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井上治弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、民法(債権法)改正の不動産取引への影響に関する講演を行いました。

2017.10.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年10月13日(金) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 井上 治

 

新しい概念「契約不適合責任」等にどう対応すべきか

民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント

~不動産売買契約における契約不適合責任、売主の表明保証責任、契約書文例~

 
【概要(狙い)】
本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。
本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。
 
【プログラム】
1.民法(債権法)の改正の主な内容と不動産取引における留意点
  1)法定利率
  2)危険負担
  3)契約不適合責任
  4)契約解除・損害賠償
  5)その他
2.売買契約における契約不適合責任
  1)契約不適合責任の概要
  2)契約不適合責任の要件
    ●「契約の内容に適合しない」とは
    ●不特定物への適用があるか
    ●要件の有無の判断時期はいつか
    ●契約不適合が「隠れた」ものであることは必要か
    ●損害賠償には売主の帰責性が必要か
  3)買主救済方法の多様化
    ●追完請求権 (代替物の引渡し、補修請求)
    ●代金減額請求権
    ●損害賠償請求
    ●契約解除
  4)買主による権利行使のための通知期間制限
    ●契約不適合を知ったことについての通知の期間制限
    ●契約不適合の場合の消滅時効 (5年、10年)
3.不動産売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例
5.まとめ

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