独占禁止法は、課徴金算定率や罰金額の引上げ、課徴金の適用範囲の拡大など、その執行力が強化されております。また、国内外のM&Aの増加に伴い、独占禁止法に基づく企業結合審査に関して、公正取引委員会との対応が必要になる案件も増加しております。そのため、独占禁止法は、市場経済の基本的なルールとして、事業活動を行うにあたっての重要な考慮要素となっております。
 また、近年においては、米国、EUにおける競争法の厳格な執行に加えて、中国、東南アジア諸国などにおいても競争法が整備・執行されております。その結果、複数の国々の競争当局が、カルテル・談合等の調査や企業結合審査を並行して行い、企業としても、複数の国でなされる違反調査や企業結合審査に同時に対応しなければならないケースも増加しており、海外の競争法の規制も視野に入れた対応が必要となってきております。
 当事務所は、これらの分野についての専門知識と実務経験を蓄えつつ、カルテル・談合等についての調査や、企業買収等についての企業結合審査における公正取引委員会その他の競争当局への対応、及び共同研究開発、流通、販売、下請等に関する専門的な助言を行ってきたのみならず、コンプライアンスマニュアルの作成等の独占禁止法遵守に関する研修にも携わるなど、様々な法的問題に取り組んでおります。




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