AI・IoT・データの業務活用における法的留意点(みずほ総合研究所)【8月2日(木)】

様々な法的規制から契約書レビューのポイントまで

AI・IoT・データの業務活用における法的留意点

従業員情報・顧客情報等をAIに掛けるサービスの導入から、IoT機器の利用契約のポイントまで、法的問題を実務的にわかりやすく解説

 

AI、IoT(Internet of Things)を業務に活用したり、ビッグデータを活用したビジネスを行うためには、クリアしなければならない様々な法律があります。また、これらのサービスに関連する新しいIT用語が多数存在することもあいまって、問題となる法的規制がはっきりせず、契約書のレビューのポイントも分からないというケースが出てきているようです。本セミナーでは、AI、IoT、データの活用でビジネスを展開しているIT業界の企業のみならず、これらのサービスを業務に活用するために導入しようとする利用者サイドの企業をも念頭に置いて、法的規制から契約書のレビューのポイントまでを実務的に解説します。

 

【講義内容】
1.AIの業務活用における法的留意点
(1)「AI」とは?
 ・「学習済みモデル」とは
 ・学習させるためには、データをどのように利用することになるのか
(2)個人情報保護法との関係
 ・教師用データとして利用するケース
 ・AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
 *本人の同意は必要なのか?
(3)AIによる行為と不法行為の成否
 ・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
(4)AIをめぐる知的財産権
 ・法的に保護されるものと保護されないもの
(5)FinTech分野の留意点
 ・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点
(6)RPA(ロボットによる業務自動化)のポイント
 ・導入の効果と内部統制との関係
(7)契約書レビューのポイント
・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点

 

2.自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点
(1)個人情報保護法の規制
 ・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
 ・本人の同意が必要な第三者提供とは
 ・統計処理と個人情報保護法
 ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2)世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(3)改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
 ・概念の整理
 ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
(4)データの利用に関する契約の留意点
 ・データは誰のものか
 ・データ提供契約の契約書レビューのポイント
 ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点

 

3.IoTにおける法的留意点
(1)「IoT」とは?
(2)情報セキュリティについての規制
 ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
 ・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
 ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
(3)機器の提供について押さえておくべき法的規制
 ・電気通信事業法
 ・ドローンに対する規制
 ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(4)組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
 ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
 ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(5)契約・約款のレビューのポイント
 ・脆弱性に対する対応の条項等
 ・SLA

 

4.Ad-Tech(インターネット上の広告サービス)における法的留意点
(1)Ad-Techの仕組み
 ・なぜ、閲覧履歴を反映した広告が表示されるのか?
(2)個人情報護法の規制
 ・どのようなデータが個人情報保護法の規制対象になるのか
 ・匿名加工情報の活用の可否
(3)EU一般データ保護規則(GDPR)
 ・e-Privacy指令への対応
 ・どのような場合に適用があるのか
 ・何をすれば良いのか

☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 

【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/it/30-1278.html

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