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井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.3.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応」と題する記事が掲載されました。
 

1 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の概要
2 法令・条例で求められる対応
 2-1 PCB特別措置法における規制
  (1) 規制の対象(高濃度PCB、低濃度PCB)
  (2) PCB廃棄物の処理義務と処理期限
   a. 高濃度PCB廃棄物の場合の地域別処分期間等
   b. 低濃度PCB廃棄物の場合の処理期限
  (3) PCB廃棄物の処理義務違反に対する措置
  (4) PCB廃棄物に対するその他の規制
  (5) 行政の権限
 2-2 廃棄物処理法における規制
  (1) 規制の対象
  (2) 管理責任者の設置、廃棄物の適切な保管、および適切な処理の実施
 2-3 土壌汚染対策法における規制
  (1) 規制の対象
  (2) 要措置区域への指定
  (3) 形質変更時要届出区域への指定
 2-4 ダイオキシン類対策特別措置法における規制
 2-5 条例による規制
3 土地の売主、汚染原因者に対して取り得る手段
 3-1 民法上の損害賠償請求(瑕疵担保責任等)
 3-2 土壌汚染対策法上の請求(汚染原因者に対する請求)

 

https://business.bengo4.com/category13/practice482

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