小島健一

 

略歴

1991 東京大学法学部卒業
1994 弁護士登録(第46期)
2003 牛島法律事務所パートナー就任

●Multilaw 「Labour & Employment practice group」
●産業保健研究会(略称「さんぽ会」)幹事 http://sanpokai.umin.jp/
●(一社)産業保健法学研究会(略称「産保法研」) http://www.oshlsc.or.jp/app/
評議員
「メンタルヘルス法務主任者」資格講座運営・認定委員会委員
●(公社)日本産業衛生学会 倫理審査委員会 委員 https://www.sanei.or.jp/

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL:03-5511-3212
FAX:03-5511-3258
kenichi.kojima@ushijima-law.gr.jp

主な取扱案件

  • 労働法分野を中心に、主として企業(外国会社・外資系企業が過半)をクライアントとして、予防的なコンサルティングから紛争の解決まで幅広く経験を積む。
  • 特にメンタルヘルス不調が関係する深刻な案件には、長年数多く従事してきた。
  • 近年は、産業保健全般、障害者雇用にまで活動領域を広げ、企業に対し「健康経営」推進の助言も行っている。

人事・労務(労働関連諸法、不正競争防止法、個人情報保護法)

  • 英語による雇用契約書、就業規則その他の人事文書・規程
  • 外国人雇用、外国企業による雇用、在留許可申請
  • 労働時間の適正管理、サービス残業・「名ばかり管理職」問題
  • 労働組合・団体交渉
  • 労働基準監督署の臨検監督・是正勧告
  • M&A・統合・組織再編・倒産に伴う人事労務
  • 人員リストラ・退職勧奨
  • 競争企業間の移籍問題、競業避止義務
  • 営業秘密、職務発明
  • 役員人事、取締役報酬
  • 従業員持株会、ストックオプション、インセンティブ・リテンション策
  • 個人情報(健康・疾病に関する情報を含む)の適正管理、プライバシー配慮
  • ハラスメント紛争、従業員の自殺、内部通報、不正行為・不祥事の社内調査
  • 母性保護・育児・家族介護、LGBT、ダイバーシティ&インクルージョン推進
  • ストレスチェック、メンタルヘルス、休職・復職、労働災害、安全配慮義務
  • 産業保健体制の構築、(安全)衛生委員会の運営、産業医・保健師等の産業保健職・外部EAP等との連携
  • 疾病(がん、糖尿病、肝炎、睡眠障害等)を持つ従業員の就業管理
  • 精神障害・発達障害を含む障害者の雇用管理・合理的配慮提供義務
  • その他、募集・採用、パフォーマンス改善、賃金減額、降格・配転、出向・転籍、退職金・企業年金から解雇・退職までの多種多様な雇用問題

多国籍企業の日本子会社・支店・事務所の設立・経営管理・人事管理

非上場会社の経営管理・経営権争奪

フランチャイズ・代理店システムの管理・紛争

データ・プライバシー法(個人情報のクロスボーダー移転・利活用)

特許侵害紛争・不正競争紛争

親族・相続

  • 成年後見、任意後見契約
  • 民事信託(家族信託)
  • 遺言、遺産分割、相続放棄
  • 離婚、子の引渡し

主な裁判実績

  • 元管理職からの残業代請求事件(地裁勝訴・確定)
  • 元役員に対する競業避止義務に基づく差止め仮処分申立事件(差止め認容)
  • 退職勧奨について従業員からの差止め・損害賠償請求事件(地裁・高裁各勝訴。最高裁上告受理申立却下により確定)

著作・論文・記事等

「発達障害と障害者雇用促進法」(コラム、『人材紹介のプロがつくった 発達障害の人の転職ノート』(石井京子・池嶋貫二・林哲也著、弘文堂)内)
「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(2)」(ビジネスガイド2016年11月号(日本法令))

「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(1)」(ビジネスガイド2016年10月号(日本法令))
「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」(https://business.bengo4.com/category4/practice310/)(BUSINESS LAWYERS・2016年9月30日)
「従業員50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか」(https://business.bengo4.com/category4/practice311/)(BUSINESS LAWYERS・2016年9月30日)
「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))

「ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点」(https://business.bengo4.com/category4/practice126/)(BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日)
「When Employees Leave -What Employers in Asia/Pacific Need to Know about Protecting Company Rights and Confidential Information」http://www.employmentlawalliance.com/articles/when-employees-leave)(共著、Employment Law Alliance、2016年3月)
「『健康経営』に死角はあるか-『インクルージョン』も一緒にいかがでしょう-」(月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号(ILS出版))
「ストレスチェックと精神障害者雇用~メンタルヘルス対策と職場に変革を迫る2つの義務化」(月刊ザ・ローヤーズ2015年1月号(ILS出版))
「『ブラック企業』と言われないために 保健師と精神障害者とシングルマザーを戦力化すべし」(月刊ザ・ローヤーズ2014年1月号(ILS出版))
Serious Risks behind Loose Management of Work Hours in Japan – Unpaid overtime work and compensation for deaths/disorders from overwork –」(2013年)(当サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)
「グローバル競争の鍵となるメンタルヘルス対策」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号(ILS出版))
「『有期労働契約の法規制』の帰趨 労働者の四割近くを占める非正規雇用者全体に影響」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」(月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))
「事業譲渡に伴う雇用契約関係の帰趨」(月刊ザ・ローヤーズ2009年11月号(ILS出版))

講演・セミナー等

「ストレスチェック制度における社労士の役割」(パネリスト、東京都社労士会メンタル対策研究会・2016年10月28日)
「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」(産業保健法学研究会・2016年9月18日)

「メンタルヘルス対策全体の中に位置づける精神障害者・発達障害者の雇用」(日本雇用環境整備機構・2016年7月29日)
「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェック実施にともなう問題の法的整理~」(ゲスト・スピーカー、日本産業衛生学会・2016年5月25日)

「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」(産業保健法学研究会・2015年12月13日)

「個人番号通知!! マイナンバー制度にどう対応すべきか~運用開始までの限られた時間で確実な対応をするために~」(新潟県/加茂商工会議所・2015年11月18日)
「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」(パネリスト、東京都社会保険労務士会メンタル対策公開研究会・2015年10月23日)
「精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える」(ケース・スタディ・ゲスト、特定非営利活動法人学習支援センター・2015年10月17日)
「マイナンバー制度セミナー~今からでも間に合う実務対応~」(下田商工会議所・2015年9月29日)
「小さな会社・お店のマイナンバー制度説明会」(青梅商工会議所・2015年7月31日)
「マイナンバー制度の概要と企業が準備するべきこと」(神奈川産業振興センターKIP会・2015年7月24日)
「『マイナンバー制度』~小さな会社・お店のための実務対応~」(伊東商工会議所・2015年7月22日)
「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」(富士商工会議所・2015年7月10日)
「『マイナンバー制度』の概要について~民間企業における実務対応~」(袋井商工会議所・2015年7月10日)
「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」(大日本印刷株式会社・2015年7月3日)
「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェックを危機からチャンスに転換する~」(ゲスト・スピーカー、日本産業衛生学会・2015年5月16日)
「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」(産業保健法学研究会・2015年2月22日)
「精神障害の労災認定と事業所対応の課題と対策」(パネリスト、東京都社会保険労務士会メンタル対策研究会・2014年10月24日)
「労働法コンプライアンスとリスク管理 ~ライン管理者向け、やさしい実務講座~」(経営調査研究会・2008年11月19日)
「人事労務管理業務の多様化・複雑化にどう対応するか -従業員のメンタルヘルスケアを素材として」(国際銀行協会(IBA)・2006年7月3日)

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