コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コード等による日本企業のコーポレート・ガバナンスの変化に伴って、敵対的買収が再び注目されつつあります。株式持ち合い解消の流れは事業会社にまで及びつつあり、日本企業における安定株主は減少しているのが現状です。また、経営陣の保身を目的とする買収防衛策に対する機関投資家の姿勢もますます厳しくなってきており、買収防衛策を廃止する企業も増加しています。その上、経営陣から独立した立場にある独立社外取締役を導入している企業も増加しています。このように、敵対的買収の成立を難しくしていた日本企業を取り巻く状況が変わってきているのです。今後、いつまた敵対的買収が増加してもおかしくありません。

当事務所は、我が国における初めての国内大手上場企業間での敵対的買収案件である王子製紙による北越製紙に対する敵対的買収事件において、北越製紙側代理人を務めたことをはじめとして、ドン・キホーテによるオリジン東秀に対する敵対的買収事件やダヴィンチアドバイザーズによるテーオーシーに対する敵対的買収事件等において法的助言を行い、いずれも買収防衛を成功に導きました。これらの事件において、当事務所は敵対的買収の防衛に関して圧倒的な強みを発揮してまいりました。当事務所は、敵対的買収の局面において問題となるあらゆる法的課題について検討を重ねており、買収防衛の経験も踏まえた買収防衛策の設計等にも積極的に取り組んでおります。




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