近時、大規模な情報漏えい事件が多発しています。
顧客の個人情報が社内から流出した事件、企業の競争力の源泉であったノウハウが競合他社に漏えいした事件など、情報漏えいが企業活動の根幹に関わる時代になっています。

企業が情報管理やサイバーセキュリティを考えるとき、セキュリティ・ベンダやコンサルタントの助言を受けることも重要ですが、そこに法的な視点を欠かすことはできません。
情報管理については、様々な規制や基準が存在しています。
例えば、個人情報については、個人情報保護法、各種ガイドライン、JIS Q 15001等があり、プライバシーについては判例法が重要になります。また、営業秘密については不正競争防止法及び関連する指針などが重要です。さらに、情報資産全体の保護についてのJIS Q 27000シリーズをはじめ、サイバーセキュリティについてのガイドラインなどが様々な省庁や団体から公表されているのが現状です。また、上場企業では、情報セキュリティのリスクを事業等のリスクとして投資家に開示することが求められるようになってきています。
これらを横断的に理解し、取締役の善管注意義務として、どこまで対応することが求められているのかを助言することは、弁護士に求められている役割であると認識しています。

当事務所では、実際に情報漏えいした事案に対応した際の知識と経験、すなわち多数の「失敗」についての知識と経験から、紛争や裁判になったときに企業が何をしていないことが問題視されるのかという視点から助言することが可能です。
また、これらの知識・経験に基づいた、社内研修の講師等の派遣も行っています。

さらに、2016年1月から全面的に施行されたマイナンバー法についても、極めて多数の実績を有しています。
銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数の依頼者に対し、マイナンバーの取扱いに対する業務フローの検討、情報管理体制のレビュー、トラブル発生時の助言など、幅広いサービスを提供しています。




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