影島広泰

 

略歴

1998
一橋大学法学部卒業
2003.10
弁護士登録(第56期)
当事務所入所
2013.1
牛島総合法律事務所パートナー就任
2015.5
情報化推進国民会議 本委員(~2017.3)
2015.7
情報化推進国民会議 マイナンバー検討特別委員会委員(~2015.12)
2017.4
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク付与適格性審査会委員

エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
弁護士知財ネット会員
Multilaw 「Intellectual Property Practice Group」
Multilaw 「Privacy & Information Security Practice Group」

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL: 03-5511-3233
FAX: 03-5511-3258
hiroyasu.kageshima@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2018のTMT(Technology, Media & Telecommunications)部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2017年11月)
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年 情報管理分野 企業が選ぶランキング2位、総合ランキング5位(2016年12月)
The Legal 500 Asia Pacific 2017のTMT部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2016年11月)
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2015年 情報管理分野 企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位
(2015年12月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦(2013年11月)

主な取扱案件

システム・ソフトウェア開発に関する案件

  • 金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟(ITベンダの代理人。多数)
  • システム開発におけるプライマリベンダを代理してオフショア開発先に対する訴訟
  • ゲーム開発の受託者であるソフトウェア・ベンダを代理して発注者に対する報酬支払請求の訴訟
  • システム開発プロジェクト遂行中のコスト増、品質問題に関する交渉についてのアドバイス(ベンダ側、発注者側、下請側等多数)

情報管理/パーソナルデータ

  • パーソナルデータを利用したビジネス構築のための法的スキームの助言
  • 日本企業がクロスボーダーにデータを移転する際の法的助言(GDPR・アジア各国法)、EU企業が日本においてサービスを提供する際の日本の個人情報保護法遵守の法的助言(ITサービス、流通小売、通信教育等多数)
  • マイナンバーの取扱いに関する法的助言(銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数)
  • 金融機関における情報資産の管理体制の構築への助言

エンタテインメント

  • 音楽・映像等を利用したサービス構築のための法的スキームの助言、利用規約・契約等の検討

リスクマネジメント

  • 営業秘密/個人情報等の漏えい時の対応
  • 架空取引、社内規程違反等の対応・調査
  • インターネットでの炎上への対応
  • ソフトウェア・ライセンス違反事件への対応

知的財産

  • ソフトウェア・ライセンスに関する交渉、契約書の検討
  • 商標権、特許権に関する紛争

一般企業法務

  • 国内外のIT業、金融業、エンタテインメント業、流通業、製造業等の依頼者からの各種相談への対応
  • 入札等の政府調達に関するアドバイス及び政府調達苦情申立の代理
  • 退職後に競業会社へ転職する幹部職員への仮処分の申立て(競業避止義務違反)

 

著作・論文・記事等

<書籍等>

書籍
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務、2017年8月)
冊子
「実務に役立つ法律基礎講座(30)-守秘義務」(月刊労政時報第3931号同梱付録、2017年6月)
書籍
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社、2017年6月)
書籍
「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社、2017年6月)
書籍
「Q&Aチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック」(ぎょうせい、2017年5月)
冊子
「改正個人情報保護法 実務対策のポイント」(月刊税理(ぎょうせい)平成29年5月号別冊付録II、2017年5月)
書籍
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)
冊子
「中小企業のための個人情報保護法入門」(SMBCコンサルティング実務シリーズ、2017年2月)
書籍
「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)
書籍
「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」(商事法務、2015年10月)
書籍
「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」(清文社、2015年9月)
冊子
「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座」(近代セールス社、2015年7月)
書籍
「小さな会社・お店の 早わかりマイナンバー制度」(実業之日本社、2015年7月)
書籍
「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン、2015年5月)
冊子
「マイナンバー法って何? 信金職員・中小企業のための制度概要と個人情報の取扱い方法」(しんきん情報玉手箱 増刊号(東京都信用金庫協会・近代セールス社))
書籍
「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」(清文社、2015年2月)
書籍
「Software Protection -A Comparative Perspective」(共著 2012年4月 Medien & Recht Germany
書籍
「実践 知財ビジネス法務」(共著(弁護士知財ネット編)・民事法研究会・2010年11月)
書籍
「借地借家紛争事例データファイル」(共著・新日本法規(加除式)・2009年10月)

<論文・記事等>

論文
「個人情報漏えいに備えた平時の準備」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年1月号)
論文
「マイナンバーの預貯金口座付番の対応と留意点」(銀行法務21(経済法令研究会)2017年11月1日)
論文
「仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」(Business Lawyers、2017年10月26日)(https://business.bengo4.com/category3/article260
論文
「業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法」(Business Lawyers、2017年9月28日)(https://business.bengo4.com/category3/article652
論文
「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」(Business Lawyers、2017年9月26日)(https://business.bengo4.com/category3/practice644
記事
特集/民法大改正&個人情報保護法「経営者、総務担当者はすぐ対応を!対策のための4ステップ」(週刊東洋経済(東洋経済新報社)2017年9月2日)
記事
「個人情報保護法のポイント」(東商新聞(東京商工会議所)連載2017年9月~11月)
論文
「Q&A住民説明のためのマイナンバー法」(連載)(月刊自治体ソリューション(ぎょうせい)2017年1月号~連載中)
論文
「中小企業経営者が知っておくべき個人情報保護法の改正点」(中小企業だより(東京都中小企業団体中央会)2017年7月15日)
論文
「個人情報の取扱いに関する実務FAQ」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2017年7月号)
論文
「改正個人情報保護法の実務<前編>」(経済月報(長野経済研究所)2017年6月号)
論文
「SNS・ネット炎上対策ガイド 事前対応編」(BUSINESS LAWYERS、2017年5月31日)
論文
「個人情報の取扱いに関する実務FAQ-改正法対応を契機として」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2017年7月号)
論文
「『金融分野ガイドライン』を踏まえた改正のポイント」(JA金融法務2017年5月号)
論文
「中小企業の改正個人情報保護法への実務対応」(りそなーれ2017年4月号(りそな総合研究所))
論文
「Q&A 改正個人情報保護法と実務上の留意点」(労務事情2017年4月1日号(産労総合研究所))
論文
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月22日)
論文
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う『仮想通貨交換業』の規制とは」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月17日)
論文
「民間企業における改正個人情報保護法の実務対応」(月刊自治体ソリューション2017年2月号(ぎょうせい))
論文
「IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点」(BUSINESS LAWYERS、2017年1月18日)
論文
「従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合の留意点」(BUSINESS LAWYERS、2016年12月13日)
論文
「会社・取締役が法的義務を負っている情報セキュリティのレベルとは」(BUSINESS LAWYERS、2016年11月16日)
論文
「本格利用の前に知っておきたい 最新マイナンバー法とリスク対策」(リスクマネジメントTODAY 2016年11月15日号(リスクマネジメント協会))
論文
「企業における個人情報の取扱いの実務」(『情報の科学と技術』66巻11号(一般社団法人情報科学技術協会)、2016年11月)
論文
「サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月28日)
論文
「『標的型メール攻撃』にはどのような対策を講じる必要があるか」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月21日)
論文
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))
論文
「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月22日)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2016年7月1日)http://global.practicallaw.com/5-621-1305
論文
「米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」(BUSINESS LAWYERS、2016年6月13日)
論文
「EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」(BUSINESS LAWYERS、2016年5月24日)
論文
「Outline of New Employee Invention System」(Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″・2016年1月)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2015年12月1日)http://global.practicallaw.com/5-621-1305
論文等
「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))
論文等
政府調達に係る苦情申立ての実務」(2013年7月。本サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)
論文等
「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))

<論文・記事等(マイナンバー関連)>

論文
「省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向」(BUSINESS LAWYERS、2016年5月6日)
論文
「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年3月31日)
論文
「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」(旬刊速報税理2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修))
記事等
「トピック解説-マイナンバー制度により必要な就業規則の規定とチェックポイント」(WEB労政時報・労働法ナビ・2015年11月)
記事等
「マイナンバーはこう収集する! 個人番号の収集方法、最終チェック」(The Fincance(セミナーインフォ)・2015年11月)
記事等
「マイナンバー法対応は収集・保管・提出の3ステップ」(TMDC MATE 2015年 11月号)
記事等
「施行直前! マイナンバー法対策、実務上のポイント」(SMBCレポート2015年10月30日号(三井住友銀行))
記事等
「ついに開始! 『マイナンバー』とは!?」(THE 21 ONLINE (PHP研究所)・2015年10月)
記事等
「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」(まいんど2015年10月号(日本中小企業福祉事業財団発行))
論文
「マイナンバー法対応の解説と規程・書式」(労政時報第3895号(2015年9月25日))
記事等
「マイナンバー『これだけ』講座」(DIME 2015年11月号(小学館))
記事等
「中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度 シンプル対応策」(前編・後編)(ミラサポ(中小企業庁ポータルサイト)・2015年9月)
記事等
「全ての企業・団体で対策が必要-マイナンバー制度への備えを進めましょう!」(きしわだ所報2015年9月号(岸和田商工会議所発行))
記事等
「『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」(THE 21(PHP研究所)2015年10月号)
記事等
「中小企業におけるマイナンバー制度への対応」(中小企業だより2015年7月号(東京都中小企業団体中央会発行))
記事等
「知っておきたい! サロンに関わる制度 PART 1.マイナンバー」(エステティック2015年7月号(日本エステティック協会発行))
論文等
「今からでも間に合う! マイナンバー法対応の勘所 来年1月から施行 企業に与える影響は? 不要な情報を取らない、使わない」(日経情報ストラテジー(日経BP社)2015年5月~連載中)
論文等
「預貯金口座付番の概要」ほか「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」連載中(信用金庫(全国信用金庫協会)2015年5月号~連載中)
記事等
「解説 マイナンバー」(会議所ニュース(日本商工会議所)2015年4月~6月連載)
論文等
「保険業務におけるマイナンバー対応」(FINANCIAL Regulation(セミナーインフォ)第5号)
論文等
「2016年1月までのマイナンバー法対応の実務」(長野経済研究所「経済月報」2015年6月号・7月号)
記事等
「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(1)~(4)」(Business News(三井住友海上経営サポートセンター)、2015年4月30日~連載中)
論文等
「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」(信用金庫(全国信用金庫協会)2015年4月号)
論文等
「【中小企業とマイナンバー】民間企業におけるマイナンバー制度対応の3ステップ」(NetPress(SMBCコンサルティング)2015年4月)
論文等
「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール/特集 税務専門家にとってのマイナンバー制度-必要最低限の対応とは」(税経通信(税務経理協会)2015年4月号)
記事等
「中小企業のためのマイナンバー講座」(株式会社スマイルワークス2015年2月27日~連載中)(https://mynumber.clear-works.jp/
論文等
「民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(創造の架け橋(四国生産性本部)No.100(2015年1月号))
論文等
「2016年1月の実施に向けての留意点 民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(NetPress(SMBCコンサルティング)2015年1月)
論文等
「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2014年10月号)
論文等
「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)

<その他>

監修
中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」マイナンバー関係様式集(監修)(2016年8月)
監修
仙台商工会議所月報「飛翔」2015年7月号「特集 全ての企業・団体で対策が必要 マイナンバー制度への備えを進めましょう!」(監修)
その他
「独占禁止法について」(監修)(東芝ソリューション eラーニング・コンテンツ(2015年3月))
その他
「マイナンバーの適正な取扱い」(監修)(東芝ソリューション eラーニング・コンテンツ(2015年2月))

 

講演・セミナー等(個人情報保護法、マイナンバー法以外)

みずほ総合研究所
「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」(2017年11月29日)
「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」(2017年8月30日、10月26日)
「総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017」(2017年9月6日)
「国際的な個人情報保護法制への実務対応 【EU一般データ保護規則(GDPR)を中心に、米国、日本の改正個人情報保護法まで】」(2017年8月1日)
「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2018」(2017年7月10日)
「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」(2017年5月17日)
「情報漏えい・SNS炎上を防ぐ『情報管理教育』のすすめ方」(2017年2月22日)
「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」(2016年11月28日)
「総務・法務部門のための  事例と用語で学ぶIT法務入門」(2016年10月14日)
「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」(2016年9月14日)
「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」(2016年9月7日、5月31日)
「取締役・執行役員が知っておくべき情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点」(2016年7月6日)
「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」(2016年2月29日、6月9日(大阪))
「情報漏えいを防ぐ『情報管理体制』の点検・見直し・アップデートと情報流出時の実務対応」(2014年9月)
「SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014」(2014年7月)
SMBCコンサルティング
「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」(2017年7月12日、12月6日)
「情報セキュリティの法的責任と実務対応」(2016年12月2日2017年6月13日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」(2017年10月31日(大阪)、10月24日(東京))
「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」(2016年10月20日、12月9日)
「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」(2016年4月28日)
日本証券業協会大阪地区協会
「証券会社に求められるサイバーセキュリティ対策について」(2017年10月30日)
企業研究会
「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」(2017年5月23日)
「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」(2016年12月19日)
TKC
「事例から学ぶIT法務入門」(2017年11月10日)
KPMGコンサルティング
「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」(2017年2月10日)
広島商工会議所
「経営者のための情報セキュリティ対策講座」(2016年12月8日)
経営法友会
「米国の個人情報・プライバシー保護の状況と日本企業が押さえておくべき実務上の留意点」(2016年11月29日)
企業研究会
「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」(2017年11月21日、2016年11月24日、2016年5月30日)
情報ネットワーク法学会
パネルディスカッション「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」(パネリスト、2017年11月11日)
パネルディスカッション「システム開発」(パネリスト、2016年11月12日)
経営調査研究会
「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」(2016年10月18日)
「内外の個人情報保護法とデータの移動規制」(2016年4月21日)
「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」(わが国の個人情報保護法・改正案も踏まえて)(2015年3月27日)
「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」(2014年8月)
「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」(2014年5月3月27日)
税務研究会
「企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティセミナー」(2016年10月4日)
プロネクサス
「事例から学ぶITシステム開発のトラブル対処法」(2017年3月14日)
「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」(2016年9月30日)
レクシスネクシス・ジャパンほか
「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~」(2016年9月29日)
愛知県労働協会
「<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策」(2016年9月12日)
エルテス
「ネット炎上のメカニズムと法的対応」(2016年8月5日)
情報化推進国民会議・日本生産性本部
「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 - ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」(2016年3月15日)
産業雇用安定センター
「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」(2016年3月4日)
経営支援センター(沖縄)
「インターネットに関する法律知識とトラブル防止策」(2015年3月24日)
みらいコンサルティング
「丸ごと整理 日常業務に必要な法律知識」(2015年3月18日)

 

講演・セミナー等(個人情報保護法関係)

経済産業省
「中小企業者対象『改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会』」(2015年8月~2016年2月(東京担当))
→資料・動画は経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html)に掲載
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
「改正個人情報保護法実務対応セミナー」(2017年1月17日1月27日、6月15日)
中小機構・JIPDEC・日本商工会議所
「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」(2016年10月31日)
みずほ総合研究所
「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」(2017年7月24日、9月22日)
「改正個人情報保護法の実務Q&A」(2017年4月12日、6月5日
「改正個人情報保護法と企業の実務対応」(2016年11月30日、2017年1月31日、2月3日、2月28日、4月10日、5月31日)
「改正個人情報保護法と実務対応の要点」(2016年8月1日8月3日(大阪)
「個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント」(2015年10月29日)
「個人情報保護法改正案の概要と実務への影響」(2015年5月14日)
「個人情報保護法の知識と関連実務 必須35ポイント」(2015年1月)
SMBCコンサルティング
「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」(2017年7月20日、8月25日、11月7日)
「改正個人情報保護法の実務対応」(2016年11月15日12月15日2017年2月9日3月22日4月25日5月12日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年4月26日)
「改正個人情報保護法の実務」(2017年1月12日2月24日4月28日6月7日
りそな総合研究所
「『改正個人情報保護法』実務対応Q&Aセミナー」(2017年9月13日)
「中小企業のための『改正個人情報保護法』のポイントと実務対応策」(2017年4月27日)
「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と対応策」(2017年4月14日)
りそな銀行、りそな総合研究所
「中小企業もまったなし! 『個人情報保護法』改正対策講座」(2017年3月21日)
AIU損害保険、富士火災海上保険
「準備は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」(2017年5月29日東京2017年11月28日大阪)ほか
三井住友海上火災保険
「『改正個人情報保護法』実務対策セミナー」(2017年3月27日5月2日
東京商工会議所
「中小企業のための改正個人情報保護法への実務対応講座」(2017年5月19日)
「施行まで間近!中小企業のための改正個人情報保護法実務対応セミナー」(2017年2月16日)
広島商工会議所
「改正!個人情報保護法対応講座」(2017年6月6日)
上田商工会議所
「改正個人情報保護法の影響と中小企業の対応」(2017年8月2日
ナノオプト・メディア
「改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任」(2017年9月27日)
BUSINESS LAWYERS
「個人情報保護法の最新実務Q&A」(2017年9月1日)
経営法友会
「改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題」(2017年7月3日(大阪)
九州生産性本部
「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年5月26日)
プロネクサス
「個人情報保護法改正と実務上の留意点」(2015年8月11日)ほか多数
長野経済研究所
「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年5月10日)
不動産経済研究所
「5月全面施行:改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用」(2017年4月21日)
日本商工倶楽部
「改正個人情報保護法の実務対応」(2017年2月23日)
保険サービスシステム
「中小企業に『改正個人情報保護法』が与える影響と対応策」(2017年1月24日)
「『改正個人情報保護法』実務への影響 まるわかり講座」(2016年7月5日)
日本オフィス・システム
「改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る」(2017年11月17日)
企業研究会
「『改正個人情報保護法』をめぐる実務対応Q&A」(2017年6月26日8月31日
「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」(2016年9月27日、12月12日、2017年2月13日、3月23日)
セミナーインフォ
「金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A」(2017年9月5日)
「金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座」(2016年9月2日)
経営調査研究会
「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」(2015年12月16日)
「改正個人情報保護法の実務影響」(2015年8月20日)

 

講演・セミナー等(マイナンバー関連)

みずほ総合研究所
「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」(2017年10月12日、5月15日)
【マイナンバー法・トータルチェック編2016】「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」(2016年9月26日10月6日10月21日
その他、2014年5月30日以来多数
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」(2016年7月15日)
「『マイナンバー法』総点検セミナー」(2015年10月1日(大阪))ほか、2015年2月10日以来多数
SMBCコンサルティング
「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」(2016年9月21日)ほか、2014年9月2日以来多数
浜銀総合研究所
「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」(2016年9月6日))ほか、2015年2月13日以来多数
京都総合経済研究所
「マイナンバー制度対応の最新実務」(2015年8月21日)
南都経済研究所
「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」(2015年7月3日)
長野経済研究所
「『マイナンバー法』で企業が求められる実務対応」(2015年2月17日)
いよぎん地域経済研究センター
「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」(2014年11月(松山))
東京都信用金庫協会
「マイナンバー制度にどう対応すればいいのか」(2015年11月12日)
経済産業省
「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」(2015年10月19日)
東京都生活文化局
個人情報保護制度説明会「『マイナンバー』導入後の個人情報保護」(2015年12月21日)
情報化推進国民会議本委員会
「ICT社会とマイナンバー制度の施行に向けた取り組み」(2015年5月26日)
JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)
「マイナンバー制度実務対応」(2015年7月7日)
「マイナンバー事業者ガイドラインから読む、これからの個人情報保護」http://www.jipdec.or.jp/project/mynumber_support/report.html)(2015年1月)
日本商工会議所・JIPDEC
「実務におけるマイナンバー制度対応」(2015年4月8日、5月27日(仙台)、5月28日(旭川)、6月9日)
中小企業基盤整備機構
「マイナンバー制度 中小企業における実務対応」(2015年6月19日)
経営力強化フォーラム
「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」(2016年1月13日(高松)、1月15日(福岡)、1月20日(名古屋)、1月21日(大阪)、1月27日(東京)、1月28日(仙台))
千葉県産業振興センター総合支援室
「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度」(2016年2月9日)
産業雇用安定センター
「『民間企業マイナンバー法対応』施行直前セミナー」(2015年12月7日(神戸))
「民間企業におけるマイナンバー法対応」(2015年7月27日(東京))
徳島弁護士会
「民間企業のマイナンバー法対応」(2015年12月9日)
東京都社会保険労務士会 品川支部
「マイナンバー制度への実務対応」(2015年10月15日)
静岡県社会保険労務士会 富士支部
「マイナンバー制度への実務対応」(2015年7月11日)
東京都社会保険労務士会 山手統括支部
平成27年度 第1回研修会「マイナンバー法への実務対応」(2015年5月8日)
全国女性税理士連盟
「マイナンバー法の実務対応」(2015年12月19日)
東海税理士会
「法律面のマイナンバーの最新動向について」(2016年10月12日)
長野県経営者協会
「マイナンバーの最新動向と実務Q&A」(2016年2月16日)ほか、2015年1月以来多数
九州生産性本部
「マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応」(2016年2月5日(福岡))ほか
四国生産性本部
「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー」(2016年7月22日)ほか
神奈川県生産性本部
「マイナンバー導入 実務対応セミナー」(2015年5月21日)
日本生産性本部
「企業におけるマイナンバー対応のポイント」(2015年5月19日)
セミナーインフォ
「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」(2015年12月2日、9月14日)ほか多数
経営調査研究会
「『マイナンバー法対応』直前チェック」(2015年12月11日)ほか、2014年2月以来多数
企業研究会
「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」(2017年10月2日)
「民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A」(2016年6月6日)ほか、2015年3月以来多数
プロネクサス
「新任者向けマイナンバー関連の最新実務」(2017年10月17日)
「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」(2016年9月30日)ほか、2015年1月以来多数
労務行政
「これだけは必須のポイント ~ マイナンバー制度の法的留意点」(2015年8月28日、9月29日)
税務研究会
「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」(2015年9月30日、10月14日(大阪))
保険サービスシステムほか
「マイナンバー法実務まるわかり講座」(2015年7月23日)ほか
金融ファクシミリ新聞社
「マイナンバー法に対応するための企業実務」(2015年9月9日)
東京商工会議所
「マイナンバー実務のアップデート講座」(2016年9月16日)ほか
東京商工会議所杉並支部
「マイナンバー制度への実務対応」(2015年9月8日)ほか
東京商工会議所葛飾支部
「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」(2015年6月9日)
東京商工会議所足立支部
「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」(2015年1月)(http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=45420
富士宮商工会議所
「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」(2015年11月6日)
町田商工会議所
「『マイナンバー制度』実務対応セミナー」(2016年7月27日)
米子商工会議所
「マイナンバー制度実務対応セミナー」(2016年12月1日)
日本商工倶楽部
「マイナンバー対応直前チェック」(2015年11月4日)
NTT東日本
「いまからでも間に合う!マイナンバーの適切な取り扱い完全攻略」(2015年10月28日)
→オンラインセミナー:https://flets.com/mynumber/seminar/?link_id=pic_seminar_online
日本ソフトウエア産業協会
「マイナンバー法に対応した業務フロー・情報管理体制の構築」(2015年3月9日)
「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」(2014年11月)(http://www.nsa.or.jp/topics/detail.php?topicsid=329
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」(2016年4月26日)
コンピュータソフトウェア協会
「明日から実践できるマイナンバー実務!」(2016年3月24日)
医療健康情報認証機構
「マイナンバー制度と医療保健情報」(2015年7月25日)
国際企業法務協会
「マイナンバー法の実務対応のポイント-ここが大事-」(2015年3月25日)
東京都消防設備協同組合
「マイナンバー法の実務対応」(2015年10月29日)
三井住友海上火災保険
「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」(2015年9月15日)他多数
三井物産・企業リスクプロテクション協議会
「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー~すべての企業に必要な対応を実践解説~」(2015年8月4日)
インターリスク総研
「企業に求められるマイナンバー対応」(2015年7月21日)
日本政策金融公庫江東支店
「マイナンバー制度について」(2015年11月30日)
オービック
「マイナンバー利用開始! 今こそ再点検、よくわかるマイナンバー実務のポイント」(2016年2月24日(大阪))
「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」(2015年2月6日)ほか
東芝ソリューション
東芝ソリューション「Generalist マイナンバーセミナー ~マイナンバー制度が人事業務に与えるインパクトと実務構築ポイント~」(2015年3月6日)
内田洋行
「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ」(2015年10月15日)
ファミマ・リテール・サービス
「チェーンストア事業者のためのマイナンバー実務対応セミナー」(2015年7月29日)
第一工芸社
「個人情報とマイナンバーの概要および実務対策」(2015年7月23日)
リコージャパン、オービックビジネスコンサルタント(OBC)
「マイナンバー法(番号法)で企業が求められる実務対応」(2014年11月(長岡))
Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014
「2016年施行! 『マイナンバー制度』への対応~企業はどの様に備えるべきか~」(2014年11月(新潟))
みらいコンサルティング
「マイナンバー法の影響と企業の対応策」(2015年2月25日(仙台)、3月18日(札幌))ほか
プロフェッションネットワーク
「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」(2015年4月16日)
経営支援センター(沖縄)
「マイナンバー法の影響と企業の対応策」(2015年3月24日)
新社会システム総合研究所
「『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務」(2014年12月)
「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと-民間企業に求められる実務対応-」(2014年9月)
SDG相続ドック・グループ
「マイナンバー制度が企業に与える影響と実務対応のポイント」(2015年5月16日)
レクシスネクシス・ジャパン、ビジネスロー・ジャーナル
「整備した体制に誤りがありませんか? 『マイナンバー法の実務Q&A』」(10月13日)
「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(2015年6月25日)
「共通番号法(マイナンバー法) 民間企業で必要となる対応策 ~2016年1月までに何をしなければならないのか~」(2013年9月)

 

メディア出演

Web
Business Lawyers 「ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント」(2017年10月3日号インタビュー記事)(https://business.bengo4.com/category3/article253
Web
弁護士ドットコムNEWS「ダイエット相談で『匿名アンケート』に答えたら実名公開された! 慰謝料請求できる?」(2017年8月4日号インタビュー記事)
テレビ
TBSテレビ「あさチャン」(「予約キャンセルデータベース」と個人情報保護法・プライバシー権等の関係について)(電話インタビュー、2017年7月27日)
新聞
新日本保険新聞「個人情報取扱事業者が企業に限らない-5月30日に改正個人情報保護法が施行」(2017年7月3日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「『パワハラなくしたい』会社の不正を掲示板に書き込んだら『名誉毀損』になる?」(2017年5月12日号インタビュー記事)
雑誌
「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2017年6月号)
雑誌
「5月30日から全企業が個人情報保護法の対象に-中小企業も改正法への対応必要」(大蔵財務協会「週刊 税のしるべ」2017年4月17日号インタビュー記事)
新聞
保険毎日新聞「『改正個人情報保護法』実務セミナー 5000件以下も取扱事業者に」(2017年4月12日)
新聞
新日本保険新聞「改正個人情報保護法の実務 小規模取扱事業者も対象に―三井住友海上がセミナー開く」(2017年4月10日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「ツイッター匿名アカウントに実名で話しかける『リアル知人』・・・プライバシー侵害では?」(2017年2月14日号インタビュー記事)
雑誌
「全ての事業者に適用される改正個人情報保護法のツボ」(日本商工会議所「月刊石垣」2017年2月号インタビュー記事)
雑誌
「今月の勘どころ-改正不正競争防止法に学ぶ 守って活かす『営業秘密』」(税務研究会「月刊マネジメント倶楽部」2017年2月号インタビュー記事)
新聞
東京新聞「加速する『匿名社会』-どうなる改正個人情報保護法 5月施行」(インタビュー記事)(2017年1月25日)
新聞
日経産業新聞「『マイナポータル』で利便性」(インタビュー記事)(2017年1月13日)
新聞
日本経済新聞「個人情報の保護 一段と」(2017年1月9日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「駅のホームで寝た『泥酔OL』が大失態・・・顧客情報紛失でクビもやむなし?」(2016年11月28日号インタビュー記事)https://www.bengo4.com/c_5/li_415/
新聞
日本経済新聞「作家らのマイナンバー収集 出版やIT 困惑顔」(2016年10月17日)
テレビ
AbemaTV「AbemaPrime」(米国ヤフー社のメール監視問題に関するコメント)(2016年10月5日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「親がSNSに投稿した『赤ちゃん時代の恥ずかしい写真』削除を求めることは可能?」(インタビュー記事)(2016年10月4日)
新聞
日本経済新聞「『顔は個人情報』対応急ぐ 改正法来年に施行 客に告知/匿名化、自主ルール」(2016年8月29日朝刊)
Web
弁護士ドットコムNEWS「帝国ホテル関係者『渡辺麻友がいた』とツイート、デマでもプライバシー侵害になる?」(インタビュー記事)(2016年6月2日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「マイナンバー通知カードが盗まれた! 弁護士『知られただけでは何もできない』」(2016年2月14日号インタビュー記事)https://www.bengo4.com/internet/1069/1182/n_4285/
雑誌
「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」(ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」2015年11月21日号インタビュー記事))
Web
日経ITPro「CIO調査2015 Part1 マイナンバー編」へのコメント掲載(2015年11月2日)http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/15/102200123/102200001/
テレビ
TBSテレビ「アッコにお任せ」(マイナンバーに関するコメントの引用)(2015年11月1日)
雑誌
「制度運用目前! 『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」(社会保険研究所「くらしとねんきん」2015WINTER号インタビュー記事)
Web
マイナビニュース「マイナンバーの収集で、企業がおさえておくべき実務上のポイント」(2015年10月19日)http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/
テレビ
TBSテレビ「新・情報7daysニュースキャスター」(マイナンバーに関する汚職事件に関するインタビュー)(2015年10月17日)
テレビ
TBSテレビ「ひるおび」(マイナンバーに関するコメンテーター)(2015年10月15日)
ラジオ
TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」(「マイナンバー制度スタート!消費者はまずどうすれば良い?」)(2015年10月13日)
新聞
日本経済新聞「マイナンバー始動 セキュリティー大丈夫? 小規模自治体や中小企業、システム改修費重く」(2015年10月9日夕刊)
ラジオ
J-WAVE「JAM THE WORLD」BREAKTHROUGH「企業のマイナンバー対策について」(2015年10月5日、ナビゲーター:竹田圭吾氏)
雑誌
「まだ間に合う『マイナンバー制度』基礎の基礎」(日本商工会議所「月刊石垣」2015年9月号インタビュー記事)
テレビ
フジテレビ「みんなのニュース Weekend」(「“マイナンバー” 企業の準備は」)(2015年6月7日)
新聞
新日本保険新聞 記事「マイナンバー制度で問われる体制整備 プロ代理店が講じるべき留意点は」へのコメント掲載(2015年5月18日)
新聞
日刊工業新聞「問題点は『番号集め』 収集困難なら経緯文書化を」(マイナンバー対策四苦八苦)(2015年4月27日)
新聞
新日本保険新聞「マイナンバー制度でセミナー 利用範囲は明確に制限 三井住友経営サポートセンター」(2015年4月6日)
ラジオ
J-WAVE「JAM THE WORLD」BREAKTHROUGH「マイナンバー制度とは何か?また、求められている企業対応とは?」(2015年3月30日、ナビゲーター:野中英紀氏)http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/150330.html
雑誌
「2016年1月からスタート! マイナンバー制度施行に向けて 企業が行うべき準備と対応」(「月刊総務」2015年4月号インタビュー記事)http://wis-works.jp/soumu/archives/soumu1504/(月刊総務オンラインにも掲載http://www.g-soumu.com/special-talk/1503mynumber/index.php
Web
「倒産完全対策マニュアル」(株式会社リクルート「Tech総研」インタビュー記事・2009年2月)
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001440
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