井上治

 

略歴

1986
北海道大学法学部卒業
1991
弁護士登録(第43期)
牛島法律事務所入所
1998
ニューヨーク大学ロースクール比較法学修士課程修了 ニューヨーク州弁護士登録
1998
LeBoeuf, Lamb, Greene & MacRae LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
2000
ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了
牛島法律事務所で実務再開
2001
牛島法律事務所パートナー就任
2004
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(国際紛争解決担当)

 

登録

第二東京弁護士会(1991年)
ニューヨーク州弁護士(1998年)

 

連絡先

TEL:03-5511-3240
FAX:03-5511-3258
osamu.inoue@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門において推薦(2014年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門において推薦(2013年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2013のReal estate部門において推薦(2012年11月)

主な取扱案件

不動産関係訴訟案件

  • 再開発地における土壌汚染・地中障害物(特定有害物、ダイオキシン類、油類、産業廃棄物等)に関する損害賠償請求事件
  • 大規模建築物の建築瑕疵に関する損害賠償事件
  • マンション・戸建住宅開発の際の土壌汚染・地中障害物に関する損害賠償事件
  • マンション・戸建住宅開発の際の建築瑕疵に関する損害賠償事件

不動産関係取引案件

  • 製造販売業者、流通業者のための不動産売買、賃貸借、建築請負工事に関する契約交渉
  • 工場跡地売却または購入に関する契約交渉

システム・ソフトウェア開発関連訴訟

  • 金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟(ベンダ側、ユーザ側)

国際訴訟・仲裁案件

  • 日本のメーカーの国際的販売代理店契約終了に関する訴訟・仲裁
  • 日本の不動産開発会社の米国と日本における訴訟・調停
  • 外資系流通業者の国際売買契約に関する訴訟
  • 国際カルテル事件に関する国際仲裁
  • 米国における証券訴訟に関するアドバイス

国際相続案件

  • 米国における相続手続きの対応
  • 日本における相続手続きの対応

著作・論文・記事等

「土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか」https://business.bengo4.com/category13/practice125/)(BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日)
「建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか」https://business.bengo4.com/category13/practice125/)(BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日)
「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号)
「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」(ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号)
「最近の最高裁のビジネス紛争に関する判断傾向概観紛争解決手段としての訴訟・仲裁は本当に役立っているか」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号(ILS出版))
「どのような紛争が仲裁に向いているのか 判断の柔軟性、高い機動性、高度な専門性、高い秘密性をどう活かす」(月刊ザ・ローヤーズ2012年9月号(ILS出版))
「今後企業がさらされる訴訟の危険性について 強まる消費者保護の動きと集団訴訟制度の将来」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」(月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))
「適切な損害賠償を得るための資料・証拠の収集」~特集 原発事故の損害賠償請求(ビジネス法務2011年12月号(中央経済社))
「最高裁が示した『更新料条項』有効の判断基準」(ビジネス法務2011年11月号(中央経済社))
「土地売主の逆転勝訴! 土壌汚染最高裁判決」(ビジネス法務2010年11月号(中央経済社)特集「最新ビジネス判例30」)
「契約で土壌汚染リスクはどこまでカバーできるか?」(Business Law Journal 2009年12月号(LexisNexis))
「表明保証条項 土壌汚染リスクを中心に」(Business Law Journal 2009年10月号(LexisNexis))
「土壌汚染対策法改正案」(Business Law Journal 2009年6月号(LexisNexis))
「金商法、改正投信法等の施行後における投資法人(J-REIT)の買収に関する法的留意点・前編」(RMJ(リアルエステートマネジメントジャーナル)2007年11月号)
M&A実務における環境法のデュー・デリジェンス」(2005年)(当サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)
「Japanese Business Law」(Kluwer Law International社)(共著)
「判例と指針・基準からみた社外取締役選任のポイント」(共著、経理情報2005年9月20日号(中央経済社))
「環境法デュー・ディリジェンス時の注意点は?」(ビジネス法務2005年4月号(中央経済社))
The Due Process Defense to Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards in United States Federal Courts: A Proposal for a Standard (The American Review of International Arbitration 2000/ Vol. 11 Nos. 1-2)

講演・セミナー等

<セミナー>
「工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務」(日本ナレッジセンター・2015年9月25日)
「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」(金融財務研究会・2015年1月30日4月24日8月21日2016年1月29日)
「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約書締結の留意点~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~」(日本ナレッジセンター・2014年12月5日2015年8月27日)
「土壌汚染紛争のいま~最新状況と予防法務」(http://www.e-being.jp/report/report.shtml)(イー・ビーイングほか・2014年10月24日)
「土壌汚染不動産取引の予防法務」(日本ナレッジセンター・2014年9月10日)
「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」(経営調査研究会・2014年6月4日)
「土壌汚染・地中埋設物不動産取引の最新状況と予防法務 ――売主・買主それぞれの立場から」(レクシスネクシス・ジャパン・2014年4月15日)
「土壌汚染不動産取引の予防法務~土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは~」(日本ナレッジセンター・2013年7月12日)
「土壌汚染のある土地の取引を巡る最新動向と実務対応」(金融ファクシミリ新聞社・2010年2月17日)
「土壌汚染不動産取引の法律実務 ~土壌汚染の存する不動産の売買等にまつわる法的リスクと契約実務~」(日本ナレッジセンター・2009年8月28日)
「不動産取引と土壌汚染訴訟 ~契約後に有害と認識されるに至った有害物質を含む土地の売主の責任を認めた東京高裁判決を中心として~」(金融財務研究会・2009年7月9日)
「J-REITの買収に関する法的留意点」(金融ファクシミリ新聞社・2009年1月28日)

<シンポジウム>
IBA Annual Litigation Forum “Really lost in translation: Litigation v arbitration in Asia” (スピーカー・2016年4月28日)
「『土壌第三者評価委員会』シンポジウム~『社会からの信頼 土地への安心を築く』~」(ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会・2007年5月17日)
「土壌の安全・安心は本当に守られているのか?」土壌第三者評価委員会2周年記念シンポジウム(ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会・2007年9月7日)

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