• expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響に関する連載記事(第7回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2018.6.4 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに
2 改正民法が適用される契約(適用時期)
 (1) 原則
 (2) 例外(賃貸借の更新)
 (3) 例外(妨害排除請求権)
 (4) まとめ
3 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要
 3-1 賃貸借における義務の内容(目的物の返還義務)(改正民法601条)
 3-2 賃貸借の存続期間の伸長(改正民法604条)
 3-3 不動産賃貸借の対抗力(改正民法605条)
  (1) 現行民法605条の解釈
  (2) 改正民法605条の解釈
  (3) 借地借家法の適用のある不動産賃貸借
 3-4 賃借人による妨害停止等の請求権(改正民法605条の4)
4 おわりに(賃借物件での”民泊”に関連して)

 
https://business.bengo4.com/category2/article360

ENGLISH SITE