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井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、土壌汚染の存する不動産の売買等にまつわる法的リスクと契約実務に関する講演を行いました。

2009.8.28

【講演概要】
土壌汚染の存する土地やそのおそれがある土地において、売主として安全に取引するための方策について、瑕疵担保責任制限特約の有効性と売主の説明責任義務及び土地の浄化義務等に関する裁判例・実例等を踏まえて解説を行いました。
【講演内容】
1.近時の不動産取引に関わる土壌汚染紛争の実例からみた法的問題点
(1)瑕疵担保責任制限特約の有効性
(2)説明義務・浄化義務
(3)瑕疵の意義(特定有害物質、廃棄物、油汚染)
(4)商人間の取引における検査・通知義務の内容(商法526条)
(5)消滅時効の起算点
(6)損害補償の範囲
2.契約に至る前の予防的対応(デュー・ディリジェンス)
(1)土壌汚染調査における留意点
(2)汚染対策工事における留意点
(3)調査報告書等の検討に際して注意すべき事項
(4)自然由来の有害物質の取り扱い
3.契約書作成時の留意点(表明保証条項、瑕疵担保責任制限特約など)
(1)売主の場合
(2)買主の場合
(3)賃貸借の場合
4.紛争発生時の対応
(1)土壌汚染事件訴訟特有の問題

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