これから開催される セミナー開催のお知らせ 一覧 (タイトルをクリックすると、詳細を表示します。)

 
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2017.09.27

Email Security Conference 2017 Tokyo   改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任 Security Week 2017   改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され、個人情報保護委員会のガイドラインに基づいた実務の運用が始まりました。同ガイドラインの下では、Emailの添付

2017.10.02

マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務 ★新任担当者(事務取扱担当者等)が押さえておきたいマイナンバーの収集・情報管理のポイント、「よくある質問」Q&A★   【開催にあたって】 2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にと

2017.10.12

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説! 新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務 制度の概要から法令による規制、収集・情報管理・廃棄の実務まで、取扱いに必須の留意点とは 【規程サンプル・書式ひな形進呈】   これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありま

2017.10.13

新しい概念「契約不適合責任」等にどう対応すべきか 民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント ~不動産売買契約における契約不適合責任、売主の表明保証責任、契約書文例~   【概要(狙い)】 本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶ

2017.10.23

民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例 ~民法改正・紛争実例(土壌汚染・廃棄物、地盤等)を踏まえた売買契約書条項のチェックポイント~    本年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(平成32年)に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。  また、近時、不動産取引後に発見された土

2017.10.24

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント    日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてし

2017.10.25

~ 改正民法の影響も含めて 豊富な土壌汚染訴訟経験を有する弁護士が詳説! ~ 買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント   【 講義概要 】 近時、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等についてトラブルとなるケースが少なくありません。昨年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっ

2017.10.26

社内に並立する関連規程に不整合はありませんか? 情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方 条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】   近年、情報管理の重要性が増す中、各企業においては様々な規程が策定・改訂されてきましたが、最新の法改正に対応するだけで精一杯であったり、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程

2017.10.31

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント 企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!    日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社

2017.11.07

2つの法律を体系的にわかりやすく解説 個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務 ~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~   【概要(狙い)】 企業においては、2015年のマイナンバー法対応から2017年の改正個人情報保護法の対応まで、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。そのため、個人情報保護法とマイナンバー法について体

2017.11.21

営業秘密・個人情報の漏洩(サイバー攻撃を含む)対策として検討すべき 情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント ★不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法のガイドラインなど、企業の情報管理に関わる一連の法改正等、最新情報を踏まえて★   【開催にあたって】 企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、ま

2017.11.22

「法務担当者」「経営企画担当者」必須! 金融機関における体制整備と取扱い上の留意点 「ビッグデータ・AIの活用と法的規制」セミナー 個人情報保護法/金融庁「取組方針」/FISC基準/経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等    最近、メガバンクと大手インターネット検索会社が、顧客のデータ分析において業務提携しました。顧客情報から決済や資産運用の状況を分析し、金融

2017.11.29

指導経験豊富な講師による実務本位の解説 事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法 それぞれのトラブルが裁判で至る『結論』から導き出される『契約書の内容』『防止策』『解決策』とは?   ビジネスが専門化・複雑化するのに伴い、それを支えるITシステムの開発プロジェクトのトラブルも増加する一方です。ITシステム開発のプロジェクトは、長期間にわたる大きな金額の契約となるため

2017.12.06

2018年5月に民間企業への施行予定 EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応 ~グローバル規制に違反しないための日本での管理・運用方法~   【概要(狙い)】 EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、域外適用があるため、EU域内に事業所等を有していない

 

(過去のセミナーは、こちらのページをご覧下さい。)