不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応(金融財務研究会)【7月18日(水)】

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

 2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
 本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 

1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など

(2) 賃貸保証・定型約款

(3) 不動産売買
契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など

2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
(1) 不動産賃貸借
契約条項(特約)の修正(上記1(1)参照)、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊経営の問題

(2) 賃貸保証・約款
賃貸保証のプロセス(限度額、公正証書、情報提供)、賃貸借契約約款の修正

(3) 不動産売買 
契約条項(特約)の修正(上記1(3)参照)、表明保証責任条項及び調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

 

【お申し込み】
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http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/301333.html

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