この10年足らずの間に日本の職場は劇的に変化しました-組織再編・買収、業務・コミュニケーションのIT化、成果主義の導入、長時間労働の慢性化、雇用の流動化、派遣労働の増加、新卒者の離職率上昇等・・・。今や、大多数の企業が、「メンタルヘルス」の不調に陥った社員の処遇に頭を悩ませています。退職後の競業避止を約束させても、同業他社に移籍する役職員は後を絶ちません。しかし、これらは職場全体に広がる問題の氷山の一角とみるべきです。企業を支える人材は孤立を深め、心身ともに疲弊した上、士気や倫理感、企業への忠誠心を著しく低下させていると言われています。企業にとって、労働問題に正面から向き合うことが、重要なリスク管理であり、ひいては企業の競争力を維持・強化することにつながるのです。

一方では、個人の権利意識の向上、社会のコンプライアンス意識の高揚等もあって、社外への告発に躊躇はなくなり、個人加盟ユニオンに駆け込む例も増えています。労働審判制度は、裁判所の敷居をさらに低くしました。労働行政も、労災認定を積極化する傾向にあり、サービス残業、偽装請負の摘発等、監督・指導を強化しています。労働法は漸く、守らなければならない法律として意識されるようになりました。就業規則等の社内規程は、頻繁な法改正に合わせてアップデイトするのは勿論、戦略的な見直しを行わなければなりません。

こうした中、企業は、経営者のリーダーシップのもと、人事、法務、コンプライアンス等の各担当者が緊密に連携し、社外の専門家(弁護士、医師等)の支援を得て、職場環境の改善・適正化、労使紛争の予防・解決に積極的に取り組まなければなりません。

当事務所は、規模の大小に関わらず日本企業・外資系企業の双方をクライアントとして人事労務全般をサポートしてきた豊富な経験を通じ、このような今日的な労働問題にいち早く取り組んで参りました。日常的な親身のコンサルティングから紛争の実効的な解決まで、「労働」に対する総合的・戦略的なリーガル・サービスを提供しております。




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