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井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、土壌汚染不動産取引の法律実務に関する講演を行いました。

2015.9.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月25日(金)

主催: 日本ナレッジセンター

講師: 弁護士 井上 治
 

工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務

~ 土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは ~

 
【 講義概要 】
 工場跡地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースが増えています。工場跡地の売買は大規模な事案が多いため、賠償金額が高額化する例も散見されます。築地市場移転に関して問題となった土壌汚染問題の例のほか、平成23年7月に大阪高裁にて栗本鐵工所と大林組との間で25億円の和解が成立し、平成24年10月に東京地裁にて都市再生機構と三菱製紙との間で20億円の和解が成立しています。このほか賠償金額や和解金額が数億円という案件は多く存在します。また、単に土壌汚染調査費用や対策費用の負担の問題のみならず、現実問題として土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業に与える様々な派生的影響も重要です。土壌汚染リスクについて正しく理解し、適切な予防措置を講じておくことは、工場跡地を購入しようする者にとっても、売却する者にとっても必須と考えられます。
 この分野の判例は日々その蓄積を増しているため、最新状況をアップデートしておく必要があります。本講座では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、工場跡地の売買に関する紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、できる限りわかりやすく解説します。
 
【 講義項目】
1.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物の取り扱い
 (1) 特定有害物質   (2) ダイオキシン類
 (3) 油汚染        (4) 産業廃棄物
 (5) 地中障害物     (6) 放射性物質
 (7) 液状化
2.土壌汚染・地中障害物がある場合の責任追求
 (1)瑕疵担保責任
  a. 瑕疵の意義
  b. 消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
  c. 損害賠償の範囲
  d. 瑕疵担保責任制限特約
 (2)債務不履行責任
  a. 契約違反
  b. 説明義務違反
  c. 浄化義務違反
 (3)不法行為責任
  a. 請求権競合論(契約責任はなくても不法行為は成立しうることに注意)
3.予防法務
 (1)売主の注意点
 (2)買主の注意点
4.関連質疑応答

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