荒関哲也

 

略歴

1983 早稲田大学法学部卒業
1986 弁護士登録(第38期)
1989 牛島法律事務所入所
1994 ジョージタウン大学ローセンター法学修士課程修了
1994 Reid & Priest LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
1995 ニューヨーク州弁護士登録
牛島法律事務所で実務再開
1996 牛島法律事務所パートナー就任

ニューヨーク州弁護士会(New York State Bar Association)
IFA(International Fiscal Association)
日本税法学会
Tokyo International Tax Lawyers Club
国際税務法務研究会

 

登録

東京弁護士会(1986年)
ニューヨーク州弁護士(1995年)

 

連絡先

TEL:03-5511-3230
FAX:03-5511-3258
tetsuya.araseki@ushijima-law.gr.jp

主な取扱案件

M&A・組織再編

  • 銀行のM&A(バイサイド)案件
  • 生命保険会社のM&A(セルサイド)案件
  • 生命保険会社のM&Aにつき契約上の表明保証条項に基づく請求への対応
  • 人材関連企業のM&A案件
  • 医療機器関連企業のM&A(セルサイド)案件
  • 製薬会社の経営統合案件
  • ゴルフ場事業の再編案件
  • 住宅メーカーのM&A案件
  • 人材関連企業の組織再編案件
  • エンタテイメント関連企業の組織再編案件
  • ブランド製品企業の世界的組織再編の助言
  • M&Aにおける表明保証保険(保険会社サイド)案件

税務

  • 米国多国籍企業の日本法人の税務訴訟
  • 個人のタックスヘイブン対策税制事案の対応
  • TMKに関わる税務調査対応
  • PE課税に関する税務調査対応
  • 外国企業の組織再編に関する課税関係の助言
  • わが国多国籍企業の移転価格税制を踏まえたグループ会社間契約作成支援

資本市場

  • 金商法違反(相場操縦)審判事件
  • 米国におけるsecurities fraudでのクラスアクション案件

訴訟/仲裁

  • イギリス法を準拠法とする銀行保証状に基づく請求訴訟
  • フィリピン環境法が関わるICCでの国際仲裁事件の代理
  • スポーツ用品に関する製造物責任訴訟
  • 日本判決の米国ハワイでの執行
  • 生命保険協会でのADR案件での保険会社側の代理
  • 米国において個人から著作権侵害等で提起された訴訟案件(被告企業側)

非上場会社関係

  • 非上場会社の支配権の獲得に関する支援
  • 非上場会社の少数株主の権利実現に関わる案件
  • 非上場会社の事業承継、相続税対策案件

国際商取引・国際投資

  • 代理店・販売店契約の終了を巡る案件
  • ビジネスジェット機の売買取引の交渉等の支援
  • 動産・債権譲渡担保が関わる融資取引案件
  • 宗教法人の海外進出案件

国際家族法

  • 国際離婚・財産分与事件
  • 国際相続案件
  • 日本居住の外国人のための遺言作成支援

知的財産

  • ブランド模倣品の対策助言

その他

  • 循環取引等の不適切取引への関与の有無に関する社内調査案件
  • 外国カジノ企業に対する対日本顧客の案件の支援
  • 外国カジノ企業に対する対日ビジネスに関する法的助言
  • 化粧品ビジネスの薬事法(当時)上の助言
  • 外国企業による日本でのコンテスト実施の法的助言

著作等

「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点-中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」(月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号(ILS出版))
「Current state of the principle of no taxation without law in Japan」(Taxation) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
「ポイズン・ピルの抑止力にも限界がある?」(ビジネス法務2005年9月号(中央経済社))

講演・セミナー等

「東京高判平26・6・12(日産事件)の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2017年9月12日)
マイナンバー制度の実務対応に関する一連のセミナー(各地の商工会議所ほか、2015年6~2016年1月)
「組合の課税関係に係る近時の判例の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2014年2月18日)
「アジア地域統括会社の税務」(国際税務法務研究会・2013年6月25日)
「OECDモデル条約第7条の2010年改正について」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2011年5月26日)

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