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井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響に関する連載記事(第8回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2018.7.5 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2)-敷金・保証金、転貸・民泊経営等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 敷金・保証金の取扱い
  (1) 敷金の定義について(改正民法622条の2第1項)
   a. 保証金
   b. 権利金・礼金
   c. 建設協力金
  (2) 敷金返還請求権の発生時期(賃貸借終了後の明渡完了時)(改正民法622条の2第1項1号)
  (3) 賃借権の移転における敷金返還債務の承継の有無について(改正民法622条の2第1項第2号)
  (4) 賃借人の債務への敷金の充当(改正民法622条の2第2項)
  (5) 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-2 サブリース・転貸の効果(改正民法613条)
  (1) 転借人が負うべき義務の内容(改正民法613条1項)
  (2) 賃貸借契約が解除された場合の転貸関係への影響(改正民法613条3項)
  (3) 借地権の無断譲渡・転貸
 2-3 賃借物件で行う”民泊”経営の問題点(住宅宿泊事業法の施行)
  (1) 民泊に対する規制の概要
  (2) 民泊経営と賃貸借契約における無断転貸
 2-4 損害賠償請求権の時期制限(改正民法600条(622条))
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/category2/article383

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