略歴

1981  東京大学法学部卒業
1983  弁護士登録(第35期)
1990  モリソンフォースター ロサンゼルスオフィスにてVisiting Attorneyとして1年間勤務

 

国土交通省
不動産投資市場政策懇談会 座長
日本不動産研究所
「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」に関するアドバイザリー会議 専門委員
日本経済研究所
「平成26年度地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務」 不動産特定共同事業等の不動産証券化に関する制度等相談窓口アドバイザリー
国土交通省
病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 座長
国土交通省
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 座長
内閣府
不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議 委員
ARES
不動産特定共同事業法ワーキング 委員長
国土交通大臣
不動産投資市場戦略会議 座長
ARES
Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会 座長
国土交通省
投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム 委員
国土交通省
不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会 座長
不動産適正取引推進機構
不動産取引と信託法制に関する研究会 委員
国土交通省・土地総研
不動産投資インデックス整備検討会 委員長
建設省経済局
不動産投資市場整備検討会 委員長
その他

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL: 03-5511-3220
FAX: 03-5511-3258
kohtaro.tamura@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2017のReal estate部門におけるLeading individual(2016年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2016のReal estate部門におけるLeading individual(2015年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門におけるLeading individual(2014年11月)
Chambers Asia-Pacific 2014のReal Estate: Domestic Firms部門におEminent Practitioner(2014年3月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門におけるLeading individualStructured finance / Securitisation部門における推(2013年11月)
Chambers Asia-Pacific 2013のReal estate: Domestic部門におけるStar Individual(2013年3月)
The Legal 500 Asia Pacific 2013のReal estate部門におけるLeading individual(2012年11月)

著作等

「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(大成出版社、2014年)
「不動産ビジネスのための金融商品取引法入門」(ビーエムジェー、2006年)
「実務・不動産証券化」(共著、商事法務、2003年)
「日本版リートの概要、情報開示」(NBL/商事法務研究会、2001・2002年)
「不動産証券化の法務」(シグマベイスキャピタル、2000年)
「不動産証券化のための最新SPC法解説」(大成出版、2000年)
「不動産共同投資事業の実務」(監修、中央経済社、1997年)
「不動産証券化の法的基礎」(剄草書房、1994年)

講演・セミナー等

「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手法~運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望~」(金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会、2014年5月16日)
「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」(環境不動産普及促進機構・2014年3月12日)
「不動産特定共同事業法(不特法)改正の要点と活用手法研究」(綜合ユニコム株式会社・2014年3月10日)
「不動産特定共同事業法の改正の概要とモデル約款について」(社団法人不動産証券化協会・2013年12月20日)
「不動産投資市場のグランドデザイン(「不動産投資市場戦略会議」意見交換会&報告会)」(社団法人不動産証券化協会・2011年2月1日)
「2011年の不動産投資ビジネスとマーケットはこうなる! -日銀のJリート買入れ効果を活かせ!グランドデザイン見直しのインパクト!!-」(不動産経済研究所・2011年1月27日)
「不動産ファンドの再建・再編に向けた最新動向と法的実務対応 ~官民共同による『不動産市場安定化ファンド』が果たす役割と期待」(綜合ユニコム 不動産マネジメントセミナー・2009年9月25日)
「金融商品取引法の施行と不動産業」(不動産適正取引推進機構・2008年1月24日)

ENGLISH SITE