努力義務(新設)
05. 個人データの「第三者提供」の規制
 1. 原則(本人の同意)
 2. 例外(同意が不要な場合)
 3. トレーサビリティ
 4. 外国にある第三者への提供
06. 保有個人データへの本人の関与
07. 「匿名加工情報」の新設
 1. 匿名加工情報とは何か
 2. 匿名加工情報への加工方法
 3. 匿名加工情報の取り扱いの規制
 4. 統計情報と匿名加工情報
 5. 個人情報と匿名加工情報

第2部 マイナンバー法
01. マイナンバー制度とは
 1. 社会保障・税番号制度の概要
 2. マイナンバー法の規制
 3. マイナンバーが必要になる場面
02. マイナンバーの収集の実務
 1. マイナンバー法対応の「3ステップ」
 2. 利用目的の特定と通知等
 3. 本人確認
 4. 収集の実務
03. 情報管理体制の整備
 1. 求められる情報管理体制の全体像
 2. 安全管理措置
 3. 委託の取り扱い
04. マイナンバーQ&A
 1. 収集・保管についてのQ&A
 2. 手元にあるマイナンバーの取り扱い
05. マイナンバー制度の今後
 1. マイナンバー法改正(利用範囲拡大)
 2. 「法人インフォ」の稼働
 3. 「マイナポータル」の稼働
 4. マイナンバーカードの利活用

2017.8.10 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第3回 不動産売買契約の留意点(表明保証責任)」と題する記事が掲載されました。

 

1 不動産売買契約における表明保証責任に関する留意点

 1-1 表明保証責任の要件に関して留意すべきポイント

 1-2 表明保証責任違反の効果に関して留意すべきポイント

 1-3 表明保証責任と契約不適合責任の適用関係に関して留意すべきポイント

2 関連法の改正についての留意点

3 さいごに
 
https://business.bengo4.com/category2/article222

2017.8.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法(債権法)改正で変わる不動産取引の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2017年8月8日(火)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法(債権法)改正で変わる不動産取引の最新実務対応

~契約条項の最新チェックポイント&不動産(土壌汚染・廃棄物、地盤等)のデューディリジェンス~

 
 本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
 他方で、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
 本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、今後のデューディリジェンス・売買契約の作成にあたりどのような点に注意すべきかについて、具体的に解説いたします。
 改正民法および近時の紛争実例を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。
 
1.民法(債権法)改正のポイント
 (1) 民法改正の概要
 (2) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
2.民法改正を踏まえた不動産売買契約の最新チェックポイント
 (1) 不動産取引実務への民法改正の影響
 (2) 民法改正を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント
3.土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
 (1) 近時の紛争実例と法的リスク
 (2) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等のトラブルへの予防対応
 (3) 不動産デューディリジェンスのチェックポイント
 (4) 近時の紛争実例を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント
 
「不動産再開発の法務」商事法務(共同執筆 2017年1月刊 6,480円税込)を進呈いたします。

2017.8.5 | ニュース

辻晃平弁護士が、2017年7月30日~8月5日にアイルランドで開催されたMultilaw Academy 2017に参加しました。

 

Multilawは、90ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2017.8.4

影島広泰弁護士、山内大将弁護士、辻晃平弁護士が執筆した「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」が商事法務から刊行されました。

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306

 

「ITビジネス法務」を検討する際、ややもすれば「いまさら聞けない雰囲気」のなかで「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめられた“使える用語解説集”。文系出身の裁判官・弁護士等の法曹関係者および法務担当者、待望の1冊。

 

〈主要目次〉

 

はじめに
本書の使い方
用語集

 

第1章 インターネットに関するIT用語
第1 インターネットの仕組み1:発信者情報の開示
第2 インターネットの仕組み2:通信技術
第3 インターネットの仕組み3:ドメイン名
第4 WWWに関連する基本的な概念
第5 電子メールに関連する基本的な概念
第6 その他のインターネット上の技術に関する基本的な概念
第7 インターネット上のサービスとアドテク(Ad-Tech)に関する概念

 

第2章 情報通信技術全般に関するIT用語
第1 情報通信に関する基本的な概念
第2 システム構成に関する基本的な概念
第3 ハードウェアに関する概念
第4 ソフトウェア・人工知能(AI)に関する概念
第5 IT技術全体に関する用語

 

第3章 企業におけるITサービスの利用とシステムの構築に関するIT用語
第1 企業が利用するITサービスに関する概念
第2 ITシステム開発に関するIT用語

 

第4章 情報セキュリティに関するIT用語
第1 基本的な概念
第2 サイバー攻撃に関する概念
第3 情報資産の保護に関する基本的な概念

 

第5章 フィンテック(FinTech)・パーソナルデータに関する概念
第1 暗号化・電子署名に関する概念
第2 フィンテック(FinTech)に関する概念
第3 パーソナルデータ(個人情報)に関する概念

 

索 引

 | メディア出演

プライバシー侵害による慰謝料請求に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「ダイエット相談で『匿名アンケート』に答えたら実名公開された! 慰謝料請求できる?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/other/n_6458/

2017.8.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の影響と中小企業の対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 上田商工会議所

日時: 2017年8月2日(水)13:30~15:30

会場: 上田商工会議所

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の影響と中小企業の対応

2017.8.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「国際的な個人情報保護法制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年8月1日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

グローバル規制に違反しないための、日本国内の企業に必要な個人データの取扱いの実務とは?

国際的な個人情報保護法制への実務対応 【EU一般データ保護規則(GDPR)を中心に、米国、日本の改正個人情報保護法まで】

 

EUの一般データ保護規則(GDPR)の適用開始(2018年5月25日)まで1年を切りました。GDPRはEUにおける個人情報保護法に該当するものであり、現行のEUデータ保護指令よりも厳しい規制が課せられることになります。GDPRは域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応が必要となるケースがあり、また、域外適用がないケースでも、EUから日本へ個人データを移転する際には、域外移転の規制をクリアする必要があります。EUはプライバシー保護を重視しており、違反した場合に高額の課徴金が課されるなど厳しい制裁があるため、万全の準備が急がれます。また、米国では、法令に基づいた規制という発想を持つ日本やEUとは全く異なった制度が確立していますので、こちらについても正しい理解と対応が必要です。本セミナーでは、GDPRの内容と適用開始前に日本企業が行うべき実務対応を中心に、米国のプライバシー保護法制と、日本の改正個人情報保護法における個人情報の取扱い実務のグローバル化への対応について解説いたします。

 
【講義内容】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
 (1)OECDプライバシー・ガイドライン
   ・8原則と日本の個人情報保護法の関係
 (2)APECプライバシー・フレームワーク
   ・EUのプライバシー保護法制とAPEC
2.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1)EU法の概要
 (2)EUデータ保護指令(現行法)
   ・概要
   ・適用がある日本企業とは
   ・域外移転の規制
   ・日本企業が取るべき対応
 (3)一般データ保護規則(GDPR)
   ①規制の概要
    ・日本企業に域外適用があるケースとないケース
    ・個人データの定義
    ・個人データの処理とは
    ・個人データを収集する際に提供しなければならない情報とは
    ・データ主体の権利
    ・課徴金
   ②管理者の義務
   ③処理者の義務
   ④個人データのEU域外への移転の実務
    ・EU域外のデータサーバを利用するケース
    ・日本企業が、米国のクラウドサービスを利用するケースで、誰と誰の間でどのような契約を締結するのか
    ・日本企業が、日本のクラウドサービスを利用するケースでは、誰と誰の間でどのような契約を締結するのか
3.米国の個人情報保護法制
 (1)概要
 (2)FTCによるエンフォースメントの例
 (3)今後の方向性
 (4)日本企業の対応
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
 (2)外国にある第三者への提供に該当するケース
   ・外国にある第三者に該当するケースと該当しないケース
   ・クラウドサービスの利用と本人の同意
   ・本人からの同意の取得方法【同意文言のサンプル】
   ・外国の企業と締結する「覚書」に盛り込むべき内容【覚書のサンプル】
   ・APECのCBPR認定
   ・EUによる十分性認定と改正個人情報保護法の関係
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2017.7.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)」と題する記事が掲載されました。
 

1 民法(債権法)の改正に伴う不動産売買契約の注意点
2 不動産売買契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1)「契約の内容」に関する契約条項
  (2)売主の地中調査・対策義務に関する契約条項
 2-2 契約不適合責任に基づく買主の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1)追完請求に関する契約条項
  (2)代金減額請求に関する契約条項
  (3)損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4)損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5)契約の解除に関する契約条項
 2-3 権利行使のための通知期間制限に関して留意すべきポイント
 

https://business.bengo4.com/category2/article221

2017.7.27 | メディア出演

TBSテレビ「あさチャン」において、「予約キャンセルデータベース」と個人情報保護法・プライバシー権等の関係についての影島広泰弁護士の電話インタビューが放送されました。

2017.7.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立-社外取締役に求められる役割- ~『名経営者との対話』から~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月26日(水)9:35~10:45

主催: 公益社団法人 経済同友会(経営改革委員会にて講演)

講演場所:第一ホテル東京

 

【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
 (3)社外取締役には万一必要な場合には社長を取り替える覚悟が求められる
3.社外取締役の役割を実効性あるものにするためには
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)社外取締役トレーニング
 (5)MID (Master of Independent Directorship)
4.おわりに

2017.7.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年7月24日(月)10:00~17:00

会場: みずほ総研セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
国内すべての企業が対象です!ご対応はもうお済みですか?

改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座

改正法の基礎から実務のポイント、従業員教育の方法論まで、Q&Aを織りまぜて解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は本年5月30日に全面施行されますが、ガイドラインが公表されてから全面施行まで半年しかなかったために、多くの企業において、社内規程の改定、社内外の様々な個人情報の取扱いの見直しなどの実務対応や、匿名加工情報をはじめとする新しい分野への理解が十分でない状況が今なお生じています。また、従業員に対して改正法と社内規程を教育することがガイドライン上の義務となっていますので、実効的な教育の実施も喫緊の課題です。本セミナーでは、1日で改正法にキャッチアップし、的確な実務対応を進められるよう、改正個人情報保護法の基礎から、施行前後で問題になっている実務的なポイント、従業員教育の方法論までを、Q&Aを織りまぜながら具体的に解説いたします。 【社内規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 

【講義内容】
1.「個人情報」とは
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  Q.防犯カメラの映像は「個人情報」か
  Q.全文検索できるPDFファイルは「個人データ」か
 (2)個人識別符号とは
 (3)要配慮個人情報の取扱い
  Q.採用活動でSNSの情報を収集する際の注意点
2.個人情報の「取得」と「利用」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知等
  Q.第三者提供することを利用目的に含める必要があるか
 (2)利用目的の変更
  Q.第三者提供することを後から利用目的に追加できるか
  Q.ダイレクトメールを送ることを後から利用目的に追加できるか
3.個人データの「保管・管理」に関する規制
 (1)安全管理措置
  ①中小規模事業者の軽減措置とは
  ②ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ③社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
  ④組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  Q.委託契約の内容
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人同意の原則と例外
 (2)オプトアウトによる第三者提供の実務
 (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  Q.義務を免れる場合とは
  Q.記録の作り方
 (4)外国にある第三者への提供についての同意
  Q.外国の会社と締結すべき「覚書」の内容
5.保有個人データへの本人の関与
  Q.本人からの開示請求や削除請求にどのように応じるか
  Q.改正された点とは
6.「匿名加工情報」に関する規制
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いの注意点
 (3)統計情報と匿名加工情報の違い
  Q.「当社の会員の60%が女性です」という情報は匿名加工情報か
 (4)個人情報と匿名加工情報の違い
  Q.他社にデータを提供する際に氏名を黒塗りにすれば匿名加工情報になるか
7.従業員教育のすすめ方
 (1)従業員教育(人的安全管理措置)の具体的な方法
  Q. パート・アルバイト従業員にどのように教育すれば良いのか
 (2)従業員教育のカリキュラム
  Q. 周知すべき項目は
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

 | メディア出演

「支配権争い時の増資 出光 議論に一石」と題する2017年7月24日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.21 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社

日時: 2017年07月21日(金)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治

 

都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防

~土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵を中心に~

 

現在、様々な再開発プロジェクトや工場跡地開発に際し、売買対象地から土壌汚染や地中障害物が発見され、トラブルとなるケースが相次いでいます。昨年4月には、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、ご承知のとおり、築地市場の豊洲への移転計画は、土壌汚染問題のために大幅な変更を余儀なくされています。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われていますが、これは調査対策費用等のごく一部に過ぎません。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となるのみならず、工期や事業の遅延・中止などによって多額の損害を被ることになりかねません。土壌汚染や地中障害物のある土地の売主・買主の双方にとって、実務の最新状況や動向をアップデートしておくことは必須と考えられます。
本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた講師が、土壌汚染および地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにしたうえで、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売主、買主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
<当日配布書籍>
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著 A5判並製/512頁
 
<プログラム>
1.不動産再開発と法的リスクの概観
 (1)不動産デューデリジェンス(法的調査・物理的調査)
 (2)不動産取得・賃貸借交渉
 (3)マンション建替え
 (4)再開発の事業手法(容積率緩和、区画整理、市街地再開発)
 (5)建築紛争・近隣住民との紛争
2.土壌汚染・地中障害物
 (1)土壌汚染・地中障害物に関する法的リスク
  ・土壌汚染・地中障害物のリスク評価
  ・土壌汚染調査の手法(調査の際の留意事項及び調査の限界)
  ・具体的な調査項目と紛争リスク(特定有害物質、ダイオキシン類、産業廃棄物、埋蔵文化財、アスベスト、PCB、油類)
 (2)契約実務(紛争予防のための契約のまとめ方)
  ・瑕疵の定義(何が瑕疵にあたるのか)
  ・瑕疵担保責任制限
  ・契約解除
  ・表明保証
  ・売主による汚染・障害調査・除去義務
 (3)問題が発生した場合の交渉術(トラブルの深刻化を避けるためのポイント)
3.建築瑕疵
 (1)建築に関する法的リスク
  ・瑕疵(不具合・欠陥)に関するトラブル
  ・追加・変更工事に伴う報酬請求等を巡るトラブル
 (2)契約実務(紛争予防のための契約のまとめ方)
  ・建築工事に関する設計・請負・監理契約の締結及び実行
  ・建物の瑕疵(不具合・欠陥)の内容ごとにみた法的リスク(軟弱地盤・液状化、構造、耐火性能、漏水、非構造部材(天井等)、有害物質の使用・含有)
  ・契約内容の特定および追加・変更工事に関する法的リスク
 (3)問題が発生した場合の交渉術(トラブルの深刻化を避けるためのポイント)
4.Q&Aセッション
 
※セミナー後には懇親会(近くのお店にて)も予定しております。

2017.7.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年7月20日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」

 

第1部 個人情報保護法
01. 「個人情報」とは
 1. 総論
 2. 個人情報の定義詳論
 3. 「個人情報」の定義の改正
 4. 「要配慮個人情報」の新設
02. 個人情報の「収集」の規制
 1. 取得の実務
 2. 適正取得
03. 個人情報の「利用」の規制
 1. 利用の実務
 2. 利用目的の変更
04. 個人データの「管理」の規制
 1. 安全管理措置総論
 2. 安全管理措置
 3. 委託先の監督
 4. 個人データの消去の努力義務(新設)
05. 個人データの「第三者提供」の規制
 1. 原則(本人の同意)
 2. 例外(同意が不要な場合)
 3. トレーサビリティ
 4. 外国にある第三者への提供
06. 保有個人データへの本人の関与
07. 「匿名加工情報」の新設
 1. 匿名加工情報とは何か
 2. 匿名加工情報への加工方法
 3. 匿名加工情報の取り扱いの規制
 4. 統計情報と匿名加工情報
 5. 個人情報と匿名加工情報

第2部 マイナンバー法
01. マイナンバー制度とは
 1. 社会保障・税番号制度の概要
 2. マイナンバー法の規制
 3. マイナンバーが必要になる場面
02. マイナンバーの収集の実務
 1. マイナンバー法対応の「3ステップ」
 2. 利用目的の特定と通知等
 3. 本人確認
 4. 収集の実務
03. 情報管理体制の整備
 1. 求められる情報管理体制の全体像
 2. 安全管理措置
 3. 委託の取り扱い
04. マイナンバーQ&A
 1. 収集・保管についてのQ&A
 2. 手元にあるマイナンバーの取り扱い
05. マイナンバー制度の今後
 1. マイナンバー法改正(利用範囲拡大)
 2. 「法人インフォ」の稼働
 3. 「マイナポータル」の稼働
 4. マイナンバーカードの利活用

 | メディア出演

「出光増資、高裁も認める」と題する2017年7月20日付け東京新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.19 | メディア出演

「出光の新株発行差し止め却下 創業家は即時抗告」と題する2017年7月19日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2017年7月19日付けMlexの”Idemitsu on cusp of victory in planned merger with Showa Shell following Tokyo court decision” と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「出光創業家の申請却下」と題する2017年7月19日付け読売新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「出光、昭シェル統合へ一歩」と題する2017年7月19日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.15 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「中小企業経営者が知っておくべき個人情報保護法の改正点」と題する記事が、東京都中小企業団体中央会「中小企業だより」2017年7月号に掲載されました。
 

1.「個人情報」とは何か
 (1) 「個人情報」の定義
 (2) 改正法で加わった「個人識別符号」とは
 (3) 「個人情報」と「個人データ」の違い
 (4) 「要配慮個人情報」の新設
2.個人情報の取扱いに対する規制と実務対応
3.取得するときの規制~利用目的を伝える
4.利用するときの規制~目的外利用の禁止
5.保管するときの規制~安全管理措置、委託先の監督等
 (1) 安全管理措置
 (2) 委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
 (3) データ内容の正確性の確保等
6.第三者提供の規制~本人同意の原則
 (1) 本人同意の原則
 (2) 例外1:「第三者」に当たらない場合
 (3) 例外2:オプトアウトによる第三者提供
 (4) 改正法によるトレーサビリティの確認・記録義務
 (5) 外国にある第三者への提供
7.本人からの開示請求等への対応
8.匿名加工情報
 (1) 匿名加工情報とは
 (2) 匿名加工情報への加工方法
 (3) 匿名加工情報の取扱方法
 (4) 統計情報と匿名加工情報の区別
 (5) 個人情報と匿名加工情報の区分

2017.7.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年07月12日(水) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月に民間企業への施行予定

EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応

~グローバル規制に違反しないための日本での管理・運用方法~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、課徴金が、2000万ユーロもしくは世界的な年間売上高の4%のいずれか高い方を上限とするなど、違反した場合の制裁も厳しいものがあります。
他方、米国では、企業による自主規制と米国連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメントを中心としたプライバシー保護の制度が確立しており、日本やEUとは異なる考え方が必要とされています。
本セミナーでは、GDPRに関して日本企業が典型的に直面する具体的な事例に対する実務対応を解説するとともに、米国と日本の改正個人情報保護法についての実務対応についても概説します。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
  1)OECDプライバシー・ガイドライン
  2)APECプライバシー・フレームワーク
2.EUの一般データ保護規則
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 個人データ及び個人データの処理
    - 個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
    - 個人データの域外移転 (誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか)
      ・EU域外データサーバを利用するケース
      ・米国のクラウドサービス(プライバシーシールドの適用あり)を利用するケース
      ・日本のデータサーバを利用するケース
3.米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット

2017.7.10 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「ガバナンスを巡る最近の動向と不動産の証券化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月10日(月)17:10~18:00

主催:一般社団法人 不動産証券化協会(ARESマスターコンベンションにて講演)

講演場所:帝国ホテル

 

【概要】
1.はじめに
2.会社は誰のものか
3.独立社外取締役
4.ショートターミズム
5.東芝問題とコーポレート・ガバナンス
6.証券化とコーポレート・ガバナンス

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2017」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年7月10日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員等の私的利用、広報活動・第三者の投稿からの炎上、情報漏洩など、事例からのリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2017

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

 

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に、企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは後を絶ちません。また、近時は、顧客がクレームをSNSに投稿し、それに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿するケースも相次いでいます。本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。万が一漏洩・炎上してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。また、漏洩・炎上が発生した場合に最初に何をしなければならないのか、ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えします。異動により新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
 (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
  1.採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
  2.アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース
   ・現在でも、状況は改善されていない
  3.従業員による投稿が炎上するケース
   ・仕事の不満をSNSにアップロードするケース
  4.経営層の投稿が炎上を招いたケース
 (2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
  1.顧客による不適切な行動についての投稿が炎上するケース
  2.顧客が商品に対するクレームをSNSに投稿し、企業の対応が油を注いだケース
  3.第三者が企業の従業員の行動を動画に撮影し、投稿するケース
 (3)企業の公式アカウントが炎上するケース
 (4)炎上だけではないSNSトラブル
  1.企業活動や営業秘密の漏えい
   ・出張時の写真を投稿するリスクとは
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
 (2)Instagram(インスタ)
 (3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
 (1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
  1.学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
  2.炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
 (2)会社としての対応のポイント
  1.企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
  2.社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
  3.社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
  4.教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
  5.社内体制の整備チェックリスト
  6.今すぐできる社内教育
   ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
 (3)採用内定者・応募者への対応
  1.採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
  2.教育のポイント
 (4)外部サービスの利用
  1.関連する各種サービス(モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等)
  ~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
 (1)メディア・ネット対応
  「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  1.SNSの投稿の削除の方法
  2.検索結果からの削除の方法
  3.掲示板の投稿を削除の方法
 (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
  1.SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
  2.懲戒処分
  3.懲戒解雇はできるか?
  4.対応の「相場観」とは
5.実践演習
 (1)SNS炎上シミュレーション
  1.SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか
 (2)ミニ演習
  1.炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
  2.演習:内定者が不適切な投稿をしたケース

2017.7.7 | メディア出演

「東芝『これが最後かもしれない株主総会』大紛糾必至の『想定問答集』」と題する2017年7月7日号週刊ポストに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.4 | メディア出演

「合併停滞 焦りの強行策-出光、公募増資を発表」と題する2017年7月4日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「WDの『妨害行為』暴露=半導体売却で対決鮮明-東芝」と題する2017年7月4日付け時事通信ニュース(時事通信社)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.7.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2017年7月3日(月) 14:00~16:00

会場: ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館(大阪市北区梅田3-3-45)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題

 

改正個人情報保護法が5月30日全面施行されます。会員企業におかれましては、施行後の実務対応を改めて見直すなど、実務対応のあり方について継続的な検討、見直しを進められるのではないでしょうか。そこで、本月例会では、改正個人情報保護法施行後の実務対応の状況から見えてきた実務上の課題を確認し、課題解決に向けた対応策及び実務上の留意点について解説します。

※本月例会では、講師への事前質問を受付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、全てのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は6月19日(月)です。

 | メディア出演

「個人情報取扱事業者が企業に限らない-5月30日に改正個人情報保護法が施行」と題する2017年7月3日付け新日本保険新聞記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2017.6.29 | メディア出演

「旧村上計主張、『信認』=異例の株主提案可決-黒田電気」と題する2017年6月29日付け時事通信ニュース(時事通信社)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2017.6.27 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、渡邉弘志弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点」と題する記事が掲載されました。

 

1.入札による事業売却の特色

2.入札方式による事業売却の流れ

 

https://business.bengo4.com/category1/article210

2017.6.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「東芝問題とコーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:6月26日(月)18:00~19:30

主催:毎日新聞社

講演場所:横浜ローヤルパークホテル

 

【概要】
1.はじめに
2.東芝とは
3.東芝の不適切会計問題
 (1) 問題の概要
 (2) 第三者委員会による調査
 (3) 第三者委員会の調査結果(コーポレート・ガバナンス上の主な原因について)
 (4) 再発防止策(コーポレート・ガバナンス改革)
4.東芝の米国原発子会社問題
 (1) 問題の概要
 (2) 現状
 (3) 不適切会計問題を巡る経緯があったにもかかわらず、東芝に巨額の損失が生じることになった原因
5.海外M&Aの問題点
 (1) 日本企業の海外M&Aの失敗が相次いでいる
 (2) 海外M&Aの失敗を防ぐためには子会社にガバナンスが必要
6.会社は何のためにあるのか
 (1) 東芝の場合
 (2) 問題は上場会社に限らない(非上場でも)
 (3) 会社は誰のものか
 (4) 会社にとって従業員が重要である理由
 (5) おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年6月26日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

「改正個人情報保護法」をめぐる実務対応Q&A

過去のセミナーご参加者に「共通して多かった質問」や「個別具体的な質問」を整理し、Q&A形式で分かり易く解説
 
【開催にあたって】
本年5月30日に全面施行となる「改正個人情報保護法」への対応は、各社においてすでに相当程度進まれていると思われますが、いざ具体的な実務に落とし込んでみると、疑問に感じる点や判断に迷う点がまだまだ残っている、という声もよく聞かれます。
本講座では、個人情報保護法に精通し、企業研究会主催の過去4回のセミナーをはじめこれまで数多くの事前対策セミナーや社内研修等を行ってきた講師が、ご参加者に共通して多かった質問や個別具体的な質問について整理し、Q&Aの形式で丁寧に解説していきます。改正法施行後の実務対応における盲点を無くし、疑問や不安を解消いただく場として、是非ご活用ください。
 
【プログラム】
1.個人情報の定義をめぐるQ&A
 (1)個人情報・個人識別符号
   ・登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報ですか?
   ・メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たりませんか?
   ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
 (2)個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ、個人情報取扱事業者
   ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
   ・顧客に記入してもらった「申込書」をデータベースに入力しています。入力前の申込書は個人データですか?
   ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
   ・保有個人データの概念がよく分かりません。
   ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (3)要配慮個人情報
   ・労衛法に定められた年1回の健康診断に上乗せし、半年に1回健康診断をしています。結果を取得するのに本人の同意は必要ですか?
   ・採用時の情報収集について気をつけるべき点は何ですか?リファレンス調査などは継続できますか?
   ・履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合、どう取り扱ったらよいですか?
   ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
2.個人情報の「取得」をめぐるQ&A
 ・利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いがよくわかりません。
3.個人情報の「利用」をめぐるQ&A
 ・警察の捜査に任意に応じて情報を提供することは問題ありませんか?
 ・利用目的の変更等の「同意」のために、手元にある個人情報を利用して本人に連絡することは、目的外利用になりませんか?
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
4.個人データの「保存・管理」をめぐるQ&A
 (1)安全管理措置
   ・子会社をどのように管理すべきでしょうか?社内規程は親会社ものを適用できますか?
   ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
   ・役員クラスの「個人情報取扱責任者」と、課長クラスの「個人情報管理者」の両方を設置しました。役割分担はどうしたらよいですか?
   ・個人データを取り扱うオフィスに、監視カメラを設置してモニタリングしても構いませんか?
   ・従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきですか?
 (2)委託
   ・「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいですか?
   ・データ移行のために氏名を「●●」にしたデータを開発ベンダに提供すると、委託先に対する個人データの提供になりますか?
   ・誤って取得した個人情報について、本人に返却するのと自社で廃棄するのでは、どちらがよいですか?
   ・情報漏えいした場合、本人への連絡、ホームページへの公表、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
5.個人データの「第三者提供」をめぐるQ&A
 (1)本人同意の原則
   ・会社内で、別の部署や別の支店に個人データを提供するのは、第三者提供に当たりますか?
   ・債権を売却する際に、譲受候補者に対し、債務者や保証人の情報を提供することには、同意が必要でしょうか?
   ・グループ企業の監査のために個人データのやりとりをするのは、第三者提供に当たりますか?
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   ・個人情報保護委員会のウェブサイトに、オプトアウトの届出の制度は名簿屋対策である旨が記載されていますが、名簿屋でない会社は届出をすることができますか?
 (3)委託に伴う提供
   ・「委託元」から「委託先」への提供に本人の同意が不要なことは分かりましたが、「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡すのにも、同意は不要ですか?
 (4)共同利用
   ・「あらかじめ」とは、共同利用するよりも前ということですか?それとも、個人データの取得の前ということですか?
   ・共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことですが、具体的にどのように記載すればよいですか?
 (5)トレーサビリティ
   ・個人データを提供する側、受ける側には、どのような義務がありますか?
   ・「本人の氏名等」を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいですか?
 (6)海外にある第三者への提供
   ・何について同意を求めれば良いのですか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKですか?
   ・施行前に収集を終えている個人データについても、同意が必要ですか?
   ・グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になりますか?
6.本人からの開示請求をめぐるQ&A
 ・本人から個人データの削除要求がありました。応じる必要がありますか?
 ・開示等をする際に、本人であることをどのように確認したらよいですか?
7.匿名加工情報をめぐるQ&A
 ・「作成したとき」に公表するということは、作成するたびに毎回公表しなければならないのですか?
 ・要するに、氏名と個人識別符号を削除すれば、匿名加工情報の加工方法として十分ですか?
 ・顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を「●●」にしたデータを作成するのは、匿名加工情報の加工として十分ですか?
 ・統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのですか?
8.その他実務的なQ&A
 (1)クラウドサービス
   ・クラウドサービスの利用は「委託」に当たりますか?当たらない場合、どのような規制が及びますか?
   ・海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になりますか?
 (2)プライバシーと個人情報の関係
   ・提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できますか?
   ・匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害する、というクレームはあり得ますか?

2017.6.23 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産再開発における法的リスクの分析」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2017年6月23日(金)9:30~12:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 井上 治
 

不動産再開発における法的リスクの分析

~土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務~

 
現在の不動産再開発を巡る状況として、2020 年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。
プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵(不具合・欠陥)が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。
しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。
 
1.不動産再開発と法的リスクの概観
 (1)不動産デューデリジェンス(法的調査・物理的調査)
 (2)不動産取得・賃貸借交渉
 (3)マンション建替え
 (4)再開発の事業手法(容積率緩和、区画整理、市街地再開発)
 (5)建築紛争・近隣住民との紛争
2.土壌汚染・地中障害物
 (1)土壌汚染・地中障害物に関する法的リスク
  (a) 障害物紛争増加の傾向
  (b) 賠償額高額化の傾向
  (c) 参考事例の紹介
  (d) 賠償額の高額化・注目を集めた近時の紛争例(豊洲の「土壌汚染」の事例、アスベスト「地中障害物」の事例)
  (e) 土壌汚染調査のポイント
    -調査の際の留意事項及び調査の限界
    -具体的な調査項目と紛争リスク(特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、地中障害物・産業廃棄物、埋蔵文化財、アスベスト、PCB)
 (2)土壌汚染・地中障害物に関する契約実務
  (a) 瑕疵(不具合・欠陥)の定義(何が瑕疵にあたるのか)
  (b) 損害賠償の範囲
  (c) 契約解除
  (d) 瑕疵担保責任制限
  (e) 売主による汚染・障害調査・除去義務
3.建築瑕疵(不具合・欠陥)
 (1)建築瑕疵に関する法的リスク
  (a) 不具合・欠陥(瑕疵)に関するトラブル
  (b) 追加・変更工事に伴う報酬請求等を巡るトラブル
  (c) 建物の不具合・欠陥(瑕疵)に基づく法的責任(軟弱地盤・液状化、構造、耐火性能、漏水、非構造部材(天井等)、有害物質の使用・含有)
 (2)建築工事に関する契約実務
  (a) 建築工事に関する設計・請負契約の締結及び実行
4.質 疑 応 答

2017.6.19 | 著作・論文・記事等

宗宮英恵弁護士が執筆した「携帯電話の紛失と電子マネーの不正使用~東京高裁平成29年1月18日判決(控訴審)と東京地裁平成28年8月30日判決(第一審)~」と題する論文がWestlaw 「今週の判例コラム」109号に掲載されました。

 

「携帯電話の紛失と電子マネーの不正使用
~東京高裁平成29118日判決(控訴審)と東京地裁平成28830日判決(第一審)~」

 

https://www.westlawjapan.com/column-law/2017/170619/

2017.6.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 民法改正(債権法改正)のポイントとその概要
2. 売買契約における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 現行民法下における瑕疵担保責任の法的性質(法定責任説)
  (2) 改正民法における契約不適合責任
 2-2 契約不適合責任の要件
  (1) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (2) 不特定物売買への適用
  (3) 要件の有無の判断時期
  (4) 契約不適合が「隠れた」ものであることは不要
  (5) 損害賠償請求には売主の帰責性(過失)が必要
 2-3 契約不適合責任における買主救済手法の多様化
  (1) 追完請求権(代替物の引渡し、補修請求権)(改正民法562条)
  (2) 代金減額請求権(改正民法563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法564条、541条)
 2-4 買主による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合を知った時から1年間の通知制限期間
  (2) 契約不適合を知った時から5年間等の消滅時効
  (3) 買主の権利を保存するために必要な通知
  (4) 消滅時効の障害事由(時効の更新と完成猶予)
3. 売買契約における売主の表明保証責任
4. 改正民法の影響と不動産取引契約の見直しの必要性
5. さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article207

2017.6.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2017年6月15日(木)14:00~16:30

後援: 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構

会場: JJK会館 2階多目的ホール(東京都中央区築地4-1-14)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

中小企業向け「改正個人情報保護法実務対応セミナー」

-改正法の全面施行を受けて中小規模事業者は何を行えば良いのか?-
 
個人情報保護法の改正により、個人情報の取扱い件数の大小に関わらず、すべての業種・形態の企業、いわゆる顧客情報を扱わず従業員情報のみを持つ小規模の会社や個人商店なども法の規制対象となります。

5月30日の法の全面施行を受け、個人情報保護委員会は「個人情報保護法の5つの基本チェックリスト」として、「取得」「利用」「保管」「提供」「開示」を掲げ、特にこれまで法の適用除外であった小規模事業者に向け、適切な対応を求めています。

今回のセミナーでは、自社が扱う個人情報の「取得」「利用」「保管」「提供」「開示」の準備から実務対応に向け、どのようなことに注意が必要かを含め、解説します。

あわせて、企業が持つ個人情報や企業情報の漏えい、不正利用等の事故を未然に防ぐための情報管理の重要性と、企業が体制を構築・実践していることを見える化(証明)する手段としての第三者認証制度活用の意義についてご紹介します。

2017.6.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年6月13日(火) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~
 
【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
 
【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
 1)ベネッセの事例
 2)日本年金機構の事例
 3)近時の情報漏えいの事例
 4)近時のシステム障害の事例
2.情報セキュリティと経営者の責任
 1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
 3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
  ●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
  ●NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
 1)個人情報保護法の基礎
  ●会社が負う5つの義務
 2)改正法のガイドラインにおいて大きく変更された箇所とは
 3)委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目は
 4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
 1)不正競争防止法の基本
  ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
 2)営業秘密管理指針
 3)秘密情報の保護ハンドブック
 4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
 1)猛威を振るう標的型メール攻撃
  ●どんな会社にも届いている標的型メール
  ●会社として何をすべきか
 2)ランサムウェアの対策
 3)IT統制
  ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ●記載している企業の割合や傾向
 5)クラウドの利用
  ●クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
会社が行うべきことを事例で復習する

2017.6.10 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士の「改正個人情報保護法の実務<前編>」と題する論文が、長野経済研究所の経済月報2017年6月号に掲載されました。

 
1.「個人情報」とは何か
 (1) 「個人情報」の定義
 (2) 改正法で加わった「個人識別符号」とは
 (3) 「個人情報」と「個人データ」の違い
 (4) 「要配慮個人情報」の新設
2.個人情報の取扱いに対する規制と実務対応
3.取得するときの規制~利用目的を伝える
4.利用するときの規制~目的外利用の禁止
5.保管するときの規制~安全管理措置、委託先の監督等
 (1) 安全管理措置
 (2) 委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
 (3) データ内容の正確性の確保等

2017.6.9 | 著作・論文・記事等

「実務に役立つ法律基礎講座(30)-守秘義務」と題する影島広泰弁護士・柳田忍弁護士のテキストが、月刊労政時報第3931号の同梱付録として刊行されました。
 
Q1. 従業員が秘密保持義務に違反すると、人事管理、民事、刑事でどのようなことが問題となるか
Q2. 不正競争防止法で「営業秘密」として保護を受ける要件とは何か
Q3. 不採用の学生が採用募集時の詳細な選考情報をサイトに投稿した場合、削除するよう求めることは違法か
Q4. 採用時に秘密保持誓約書の提出を義務づけることはできるか。また、拒否した場合、採用を取り消してもよいか
Q5. 中途入社者が前職で秘密保持誓約書を提出していた場合、その内容の確認を求めることはできるか。また、誓約書に触れる業務を命じてはならないか
Q6. 派遣先が、派遣社員に秘密保持義務を課すことはできるか
Q7. 従業員の個人ブログやSNSに上司や同僚、業務内容に関する情報を掲載した場合、秘密保持義務違反として懲戒することはできるか
Q8. 従業員の家族が会社の業績等に関する情報を他人に漏洩した場合、従業員本人を懲戒することはできるか
Q9. 研究職・開発職といった特定部署の従業員に対してのみ、厳密な秘密保持誓約書の提出や違反者に重い懲戒処分を科すことはできるか
Q10. 退職後の秘密保持義務の期間設定や内容はどうすべきか。違反していることを知った場合、どういう措置を取るべきか
Q11. 秘密保持義務違反に対する損害賠償請求はできるか
Q12. 従業員が秘密保持義務に違反した場合の刑事責任として、どのようなものが考えられるか
Q13. メンタルヘルス不調の従業員が、「上司・人事担当者等にしか疾病を知られたくない」と申し出た場合、どう対応すべきか
Q14. 副業を認める際、守秘義務との関係で留意すべき点とは何か
参考1: 秘密情報管理に関する就業規則例
参考2: 秘密保持に関する誓約書例

2017.6.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年6月7日(水)10:00~17:00(名古屋)

会場: 名古屋セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。
要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。
また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。
このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。

【カリキュラム】
1.総論
・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
・「要配慮個人情報」とは何か
・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
・提供「する」側が負う義務
・提供を「受ける」側が負う義務とは
・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
・「外国にある」とは
・委託にも適用があるのか
・契約による対応
・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
・新ガイドラインのポイント
・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

2017.6.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正!個人情報保護法対応講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

日時: 2017年6月6日(火)13:30~17:00

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正!個人情報保護法対応講座

 

1.総論
・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
・個人情報保護委員会とは
・新しく導入された罰則とは
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
・法人の情報は個人情報?
・個人情報に新たに含まれることになった「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
・健康診断の結果は「要配慮個人情報」か?
・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
・「できるかぎり特定」とはどの程度のことなのか
・通知・公表と明示の違いとは
4.個人情報の利用に関する規制
・利用目的の変更に関する規制(改正のポイント)
5.個人データの保管・管理に関する規制
(1)ガイドラインの下での安全管理措置
・中小規模事業者の軽減措置とは
・6つの措置の具体的な対応
(2)個人データの消去
6.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
(2)オプトアウトの規制強化
(3)トレーサビリティ
・提供「する」側が負う義務
・提供を「受ける」側が負う義務とは
・取得の経緯をどのように確認するのか?
(4)外国にある第三者への個人データの提供
・「外国にある」とは
・契約書・覚書による対応
・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
7.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
(2)「今月の新規顧客は50名です」という情報は匿名加工情報になるのか?

2017.6.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年6月5日(月)13:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

施行直前対策!

改正個人情報保護法の実務Q&A

• 疑問に感じられる点・判断に迷う点を実務的な視点で解決!全面施行までの万全の準備に最適の内容です

改正個人情報保護法の全面施行が5月30日に迫り、各社様とも対応を進められる中で、具体的に実務に落とし込んでみると、疑問が湧いたり、判断に迷ったりすることが多いとのお声をいただいています。本セミナーでは、個人情報保護法に精通し、多くのセミナーや社内研修、企業への助言を行っている講師が、よく受ける質問や各社のご担当者に共通する疑問点を整理してQ&Aの形で解説いたします。また、事前にいただいたご質問についても、可能な範囲でQ&Aに盛り込みます。(詳細は下記をご覧ください。)さまざまな疑問を実務的な視点で解決し、全面施行までに万全の準備を進めるうえでお役立ていただける内容です。ぜひご活用ください。

※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。(実務対応の全体像を学ばれたい場合は、4月10日(月)開催「改正個人情報保護法と企業の実務対応」にご参加ください。)
※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。

事前質問をお受けいたします ◆お申し込み時にご質問をご連絡ください。 ・みずほセミナーホームページからお申込の場合⇒本セミナーお申込ページの「連絡事項」欄にご質問内容をご記入ください。
・FAXでお申込の場合⇒パンフレット裏面下枠内にご質問をご記入いただき、お申込書と共にお送りください。
◆3月31日(金)までにお受けしたご質問は、資料に反映いたします。それ以降セミナー前日までのご質問は口頭での解説とさせていただきます。

【講義内容】
※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。
1.個人情報の定義についてのQ&A
(1)個人情報・個人識別符号
①登記に記載されている法人の代表者の氏名等は個人情報か?
②メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たらないか?
(2)個人情報データベース等・個人データ
①全文検索で個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当するか?
②顧客が記入した申込書をデータベースに入力しているが、入力前の申込書は個人データか?
③顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データになるか?
(3)保有個人データ
①契約で保有個人データかどうかを決めてしまってよいか?
(4)個人情報取扱事業者
①マンションの管理組合など法人格がない団体も、個人情報取扱事業者になるか?
②海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合か?
(5)要配慮個人情報
①採用時の情報収集について気をつけるべき点は何か?
②採用時のリファレンス調査などは継続できるか?
③履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合の取り扱いは?
④既に社内にある要配慮個人情報については本人の同意が必要か?
2.個人情報の「取得」についてのQ&A
①利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いとは?
3.個人情報の「利用」についてのQ&A
①万引犯の情報を記録しておくことは、目的外利用にならないか?
②ダイレクトメールを発送することを、後から利用目的に追加できるか?
③利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できるか?
4.個人データの「保存・管理」についてのQ&A
(1)安全管理措置
①従業員の個人情報しか取り扱っていない場合も社内規程を作る必要があるか?
②子会社をどのように管理すべきか、親会社の社内規程を適用できるか?
③要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要か?
④クラウドに個人データを保管している際の安全管理措置とは?
⑤従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきか?
⑥誤って取得した個人情報は、本人へ返却すべき?自社で廃棄すべき?
(2)委託
①「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいか?
②データ移行のために氏名を記号等に置き換えたデータを開発ベンダに提供すると委託先に対する個人データの提供になるか?
③情報漏えいした場合に何をすべきか?
5.個人データの「第三者提供」についてのQ&A
(1)本人同意の原則
①「あらかじめ」とはいつまでか?
②建築の元請会社が安衛法、建築業法に従って下請会社から情報の提供を受ける場合に同意は必要か?
③人材紹介の会社が、登録者の情報を、氏名等を伏せた状態で紹介先の会社に提供するのは個人データの第三者提供になるか、オプトアウトの届出は必要か?
(2)委託に伴う提供
①どのような場合が「委託」になるのか?
②「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡す場合も同意は不要か?
(3)共同利用
①「あらかじめ」とは共同利用するよりも前?個人データの取得の前?
②共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことだが、具体的にどのように記載すればよいか?
(4)オプトアウトによる第三者提供
①委員会への届出方法は?
②ホームページをもっていなければオプトアウトによる第三者提供はできないのか?
(5)トレーサビリティ
①どのような場合に確認・記録義務があるのか?
②本人の氏名等を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいか?
(6)海外にある第三者への提供
①何について同意を求めれば良いか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKか?
②施行前に収集を終えている個人データについても同意が必要か?
③グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になるか?
6.本人からの開示請求についてのQ&A
①本人から個人データの削除要求があった場合、応じる必要があるか?
②開示をする際に、本人であることをどのように確認したら良いか?
7.匿名加工情報についてのQ&A
①作成するたびに毎回公表しなければならないか?
②顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を記号等に置き換えるのは、匿名加工情報の作成になるか?
③統計情報が匿名加工情報ではないとすると、一体何が匿名加工情報になるのか?
8.その他実務的なQ&A
(1)クラウドサービス
①クラウドサービスの利用は「委託」に当たるか?
②海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になるか?
(2)プライバシーと個人情報の関係
①提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できるか?
②匿名加工情報の取扱いがプライバシー権を侵害するというクレームはあり得るか?

2017.6.2 | 著作等

影島広泰弁護士監修の「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」が日本経済新聞出版社から刊行されました。

http://www.nikkeibook.com/book_detail/32152/
https://www.amazon.co.jp/

 

【内容紹介】

改正法に完全対応!

●2017年5月30日施行の「改正個人情報保護法」。
今回の改正により、すべての事業者が法律の対象者となります。

●本書は改正法に完全対応。
96ページのコンパクトサイズで要点を押さえた決定版です。

●オールカラーの豊富な図解で、楽しみながら学べます。

●レベル別の「確認テスト」も収録。
個人でも、企業研修でも、理解度をチェックできます。

●さらに、「確認テスト」「鉄則10カ条」、収録図版(一部)は、
ダウンロードが可能です。研修に役立ちます。

●巻末には「個人情報の保護に関する法律(抄)」、
「個人情報保護法とマイナンバー法のガイドライン」など資料を収録。
より深い理解につながります。

●アルバイト、パート、社員……働くすべての人の必携書です。

 

【項目】
●そもそも個人情報とは?
●法律の改正で変わったこと
●個人情報を取得するときの注意点
●個人情報を利用するときの注意点
●個人情報を保存・管理するときの注意点
●個人情報の第三者提供での注意点
●保有個人データの公表・開示での注意点
●個人情報保護法とマイナンバー法の関係
●マイナンバーはどう役立つ?
●マイナンバーの5つのチェックポイント
●マイナンバー法に違反したとき
●個人情報保護法とマイナンバー法のガイドラインの違い
●個人情報の保護に関する法律(抄)
●個人情報保護・マイナンバー 鉄則10カ条

2017.6.1 | 著作等

影島広泰、辻晃平、百田博太郎、小坂光矢が執筆した書籍「改正個人情報保護法と企業実務」が清文社から刊行されました。

 

http://www.skattsei.co.jp/search/064297.html
https://www.amazon.co.jp/

 

【概要】
ガイドラインQ&A、金融分野ガイドライン等の必要情報を網羅!
EUのGDPR、米国におけるプライバシー保護法制への実務対応も解説!
匿名加工情報作成マニュアル、匿名加工情報の事務局レポートに対応!

 

【目次】
第Ⅰ部 個人情報保護法と企業の実務
第1章 個人情報保護法の内容
第2章 「個人情報」等の定義
第3章 個人情報の「取得」に関する規制
第4章 個人情報の「利用」に関する規制
第5章 個人データの「保存・管理」に関する規制
・個人データ取扱台帳(サンプル)
第6章 個人データの「第三者提供」に関する規制
第7章 保有個人データに関する本人の関与等
第8章 匿名加工情報
第9章 域外適用及び適用除外等
第10章 認定個人情報保護団体

第Ⅱ部 EUにおける個人情報保護法制
第1章 概 要
第2章 EUデータ保護指令
第3章 一般データ保護規則(GDPR)

第Ⅲ部 米国における個人情報保護法制
第1章 概 要
第2章 米国における最新の状況
第3章 分野別の最新状況と実務対応

資料(様式サンプル)
・個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(サンプル)
・個人情報取扱規程(サンプル)
・個人情報の取扱いに関する委託契約書(金融業務以外向けサンプル)
・オプトアウトによる第三者提供の際の通知等の文例
・共同利用の通知等の文例
・個人データ提供記録簿
・個人データ受領記録簿
・個人情報の取扱いに関する覚書 -外国にある第三者への提供
・個人情報の取扱いに関する覚書(英訳)(Memorandum on Handling of Personal Information)
・匿名加工情報の公表の文例
・匿名加工情報取扱規程(サンプル)

2017.5.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年5月31日(水)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。
【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 
【講義内容】
0.総論
 (1)改正のポイント
 (2)個人情報保護委員会の新設
 (3)罰則の強化
 (4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
   ①個人情報保護法の定義
   ②ガイドラインにおける例示
   ③「容易に照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
   ①個人識別符号とは
   ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
 (2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
 ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
 (1)安全管理措置
   ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
   ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   ③中小規模事業者の軽減措置とは
   ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
 (2)委託先の監督
   ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
   ②委託契約の締結・更新の際のポイント
 (3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
 (1)本人同意の原則と例外
   ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
   ①オプトアウトに関する手続の変更
   ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
    ・提供する側に課せられた義務
    ・提供を受ける側に課せられた義務
    ・記録義務を免れる場合とは
   ③外国にある第三者への提供についての同意
    ・委託や共同利用にも適用があるか
    ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
    ・APECのCBPRによる情報共有とは
    ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

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