各企業において、様々な個人情報(パーソナルデータ)が蓄積されてきています。目下、これを利活用してビジネスに結び付ける動きが加速しています。
その際には、個人情報保護法、プライバシー権や肖像権の保護、契約上の守秘義務や利用目的との牴触等が問題となります。

例えば、ITサービスを提供する企業が、広告効果を高めるために情報を収集・分析したり、匿名化した情報をマーケティングに利用したりするケースがこれの典型です。
当事務所は、このような先端的なビジネスについて、個人情報保護法をはじめとする法令に抵触しないためのビジネスの設計や規約の作成などをサポートしています。
さらに、この分野では、法律上は問題がない又はグレーであるものの、インターネット上で炎上しやすいポイントに留意することがビジネスの設計上重要になります。当事務所は、この点にも配慮し、新しいビジネスを始めるにあたっての企業活動を実務的にサポートすることができます。

また、近時の特徴として、上記のようなITサービスを提供している企業ではない企業において、パーソナルデータの利活用をするニーズがあることが挙げられます。
利活用するつもりなく顧客情報などを永年蓄積してきている企業が、ふと、それが「宝の山」であることに気づくケースです。IT業界ではない企業が、ICT技術の発達により、保有している情報をビッグデータとして利活用することにより、新たな協業やビジネスを模索する時代が来ているのです。
このようなケースでは、利活用を前提としていない古い約款や契約書をどのようにクリアするのかなど、複雑な法律問題が生じます。
当事務所では、類似事案の経験に基づいて、このようなケースに対する積極的なサポートを提供しています。

さらに、この分野は、海外の企業からの問い合わせが多い分野でもあります。
グローバルにビジネスを展開している企業は、そのビジネスの一環として日本に居住する者のパーソナルデータを利用したり、パーソナルデータを利用したビジネスを日本で展開したりします。
当事務所は、このような海外の企業からの問い合わせ実績も多数あり、豊富な経験を有しています。




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