渡邉弘志

 

略歴

1992 中央大学法学部卒業
1996 弁護士登録(第48期)
1997 中央大学法学研究科博士前期課程(会社法)修了
2003 牛島総合法律事務所パートナー就任
2003 あおば生命非常勤監査役(~2004)

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL:03-5511-3232
FAX:03-5511-3258
hiroshi.watanabe@ushijima-law.gr.jp

主な取扱案件

一般企業法務/コンプライアンス/コーポレートガバナンス

  • 上場企業が抱える様々な法律関係に関するアドバイスの実施
  • 株主総会指導(1万人を超える株主が出席する株主総会指導を実施)

M&A/敵対的買収

  • 王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収(防衛側)
  • ダヴィンチアドバイザーのテーオーシーに対する敵対的買収(防衛側)
  • 同業種間の企業再編にかかわるM&A
  • インドネシア、ベトナム、ラオスその他東南アジア各国への進出に関するアドバイス

不祥事対応

  • 過年度決算の訂正にかかわる証券取引等監視委員会の金融機関に対する調査対応
  • 金商法違反事件(インサイダー取引規制違反等)への対応
  • 不正競争防止法違反事件や景表法違反事件等に関する内部調査の実施

会社関係訴訟/仲裁

  • オープンループ新株予約権発行差止請求事件(札幌地決2006年12月13日)
  • インテリジェンス株式買取請求事件(東京高決2010年10月19日)
    ※回帰的分析という経済的手法を用いた補正を行い、公正な価格を算定した日本で最初の公表裁判例
  • アクティビストファンドによる取締役に対する株主代表訴訟事件(補助参加人)

独占禁止法/国際カルテル

  • 国際カルテル事件の当局による調査の対応
  • シェア100%となるM&A等の企業結合審査対応
  • 下請法違反事件への対応

著作・論文・記事等

「企業不祥事と企業トップの法的リスク-株主代表訴訟を意識したリスク管理が不可欠-」(月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号(ILS出版))
「東芝・不正会計 旧経営陣提訴を検討 賠償請求は10億円超も」(週刊エコノミスト2015年11月10日号(毎日新聞出版))
「過年度決算訂正事案における実務上の留意点-東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」(月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号(ILS出版))
「エフィッシモ社vsセゾン情報 大規模買付行為をめぐる激戦」(ビジネス法務2013年4月号(中央経済社))
「Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan」(M&A)(Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
「分析 独立役員確保の実務対応」(ビジネス法務2010年10月号(中央経済社)
「問われる第三者割当増資の合理性 修正された主要目的ルール」(ビジネス法務2009年1月号(中央経済社))
「優先株式設計時のポイント」(ビジネス法務2006年11月号(中央経済社))
「機動的な資金調達を可能にする 種類株式徹底活用スキーム」(ビジネス法務2006年7月号(中央経済社))
「夢真事件から見えてきた 導入前に検証すべき買収防衛策の『盲点』」(旬刊経理情報2005年10月20日号(中央経済社))
「Q&A その時どうする?『取締役の利益相反取引』」(ビジネス法務2005年7月号(中央経済社))
「ここがポイント 商法の大改正Q&A-平成13年・14年・15年」(一橋出版 2003年9月)(共著)

講演・セミナー等

<パネル・ディスカッション>
「親子上場をめぐる諸問題~グループ経営の持つ戦略性、合理性と資本市場のグローバル化、株主重視の経営とどう折り合いをつけていくか」(全国社外取締役ネットワーク・2010年3月24日)
<講演等>
「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務~代表訴訟を中心に~」(レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル・2016年7月29日)
「種類株式の活用とその留意点」(金融ファクシミリ新聞社・2016年3月17日)
「株主代表訴訟」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2016年2月24日)
「株主代表訴訟」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2014年12月2日)
「会社役員が果たすべき責務~ガバナンスの視点から」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2014年5月21日)
「社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2013年5月23日)
「ウィーン売買条約における実務上の留意点」(社団法人電子技術産業協会(JEITA)・2009年9月11日)
「アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点―プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に」(ストック・リサーチ経営研究セミナー・2007年11月7日)
「種類株式の活用とその留意点~資金調達、事業承継及び買収防衛策における具体的活用を視野に~」(金融ファクシミリ新聞セミナー・2007年10月4日)

受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2014のCorporate and M&A部門において推薦(2013年11月)

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