牛島総合法律事務所 ニューズレター (タイトルをクリックすると、詳細を表示します。)

 
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2017.02.17

  1. はじめに 日本の株式会社の取締役を退任させる場合,どのような理由・手続きが必要であろうか。また,退職慰労金等の支払いは要求されるのであろうか。これらの問いに答えるためには,取締役の解任や報酬(退職慰労金を含む)についての会社法上のルールと,日本の労働法の適用範囲を正しく理解する必要がある。   2. 取締役を退任させる場合にいかなる理由

2017.01.17

前回は、事業承継の代表的な対策の一つである種類株を用いた経営権の承継の準備について述べました。今回は、近時、事業承継の方法として注目されている民事信託を用いた対策について説明します。 【設例】 A(被相続人、現経営者):保有株式100% B(Aの配偶者):             法定相続分50% C(Aの子で、後継者):   法定相続分25% D(A

2017.01.06

  1. 対象につき限定を付さない国際裁判管轄の合意は無効とされるリスクがある 日本企業と海外企業との契約には、国際裁判管轄を定める条項(又は仲裁条項)を設けるのが一般的ですが、「両当事者間における一切の紛争については、当該紛争が本契約に起因ないし関連して生じているかどうかにかかわらず、(○国の)○○裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」といった、管轄合意条項の対象と

2016.11.01

  1. 三者間相殺の判例  今年7月、いわゆる三者間相殺について民事再生法92条1項の「相殺」に該当しないとした判例が出された(最高裁平成28年7月8日第二小法廷判決、リーマン・ブラザーズ証券株式会社対野村信託銀行株式会社[1])。当該判例は、デリバティブ取引に関する事案についてのものだが、その判旨はデリバティブ取引以外の取引にも広く影響するものと考えられる。

2016.10.03

   1.はじめに      企業の経営権の承継に当たっては事前準備が大切であることは前号で述べました。今回は、事業承継の代表的な対策の一つである種類株を用いた対策について説明します。   2.事例検討   【事例】 A(被相続人、現経営者):保有株式100% B(Aの配偶者): 法定相続分50% C(Aの子で、後

2016.06.27

  1.人はいつか亡くなる-何もしないリスク 人は誰でも、年齢と共に老化し、死亡します。非上場同族会社のオーナー社長も例外ではありません。健常時においては、自由に財産処分ができますが、老化し認知症になる等して意思能力を欠いてしまったときは、単独で有効に会社の代表行為や自己の財産の処分をすることができなくなってしまいます。この場合は通常、法定後見人が選任されることに

2016.06.09

  2016年5月18日、LINE株式会社(以下「LINE」という。)のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムについて、関東財務局は資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)の「前払式支払手段」に該当すると認定したと報じられた。今回、「前払式支払手段」に該当すると認定されたのは、LINE POPというゲーム内で入手できる「宝箱の鍵」というアイテムであるが、同アイテ

2016.05.31

The Japanese Government has started to disclose names of so-called "Black Companies" ("burakku kigyo" in Japanese, which generally means companies which force their employees work under harsh

2016.05.02

  The Japanese Government is taking serious new measures to eliminate excessive work by employees in Japan, and employers need to be aware.   Under the administrative standard

2016.04.27

  1.登記実務における合同会社の代表社員及びその職務執行者の住所要件の撤廃 合同会社は、平成18年に施行された会社法により設けられた比較的新しい会社形態であるが、近年、ストラクチャード・ファイナンス案件におけるビークルとして用いられるほか、外資系の大規模な事業会社の日本子会社として用いられる例もしばしば見受けられる。 米国法人の日本子会社として合同会社を用いる

2016.03.30

  1.The effect of an “applicable law” provision in a labor contract is limited Some foreign companies think that Japanese labor law is not applicable to a labor contract as long as the co

2016.03.29

On 3 July 2015, the Act for Partial Revision of the Patent Law was enacted and is expected to become effective on 1 April 2016 (hereinafter, the “Amended Patent Law”). While the second Abe Cabin

2016.03.10

  Employers in Japan should be prepared for an important revision to the Patent Act of Japan, which will affect the right of employers to obtain patents for the inventions of employees,

2015.12.18

  1.公正取引委員会による審決 公正取引委員会は、平成27年6月4日、日本トイザらス株式会社(以下「日本トイザらス」という。)に対し、平成23年12月13日付けでなされた同社に対する排除措置命令(以下「本件排除措置命令」という。)及び課徴金納付命令(以下、当該課徴金納付命令を「本件課徴金納付命令」といい、本件排除措置命令と併せて「本件命令」という。)についての審決(

2015.12.08

  In Japan today, many employers are trembling with fear at the thought of their employees’ reaction to the newly-introduced Stress Check test. Beginning in December 2015, all busines