略歴

1996
弁護士登録(48期)
牛島法律事務所入所
2003
日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所開発スクール修了 (開発経済学)
2004
ロンドン大学School of Oriental and African Studies法学修士課程修了 (開発法学)
牛島総合法律事務所スペシャル・カウンセル就任
国際協力機構 (JICA) ベトナム国法整備支援プロジェクト長期派遣専門家(勤務地:ハノイ)
2006
JICA本部付きシニアアドバイザー
調査のためインドネシア等に滞在
2007
中央大学法科大学院兼任講師
JICAガバナンスタスクフォースメンバー
調査のため中国等に滞在
2008
JICA法整備支援の研究タスクフォースメンバー
調査のためカンボジア等に滞在
2009
調査のためラオス等に滞在
2010
JICA司法アクセス研究タスクフォースメンバー
調査のためベトナム等に滞在
2012
JICAプロジェクト評価研究タスクフォースメンバー
調査のためミャンマー等に滞在
2013
調査のためコートジボワール等に滞在
2015
オランダにおいて在外研究
2016
タイにおいて在外研究
2018
牛島総合法律事務所における業務に復帰

日本弁護士連合会国際交流委員会幹事
アジア法学会会員
中央大学法科大学院兼任講師
公益財団法人国際民商事法センター学術参与

登録

第二東京弁護士会

連絡先

TEL: 03-5511-3607
FAX: 03-5511-3258
naoshi.sato@ushijima-law.gr.jp

アジアにおけるビジネス活動をとりまく法的イシューに関する業務

  • 2018年 The Cooperate Responsibility for Respect Human Rights 日本語版の概説作成
  • 2018年 The Cooperate Responsibility for Respect Human Rights 日本語版作成プロジェクト企画・運営
  • 2018年 ビジネスと人権に関する研究者・実務家、国連開発計画、JICA等との意見交換会の実施
  • 2018年 ビジネスと人権に関するメモランダム作成
  • 2018年 Business and Human Rights Compliance – Challenges and Trendsへの参加
  • 2017年 アジアにおけるビジネスと法整備支援、ASEAN諸国のビジネス関連法整備等に関するリサーチペーパー作成
  • 2017年 TIJ Workshop on Rule of Law and Policy 2017への参加
  • 2016年 カンボジアにおける法整備支援とビジネスに関するリサーチペーパー作成
  • 2014年 ミャンマー国 ミャンマー法令に係る情報収集業務ファイナルレポート
    ※ 企画・編集・監修に参画
  • 2014年 アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査 ファイナルレポートStudy on Legal System and Procedures for Promoting Enabling Business Environment
    ※ 企画・調査・編集・監修に参画

「開発と法」に関する業務

  • 2016年 法整備支援の国際潮流、開発法学の最新動向等に関するリサーチペーパー作成
  • 2015年 Innovating Justice Forum 2015への参加
  • 2014年 法整備支援の評価手法に関する調査研究・分析業務 調査研究最終報告書
    ※ 企画・調査・編集・監修に参画
  • 2013年 法整備支援に関するプロジェクト研究 「途上国のリーガル・エンパワーメント」
    ※ 企画・研究・執筆・編集・監修に参画
  • 2011年 課題別指針 法整備支援
    ※ 企画・調査・執筆・編集・監修に参画
  • 2009年 法整備支援に関するプロジェクト研究 「法の支配」の実現を目指して -JICAの法整備支援の特色-
    ※ 企画・研究・執筆・編集・監修に参画

アジア・アフリカ諸国における業務経験

<担当国>

     アジア
中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ネパール、東ティモール、モンゴル、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、イラン
     アフリカ
コートジボワール、セネガル、コンゴ民主共和国、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニア

 
<業務内容>
各国の法情報・司法制度の調査・研究
各国に対する援助方針・アプローチに関する調査・企画
法令起草・制定に関する助言、セミナー及びアドバイザリー会合への参加(以下、主なものを記載)

     中国
民事訴訟法、権利侵害責任法、渉外民事関係法律適用法、権利侵害責任法、行政訴訟法
     インドネシア
インドネシア民事訴訟規則
     ベトナム
民法、民事訴訟法、行政訴訟法、民事判決執行法
     ミャンマー
会社法、知的財産関連法令
     カンボジア
民法、民事訴訟法、民法適用法、不動産登記手続共同省令
     ラオス
民法

各国の法務・司法関係者との協議・共同活動
(以下、主な関係機関を記載)

     中国
全人代法制工作委員会弁公室、同民法室、同行政法室、最高人民法院
     インドネシア
最高裁判所、法務人権省
     ベトナム
首相府、最高人民裁判所、最高人民検察院、司法省、ベトナム弁護士連合会
     ミャンマー
最高裁判所、法務長官府
     カンボジア
最高裁判所、司法省、カンボジア弁護士会、王立法経大学
     ラオス
人民最高裁判所、人民最高検察院、司法省、ラオス国立大学

日本政府の法整備支援プログラムの企画・立案、モニタリング、評価
(以下、主なプログラムを記載)

     中国
経済法・企業法整備プロジェクト
民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト
民事訴訟法および民事関連法セミナー
市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト
     インドネシア
ビジネス環境改善のための知的財産権保護・
法的整合性向上プロジェクト
和解・調停制度強化支援プロジェクト
     ベトナム
法整備支援プロジェクト
法・司法制度改革支援プロジェクト
2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト
     ミャンマー
法整備支援プロジェクト
     カンボジア
法制度整備プロジェクト
弁護士会能力強化プロジェクト
裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト
民法・民事訴訟法普及プロジェクト
民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト
     ラオス
法整備支援プロジェクト
法律人材育成強化プロジェクト

 

著作・論文・記事等

  • 世界を変える日本式「法づくり」途上国とともに歩む法整備支援(文藝春秋企画出版2018年)※監修(執筆含む)
  • 「開発途上国の『法整備』に対する開発の視点からのアプローチ」(日本弁護士連合会編「法律家の国際協力」34‐63ページ・日本評論社・2012年)
  • 「法整備支援実施機関の近年の取組みと法律家(法整備支援専門家)の役割」(法律時報2010年1月号)

講演・セミナー等

  • 2018年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2017年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2016年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2014年11月 Law, Justice and Development Week における報告「Japan’s Approach for Rule of Law Assistance -Implementation Process and Experience in Myanmar-」
  • 2014年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2013年11月 Law, Justice and Development Week(世界銀行)における報告「Implementation Process of JICA’s Cooperation for “Rule of Law” Promotion」
  • 2012年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2011年12月 司法アクセス国際会議(日本弁護士連合会)における報告「アジアにおける司法アクセスへの支援」
  • 2010年2月 Asia Cooperation Dialogue Conference(外務省)における報告「アジア諸国への民法・民事訴訟法分野における支援の現状と展望」
  • 2010年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2009年9月 European Conference 2009(ドイツ連邦弁護士連合会)における報告「“Rule of Law” Promotion and the Role of Legal Profession」
  • 2009年8月 アジアの平和と発展のための制度構築シンポジウム(JICA研究所)における報告「Institutional Capacity Development in Cooperation for “Rule of Law” Promotion」
  • 2009年7月 Innovation of Rule of Law Assistance(Hague Institute for internationalization of Law)における報告
  • 2009年4月 The Enhancing Global Rule of Law Assistance(国際連合)における報告
  • 2008年1月 Annual Conferences on international cooperation for Rule of Law promotion(法務省)における報告
  • 2006年6月 WTO加盟に向けた制度構築セミナー(ベトナム司法省国際法局)の企画・実施
  • 2005年12月 条約締結手続に関するセミナー(ベトナム司法省国際法局)における報告「Practices in Japan concerning the Conclusion of Treaties」
  • 2005年9月 国際法の国内法制化に関するセミナー(ベトナム司法省国際法局)における報告「Japan’s Experience of Internalization of International Undertakings and Practice of Vietnam」
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