当事務所は、国内外でビジネスを展開する日本企業や金融機関、日本国内での投資経済活動を営む外国企業や外国金融機関等が抱える様々な法律問題に関するアドバイス、企業を代理しての活動等を行っています。

 その対象は予防法的分野から事後的な紛争解決に至るまで、企業活動に関するあらゆる側面に及んでおり、新たなビジネス計画や商品作成段階での関与、会社や組合等の設立、株主総会や取締役会等の運営、企業買収・合併・事業譲渡等の企業結合・再編、訴訟や商事仲裁等の準訴訟、さらには企業活動に関する刑事事件などが含まれています。
 これらに関連して取扱う法分野は、契約法、担保法、不法行為法、会社法、商取引法、倒産法、知的財産法、金融・証券・保険法、資本市場法、独占禁止法、不動産取引法、税法、関税貿易法、労働法、刑法・特別刑法など多岐にわたっております。

 当事務所のサービスは、一般的・表面的なアドバイスにはとどまりません。当事務所では、徹底的なリサーチに基づき、依頼者の立場に立って依頼者の直面する問題点に真摯に取り組み、たとえ前例のないことであっても依頼者の利益を極大化するために依頼者にとって最適な具体的な解決策を提示します。




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