これから開催される セミナー開催のお知らせ 一覧 (タイトルをクリックすると、詳細を表示します。)

 
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2018.04.24

規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ 「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント    「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくく

2018.04.25

2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説 EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応 ~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~   【概要(狙い)】 EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に

2018.05.08

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応 ~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~    2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。  しか

2018.05.10

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート    システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。

2018.05.14

EU・アジアの現地法人と日本の本社の間で、個人情報を共有するために必要な実務とは? GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務 海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのかを実務的に解説   2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GD

2018.05.21

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説! 新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務 施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは 【規程サンプル・書式ひな形進呈】   マイナンバー法は、2016年1月に全面的に施行されて以来、早くも3年目を迎えます。この間、制度運用の上で問題だと思われる点を修正する

2018.05.29

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき 情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応 ★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★   【開催にあたって】 企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、

2018.06.01

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント 企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!    日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社

2018.06.04

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約等 IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント ★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★   【開催にあたって】 ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企

2018.06.06

クリアしなければならない法律の留意点 IoT・AIのビジネスで留意すべき法務入門 情報セキュリティについての規制~ 契約・約款のポイント   ★ 個人情報に関する規制~ 利用目的の変更に本人の同意が必要な場面とは ★ AIビジネスの留意点~ AIをめぐる知的財産権の注意点 ★ 情報セキュリティについての規制~ 契約・約款のポイント(脆弱性に対する対応の条項等) ★

2018.06.11

労政時報セミナー 緊急開催 平成30年秋・期間制限3年への対応急務! 改正労働者派遣法への実務対応 ~派遣期間の制限に派遣先企業はどう対応するか~    平成27年の労働者派遣法の改正に伴い、同一の派遣先の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となりました(事業所単位の期間制限)。また、同一の派遣社員を、事業所の同一の組織で受け入れられる期間は3年が限度

2018.06.13

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか 情報セキュリティの法的責任と実務対応 ~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~   【概要(狙い)】 日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラ

2018.06.21

不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務(民法改正対応) ~デューディリジェンス・契約交渉・契約条項のポイント~    近時、取得・売却した土地で土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延し、また、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます(たとえば、東京都の新生鮮魚市場や北九州のテーマパーク跡地等の問題など)。

2018.06.25

EU(GDPR)、および米国、日本、アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制を踏まえた 個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務   ★日本本社 ⇔ 各国の取引先、現地法人との、顧客情報や従業員情報など個人データのやりとりに関する法的対応★   【開催にあたって】 2018年5月25日より適用が開始され、高額な課徴金などの厳しい制

2018.07.04

個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードと勘所を基本から1日でマスター 個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務 必ずおさえておきたい基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて解説   2017年5月30日に個人情報保護法の改正法が全面的に施行されてから1年が経過し、企業実務において共通して問題となるポイントが整理されてきました。

2018.07.23

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座   本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。   【詳細内容】 1.システム開発のトラブル対処法 (1)システム開発契約の

2018.09.14

IT法務の基本と実務講座   サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブサイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的に問題となるポイントについて解説します。   【詳

 

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