1.近時のコーポレートガバナンスの重要性の高まり
最近では、会社に対する経営監視機能を担う主体として、機関投資家の存在が注目されており、2014年2月の「日本版スチュワードシップ・コード」策定を経て、その議決権行使のあり方が盛んに議論されています。機関投資家による議決権行使等のガバナンス行動については、機関投資家の受託者責任といった法律論と関連するため、弁護士がアドバイスを求められる機会が多くなっています。

2.コーポレートガバナンス・コードなどへの対応を支援
2015年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」では、政府による成長戦略の一環として、健全な企業家精神の発揮に資する「攻めのガバナンス」を確保することが課題とされております。「コーポレートガバナンス・コード」において求められる各原則についてのコンプライ・オア・エクスプレインの対応にあたっては、会社の目指すコーポレートガバナンス態勢の設定のために会社の組織形態の在り方に関する幅広い知識を要することから、この分野でも、弁護士がアドバイスを求められる機会が多くなっています。また、この分野では、最新の法令についての知識を求められることはもとより(場合によっては、従前の改正の経緯を踏まえることや、今後の改正動向を睨んだアドバイスも必要となります)、実務の動向、規制当局の考え方等を知ることが欠かせません。

3.コーポレートガバナンス改革への積極的な関与をアドバイスに活かす
当事務所では、長年に亘ってコーポレートガバナンスに関する案件に従事しており、この分野における豊富な経験を有しています。また、コーポレートガバナンスの推進を目的とする特定非営利活動法人(CGネット)の活動や、当局への出向者の輩出等を通じて、今般のコーポレートガバナンス改革に積極的に関与しており、常にコーポレートガバナンス最新の動向を把握するとともに、実務的な知識と経験を得た弁護士を多数擁しています。当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、その現実的なニーズに応え得るような最良のソリューションを提示していきます。




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