企業活動において不動産の活用が不可欠であることは現在も変わりません。しかし、不動産を取り巻く環境は大きく変化してきています。特に近時の不動産取引においては、取引に絡む問題点が極めて多様化してきており、案件の特殊性を見極めながら最適なスキームや契約条項を選択する必要があります。
また、最近では不動産取引案件が紛争案件に発展することも決して珍しいことではありませんが、紛争を有利に解決するためには、紛争の初期段階から最終段階に至るまで法的手続における帰趨も見据えつつより戦略的に対処する必要があります。

不動産分野を取り扱う当事務所所属の弁護士が、The Legal 500 Asia PacificにおいてLeading IndividualやRecommended Individualとして評価されるなど、当事務所は、伝統的に、不動産取引案件及び不動産に関する紛争案件を最も得意な分野の一つとして参りました。国外のクライアントは勿論、日本において事業を展開する、又はこれから事業を開始しようとする国外の様々な立場のクライアントからの依頼に応じ、以下の事項を含む各種サービスを提供してきました。
・ 不動産売買に関するアドバイス
   スキーム策定等戦略面のアドバイス、売買契約書の作成、紛争処理等
・ 不動産賃貸借に関するアドバイス
   オフィスビル賃貸借、土地賃貸借等賃貸借契約書の作成等
   大規模商業施設への出店契約書の作成
   賃料増減額交渉/立退・明渡交渉に関するアドバイス及び紛争処理
・ 土地区画整理事業、都市再開発事業等、大規模開発に関するアドバイス
・ 都市計画法、建築基準法に関するアドバイス
・ 土壌汚染・アスベスト対策、その他の環境法令に関するアドバイス及び紛争処理
・ 建築紛争に関するアドバイス、紛争処理




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