藤井 雅樹

通信と放送の融合でエンタテインメント分野における弁護士の活躍場所は広がる
2011年7月までに地上アナログ放送は停波され、地上デジタル放送へ完全移行されます。
IPマルチキャストに代表されるように放送と通信が融合していくこれからは、エンタテインメントの世界におけるコンテンツの権利保護に関する法的対策が注目分野です。

エンタテインメント企業のビジネスを法的側面から支える

かつて、エンタテインメント分野における法律相談というと、例えば芸能プロダクションと所属歌手やタレントの間の権利関係、タレントが不祥事を起した際のアドバイスなど、個人が当事者となる案件が主流でした。しかし、当事務所では、このような案件のみでなく、エンタテインメント企業のビジネス全般における法的なアドバイスを多く担当しております。
エンタテインメント分野における当事務所の主なクライアントとしては、プロスポーツ団体、レコード会社や映画製作・配給会社、CD販売会社等が挙げられます。近時、これらの企業が有しているコンテンツの保護に関する案件を扱うことが多くなっております。

放送と通信の融合でエンタテインメント企業のビジネスが変わる

IPマルチキャストやワンセグなど、新しい技術が開発され、放送と通信の融合が進んでいます。これに伴い、法律の改正も行われています。例えば、平成20年4月の改正放送法により、放送法上はワンセグに対応した独自放送も可能となりました。2011年にはアナログ放送が停波され、地上波デジタル放送に移行します。またテレビ端末自体も進化しており、LANケーブルが接続できるものも登場しています。
このように、技術的には通信と放送がますます融合していく一方で、法律の整備は追いついていないのが現状かと思います。今後、技術的に放送と通信の融合がますます進めば、法律を整備する要請がますます強くなるでしょう。
これはほんの一例ですが、日々技術が進化している分野だけに、エンタテインメント企業の今後のビジネスを視野に入れ、コンテンツをどのように法的に守っていけばよいのか、それを研究することも我々の仕事です。そして、このような法的な分析の重要性は、ますます増していくと思われます。

未開分野だから面白い

エンタテインメント分野は当事務所の注力分野の一つであります。エンタテインメント分野に携わる面白さは、何といってもまだまだ未開の分野であることです。また、自分が法的側面を検討し、出来上がったコンテンツを、実際に目にできるという喜びもあります。さらにそれが世の中の話題を集めたりすると、やりがいもひとしおです。
アニメ、マンガをはじめ、J-POPなど日本の大衆文化は、アジア圏はおろか、世界で注目を集めています。他国のエンタテインメント企業と共同事業を立ち上げることも増えてきました。エンタテインメント分野は、国際性を増しております。
また、どの分野にも共通することですが、クライアントと価値観を共有できることが重要だと考えております。したがって、音楽や映画、アニメなど日本の大衆文化に理解を持つよう心掛けております。

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