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井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務に関する講演を行いました。

2017.10.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2017年10月25日(水)13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内) 会議室 東京都中央区銀座3-9-11

 

~ 改正民法の影響も含めて 豊富な土壌汚染訴訟経験を有する弁護士が詳説! ~

買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

【 講義概要 】
近時、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等についてトラブルとなるケースが少なくありません。昨年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、築地市場の豊洲への移転に関し、移転予定地の敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、その対応をめぐって大きな問題となっているのはご承知のとおりです(敷地の売主である東京ガスは78億円の和解金を支払っているとされますが、実際の対策費用ははるかに多額に及びます。)。土地の買主にとって、対象地の引き渡しの後に予想外の土壌汚染や地中障害物が発見されてトラブルとなり、想定外の損害を被るような事態は、ぜひ避けたいと考えるのは当然のことです。
本セミナーでは、買主の立場から、どういう点に注意すれば土壌汚染・地中障害物に関する紛争を有効に予防できるか、また、どうすれば万一訴訟になった場合でも勝訴できるかという観点から、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引において留意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。また、先日成立した民法(債権法)改正法による影響についてもあわせて解説いたします。

 

【 講義項目】

Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の傾向
 1.最近の判例の傾向
 2.最近の代表的事例
Ⅱ.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物
 1.特定有害物質  
 2.油汚染  
 3.産業廃棄物  
 4.地中障害物(アスベスト、PCBを含む)
 5.液状化・軟弱地盤、放射性物質
Ⅲ.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1)どんな場合に「瑕疵」となるか(瑕疵の意義)
  (2)何が損害として認められるか(損害賠償の範囲)
  (3)どんな場合に契約が「解除」されるか(解除の要件)
  (4)責任を制限することができるか(責任制限特約)
  (5)消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
 2.債務不履行責任
  (1)契約違反  
  (2)説明義務違反  
  (3)浄化義務違反
 3.不法行為責任
  (1)請求権競合論(契約責任はないとされても不法行為が成立することがある)
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.買主が留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

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