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井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響に関する講演を行いました。

2018.5.11 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年5月11日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 
【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1)概要・スケジュールなど
 (2)改正の主な内容
   ①民法総則(消滅時効)
   ②債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
   ③契約総論(定型約款、契約解除)
   ④契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
 (1)契約不適合責任の概要
 (2)追完請求
 (3)損害賠償請求
 (4)契約解除
 (5)期間制限・消滅時効
 (6)責任制限特約
 (7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
 (1)契約の目的に関する契約条項
 (2)追完請求に関する契約条項
   ①追完方法に関する条項
   ②追完不能の判断に関する条項
 (3)代金減額請求に関する契約条項
   ①催告要件に関する条項
   ②代金減額の算定方法に関する条項
 (4)損害賠償に関する契約条項
   ①帰責事由を不要とする契約条項
   ②帰責事由の立証責任を転換する条項
   ③損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
 (5)契約の解除に関する契約条項
   ①帰責事由を解除の要件とする条項
   ②解除要件を明確にする条項
   ③解除要件の立証責任に関する条項
 (6)買主の権利行使期間に関する契約条項
   ①契約不適合通知に関する条項

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