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影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が、労務行政主催のセミナーにおいて、改正労働者派遣法への実務対応に関する講演を行いました。

2018.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「改正労働者派遣法への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2018年6月11日(月)13:30~16:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

労政時報セミナー
緊急開催 平成30年秋・期間制限3年への対応急務!

改正労働者派遣法への実務対応

~派遣期間の制限に派遣先企業はどう対応するか~

 

平成27年の労働者派遣法の改正に伴い、同一の派遣先の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となりました(事業所単位の期間制限)。また、同一の派遣社員を、事業所の同一の組織で受け入れられる期間は3年が限度となります(個人単位の期間制限)。本年9月30日で3年が経過し、いよいよ期間制限の3年の期限が迫っています。派遣社員を利用する企業は適切な対応が求められます。

早めの対応が無用なトラブルを回避し、円滑な職場運営のカギを握ります。いまならまだ間に合います。本講座にぜひご参加ください。
 
【本講座のポイント】
① 改正労働者派遣法のポイントを理解する
② 事業所単位、個人単位の期間制限ルールを理解する
③ 企業として対応すべき措置を理解する
 
<講座内容> 
1.平成27年改正労働者派遣法のポイント
 ・労働者派遣事業の許可制への一本化
 ・期間制限の見直し
 ・雇用安定措置・キャリアアップ支援措置
 ・均等待遇の推進
 ・その他
2.派遣先事業所単位の期間制限
 ・制度の概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 意見聴取手続を行わないまま期間制限の抵触日を迎えた場合、どうすればよいか、等
3.派遣労働者個人単位の期間制限
 ・制度概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 期間制限を回避する方法は
  - 雇用安定措置の内容は派遣元事業主が選べるのか、等
4.均等待遇に向けて派遣先が行うべき措置
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  – 賃金水準に関する情報は必ず提供しなければならないのか
  – 配慮義務とは何か、等
5.派遣労働者のキャリアアップ支援の対応
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 教育訓練計画には何を記載すべきか、等
6.労働契約申し込みみなし制度
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 偽装請負に当たらないために何に注意すればよいか、等
7.企業として対応すべき措置のまとめ
 ・派遣元事業主が講ずべき措置
 ・派遣先が講ずべき措置

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