ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座(東京商工会議所)【7月23日(月)】

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】

1.システム開発のトラブル対処法

(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点

(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処

(3)元請けと下請の間の紛争
  ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合

2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

 

【お申し込み】
下記の東京商工会議所様のページからお申し込み下さい。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81733.html

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