EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務(日本商工会議所、東京商工会議所)【9月25日(金)】

EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

 

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や共有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移転はもちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、罰則を科せられる可能性もあります。
そこで今回は、日本のみならずEUや米国、中国を含むアジア諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概要や、中小企業がデータを共有・移転する際に見落としがちな点など、適法にデータをやり取りするために気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

 

・日本(改正個人情報保護法、改正不正競争防止法等)やEU(一般データ保護規則(GDPR))、米国(FTCによる監督、消費者プライバシー権利章典等)、中国(インターネット安全法等)を含むアジア諸国におけるデータ保護法制の概要と、中小企業への影響
・個人情報を含むデータの移転(グループ企業間、グループ企業外)の際に見落としがちな点、気をつけるべきポイント等

 

【お申し込み】
下記の東京商工会議所様のページからお申し込み下さい。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86728.html

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