弊事務所は、アジアへ進出する日系企業を現地の法律事務所と共同して支援することを、わが国の弁護士の重要な使命の一つと考え、そのための体制を整えています。具体的には、日系企業のアジア進出に関して、現地の法律事務所との緊密な連携の下、現地国に特有の外資規制や許認可等の法令調査、現地投資先企業のデュー・ディリジェンス、M&A、合弁事業及び代理店契約等の進出スキームの構築並びにこれらに関する契約書の作成及び契約交渉等を行っております。

また、近年、弊事務所は、中国、香港、韓国、台湾、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシア等の多数のアジア諸国のクライアントに対して、対日投資、貿易取引、在日拠点における法務等についてアドバイスを行っております。

弊事務所では、タイのテレキ・アンド・ギビンズ法律事務所(Tilleke & Gibbins)等に2年間出向した経験を有する稗田直己弁護士を含めたアジア・プラクティス担当弁護士が、現地での豊富な経験を踏まえたアドバイスを提供しております(なお、テレキ・アンド・ギビンズ法律事務所は、バンコクに本拠地を有するほか、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、プノンペン、ビエンチャン及びヤンゴンにもオフィスを持つ、タイにおける地元最大の法律事務所です。)。

また、弊事務所が所属している、独立した法律事務所のネットワークであるMultilawおよびEmployment Law Allianceは、タイミャンマーカンボジアバングラデシュインドネシアシンガポール香港中国モンゴルネパールインドパキスタンスリランカ台湾マレーシア韓国フィリピンヴェトナム等において1または2以上のメンバー・ファームを有しております。弊事務所は、これらのネットワークを通じて、いつにても現地弁護士と緊密に連携を取りつつリーガル・サポートを提供できる体制を整えています。

なお、弊事務所においては、荒関及び山中がアジア・プラクティス担当パートナーとして窓口役を務めておりますので、ご連絡いただければと存じます。




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