• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響に関する連載記事(第2回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.7.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)」と題する記事が掲載されました。
 

1 民法(債権法)の改正に伴う不動産売買契約の注意点
2 不動産売買契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1)「契約の内容」に関する契約条項
  (2)売主の地中調査・対策義務に関する契約条項
 2-2 契約不適合責任に基づく買主の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1)追完請求に関する契約条項
  (2)代金減額請求に関する契約条項
  (3)損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4)損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5)契約の解除に関する契約条項
 2-3 権利行使のための通知期間制限に関して留意すべきポイント
 

https://business.bengo4.com/category2/article221

ENGLISH SITE