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川村宜志弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、監査等委員会設置会社制度に関する講演を行いました。

2015.5.20 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月20日 16:00~17:30

主催: 特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F)

講師: 弁護士 川村 宜志
 

「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」

 
【概要】
改正会社法により設けられた「監査等委員会設置会社」につきましては、既に上場会社が採用を表明するなどしており、関心が高まっているように思われます。監査等委員会設置会社の採否に関する検討にあたっては、監査等委員会設置会社の概要や移行に必要な諸手続等を理解するのみならず、移行によるガバナンスへの影響や、ガバナンスをより一層向上させるための留意点等についても、理解する必要があるものと思われます。
そこで、監査等委員会設置会社について、制度の概要、移行の具体的手続、運営に関する実務対応に加えて、主として監査役設置会社と比したガバナンス上の相違点と、より一層のガバナンス向上に当たっての留意点を分析・解説します。
 
1.はじめに~新たな機関設計の選択肢
 (1) 監査等委員会設置会社の概要
 (2) 新制度導入の経緯・会社法改正の動き
 (3) 社外取締役の選任を求める規制
 (4) 新制度への移行のメリット・デメリット(監査役会設置会社との比較)
2.監査等委員会設置会社の概要
 (1) 機関構成の概要
 (2) 監査等委員である取締役の選解任等
 (3) 監査等委員・監査等委員会の権限及び職務
 (4) 監査等委員会の運営等
 (5) 取締役会の権限
3.監査等委員会設置会社への移行手続
 (1) ガバナンス向上を目指した制度設計
 (2) スケジュール作成
 (3) 移行手続その1 -適時開示等-
 (4) 移行手続その2 -株主総会-
 (5) 移行手続その3 -取締役会・監査委員会-
 (6) 移行手続その4 -登記-
4.監査等委員会設置会社の運営に関する実務対応~さらなるガバナンス向上に向けた社内体制の変更等
5.おわりに

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